年３回面談通じ成長促す 茨城県内で５つの保育園を運営する社会福祉法人山ゆり会（茨城県守谷市、松山圭一郎理事長）は、求める人材像を明確にして価値観を共有できる人材を採用しつつ、働きやすい環境と余裕のある人員体制を両立している。正職員の保育士がローテーションで始業・終業時刻が異なる複数のシフトを担う一方、契約職員の多くは標準の８時半～17時……[続きを読む]
同意なき転居転勤ゼロへ 東京海上日動火災保険㈱（東京都千代田区、城田宏明取締役社長）は来年４月、総合職の「エリア限定」コースを廃止し、全社員に同一の処遇体系を適用する。転勤の範囲は毎年、個人が選択できる仕組みに改め、同意のない転居転勤をなくす。実際に転居を経て赴任している期間に限り、月10万～13万4000円の「転居転勤サポート手当」を……[続きを読む]
導入希望８割との調査も 新施策のスタートが集中する４月１日を迎え、育児・介護休業者の業務を代替・サポートする人材に対し、“応援手当”を設ける動きが相次いでいる。昨年から両立支援等助成金のメニューの１つにもなっており、職場で生じる負担に配慮すべきとの認識は高まっている。制度を望む従業員が約８割に上るとの調査もあり、今後の動向が見逃せない。……[続きを読む]
奈良労働基準監督署（百歩健署長）は、教員36人に対し、時間外労働の割増賃金の一部を期日までに支払わなかったとして、学校法人東大寺学園（奈良県奈良市）と同法人校長、事務局長、事務長の計１法人３人を労働基準法第37条（割増賃金）違反の疑いで奈良地検に書類送検した。部活動などで時間外労働を行わせた際には、「手当」と称する少額を支給していたとい……[続きを読む]
労務管理の見直し呼掛け 福井・敦賀労働基準監督署（野﨑清隆署長）は、令和５～６年度に監督指導を実施した社会福祉事業場の78％で労働関係法令の違反を確認したことから、管内の社会福祉事業者に労務管理の見直しを呼び掛けている。時間外労働などに対する割増賃金を計算する際、算定基礎に処遇改善加算に基づく手当を含めていない事案が多発しているという。……[続きを読む]
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