夏の猛暑が続くなか、職場での熱中症予防は喫緊の課題となっており、労働安全衛生規則の改正で企業に一層の対策が義務付けられた。中小建設業の現場では、各社が最新機器の導入や従来型の対策の徹底を図るとともに、意識啓発の取組みと合わせて作業者の安全確保に努めている。今号の特集２では、先進的な熱中症対策に取り組む企業の事例と、国や自治体による支援策……[続きを読む]
昇格要件緩め若手登用も ㈱安藤・間（東京都港区、国谷一彦代表取締役社長）は、若手の早期管理職登用を進めるため、滞留年数などの昇格要件を緩和した。一方で、入社後５年間の自動昇格や非管理職層の「習熟昇給」といった年功要素も残し、安定的な昇給を確保する。大手ゼネコンの初任給引上げが続くなか、入社後の賃金上昇を魅力としていく考えだ。60～65歳……[続きを読む]
大阪労働局（高橋秀誠局長）が令和６年の労働災害発生状況を集計したところ、死亡者数が前年よりも４割近く増加したことが分かった。とくに製造業での死亡者数が２倍以上に増えており、全体数を押し上げている。集計結果を受けて同労働局は今後、製造業に対して重点的な監督指導を展開する方針。機械へのはさまれ・巻き込まれなどの対策状況を確認するとともに、リ……[続きを読む]
神奈川労働局（児屋野文男局長＝写真左）は、全国安全週間の取組みの一環として、㈱熊谷組の首都圏支店が施工する住宅・商業・オフィス複合施設の建設工事現場（横浜市）のパトロールを実施した。熱中症対策として設置されている、屋外作業者向けの冷房スペース「ペンギンルーム」などを確認した。 ペンギンルームには、傷病時用の担架を備え付けるほか、緊急時……[続きを読む]
厚生労働省は、令和６年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」の確定値を公表した。熱中症による死傷災害数は、1257人となり、統計開始以降、最も多いことが分かった。このうち死亡者数は31人となった。当時、観測史上１位の猛暑であった2010年の47人に次いで多い人数となっている。 確定値によると、熱中症による死亡者と休業４日以上の……[続きを読む]
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