最も高い建設・不動産業では28万4708円に――本紙が約300社を集計した2026年３月卒の求人初任給調査によると、事務・企画系総合職の平均は26万6478円だった（５面に初任給額一覧）。前年の水準を引き上げた企業は82.2％を占め、同一企業による前年比較では１万5751円伸びている。業種別では…[続きを読む]

重大災害から約２年過ぎ 　東京労働局（富田望局長）は今年度、建設業の労働災害防止に向け、安全意識向上を課題と位置付ける。今年１～４月までに、死亡災害は前年同期比２件増の３件発生し、今後の増加が懸念されている。重大な災害につながりやすい墜落・転落災害においては、令和６年に建築工事業で起きた223件中、半数近くが「はしご等」を起因物としていた……[続きを読む]

　東京労働局（富田望局長）は、熱中症防止に向けた体制整備の義務化が目前に迫った５月28日、建設現場のパトロールを行った。川又修司労働基準部長（写真左）が、㈱竹中工務店が施工するオフィスビル工事現場を視察。作業員に熱中症の疑いがあった際の、緊急連絡先などを載せたポスターの掲示状況を確認した。 　同現場ではポスターのほか、作業員に連絡先カード……[続きを読む]

　大東建託㈱（東京都港区、竹内啓代表取締役社長執行役員ＣＥＯ）は来年度以降、建設現場の熱中症対策として、全国540の施工拠点に気象計の設置を進める。併せて、熱中症発生の危険度を示す暑さ指数（ＷＢＧＴ値）を計測し、厳重警戒が必要な28度以上に達した際、自動的に点灯して警告を発するＬＥＤライトも備えていく考え。…[続きを読む]