神奈川労働局（児屋野文男局長）は今年度、外国人労働者が働く業種への監督指導を強化する。再来年春に技能実習制度に代わって創設される育成就労制度を見据え、賃金や労働時間などの労働条件や、安全対策状況を重点的に確認していく。とくに安全面では、労働災害が多発している製造業や建設業を対象に、雇入れ時教育の実施状況などの確認を徹底する。 　昨年１年……[続きを読む]

　改正改善基準告示について「守れていない基準がある」と答えた事業者が３割に――全日本トラック協会の「物流の2024年問題対応状況調査結果」で分かった。具体的には、「１日の拘束時間」が６割と最も多く、「１日の休息期間」も４割と目立った。告示を守れない原因としては、「運転時間の長い輸送」であることを挙げる事業者が５割近くに達した一方で、「荷待……[続きを読む]

　国土交通省は、トラックドライバーの１運行当たりの平均拘束時間に関する調査結果を取りまとめた。同平均拘束時間は11時間46分となり、2021年に行った前回調査と比べて約40分減少したことが分かった。その主な要因は運転時間の減少だった。荷待ち時間と荷役時間の合計については、３時間２分となっており、前回調査から１分減少とほぼ横ばいで、「物流革……[続きを読む]

　新潟・新発田労働基準監督署（井上敦子署長）は、運転者３人に違法な時間外労働を行わせたとして、吉沢運送㈱（富山県射水市）と同社新潟営業所の所長を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで新潟地検新発田支部に書類送検した。同社の36協定には、「改善基準告示における拘束時間の上限を時間外労働の限度とする」と付記されていた。そのため、同労基署は……[続きを読む]

「いつの間にか違反」防ぐ 　東京・三田労働基準監督署（河村直子署長）は、今年４月に自動車運転者に適用された時間外労働の上限規制遵守に向け、「中間点検チェックリスト」を作成した。月ごとに時間外労働が最も長かった労働者の実績を記入していくもの。年度末に向け、特別条項付き36協定を締結している場合の年間上限960時間を超えるペースの時間外労働に……[続きを読む]