『手当』の労働関連ニュース

2025.07.23 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】一次評価代行者へ手当支給 月給10%増の事例も  NEW

大手係長級で顕著に改善  リーダークラスに一次評価者としての権限を付与し、その職責に手当で報いる企業が増えている。たとえば、塗料大手では「管理手当」を設け、月給が1割アップする仕組みを運用中。この間、外国人雇用の拡大、再雇用者の増加などによってメンバーの多様化は進み、係長や職長の業務難易度は増しており、所定内給与が伸びている。…[続きを読む]

2025.07.22 【労働新聞 ニュース】
新幹線通勤を無償化 隣県赴任でも転居なく 広島銀行

 ㈱広島銀行(広島県広島市、清宗一男頭取)は、今年7月に新人事制度を導入し、転居転勤区分や通勤手当の支給要件を改定した。転居を経て遠方に赴任する場合の手当を新設する一方、新幹線通勤の利用範囲を拡大し、月2万7000円としていた自己負担も廃止している。  転居転勤に関しては、本人の意向を毎年確認し、…[続きを読む]

2025.07.04 【労働新聞 ニュース】
出産補助に30万円 子育て世代への手当拡充 常石造船

 常石造船㈱(広島県福山市、奥村幸生代表取締役社長執行役員)は、本人または配偶者が出産した際の費用を最大30万円補助する制度を新設した。国の補助や既存の出産祝金制度では賄えない部分について、1人目20万円、2人目以上30万円を上限に補助する。併せて子供手当を月5000円から月1万円に増額するなど、子育て世代が安心して働き続けられる環境整備……[続きを読む]

2025.07.03 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】第一生命HD/職種価値の差は報酬レンジへ 同一グレードに3種類

賞与配分で管理職権限拡大  第一生命ホールディングス㈱(東京都千代田区、菊田徹也代表取締役社長)は今年4月、既存の制度とは別に、財務や会計、法務、IT業務などを担う専門人材および経営基幹人材に対し、市場価値を強く意識した報酬設定が可能になる制度を導入した。グループの経営を牽引する約600人に対して順次、適用していく。基本給については、グレ……[続きを読む]

2025.06.26 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】森永製菓/9階層で職務等級を新設 定額制手当も導入

ベースの能力給は洗替えに  森永製菓㈱(東京都港区、森信也代表取締役社長COO)は今年4月に人事制度を改定し、ベースとなる能力等級は維持したまま、新たに職務等級を設けた。本社の部長や子会社社長、工場長、高度専門職などのポスト、ポジションに対して役割の大きさや専門性の高さに基づき職務評価を行い、9段階に格付けしたもの。職務給の名称で等級別定……[続きを読む]

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