高速通勤も認め採用強化 　「転勤制限」で育児・介護に対応――高圧受電設備や分電盤を製造する日東工業㈱（愛知県長久手市、黒野透取締役社長ＣＯＯ）は、全国40拠点以上の営業所が配属先となる営業職社員に対し、勤務地を一定のエリア内とするよう申請できる制度を導入した。申請が認められた場合にも、処遇は変わらない仕組みとしている。一方、実際に転居転勤……[続きを読む]

18時以降の割増手当新設 　東日本旅客鉄道㈱（東京都渋谷区、喜㔟陽一代表取締役社長）は、第一線の職場と企画部門の融合に伴い、現業・非現業を問わず、来年度からグループ全体で年間休日数を120日、１日当たりの所定労働時間を７時間20分に統一する。現業社員にとっては、現行より年間休日数が６日増える。年間総労働時間数については全社員が短縮となり、……[続きを読む]

導入前は「任用拒否」も 　役職者をめざす風土の醸成へ――パソコン周辺機器などの開発や販売を行うエレコム㈱（大阪府大阪市、石見浩一代表取締役社長執行役員）は、ライン長やプロジェクトリーダーなどに支給する役職手当の金額を、最大で月７万円まで引き上げる。役職手当は2023年に導入したもの。人事総務部長の加藤千典執行役員は、「役職者の責任の重さと……[続きを読む]

年３回面談通じ成長促す 　茨城県内で５つの保育園を運営する社会福祉法人山ゆり会（茨城県守谷市、松山圭一郎理事長）は、求める人材像を明確にして価値観を共有できる人材を採用しつつ、働きやすい環境と余裕のある人員体制を両立している。正職員の保育士がローテーションで始業・終業時刻が異なる複数のシフトを担う一方、契約職員の多くは標準の８時半～17時……[続きを読む]

同意なき転居転勤ゼロへ 　東京海上日動火災保険㈱（東京都千代田区、城田宏明取締役社長）は来年４月、総合職の「エリア限定」コースを廃止し、全社員に同一の処遇体系を適用する。転勤の範囲は毎年、個人が選択できる仕組みに改め、同意のない転居転勤をなくす。実際に転居を経て赴任している期間に限り、月10万～13万4000円の「転居転勤サポート手当」を……[続きを読む]