『建築工事』の労働関連ニュース

2025.04.28 【労働新聞 ニュース】
上限規制遵守は建築で4割未満 日建協・作業所調査 NEW

 ゼネコンのホワイトカラー層で組織する日本建設産業職員労働組合協議会(木浪周作議長)が昨年9月に実施したアンケート調査(回答1672作業所)で、建築作業所のうち、「時間外労働の上限規制(原則の月45時間)が遵守できそう」と答えた割合は38.3%に留まることが分かった。公共工事が多い土木作業所に比べて、11.1ポイント低く、民間の発注者の理……[続きを読む]

2024.09.30 【安全スタッフ ニュース】
4週8閉所5割超 前回より大幅改善 日建連調べ

 (一社)日本建設業連合会は、「週休二日実現行動計画2023年度通期フォローアップ報告書」を公表した。全体の作業所閉所状況で「4週8閉所以上」が52.0%となり、初めて5割を超えたことが分かった。前年度比10ポイント近くの大幅な改善となっている。内訳をみると、「土木」66.1%、「建築」39.1%で、「土木」のほうがリードしている。作業所……[続きを読む]

2024.03.19 【労働新聞 ニュース】
主任者選任せず送検 修了者3人いて指名なく 川口労基署

 埼玉・川口労働基準監督署(津田恵子署長)は、20歳代の女性作業員5人に住宅工事用足場の解体作業を行わせるに当たり、足場の組立て等作業主任者を選任しなかったとして、建築工事業の㈱東京BK足場(千葉県船橋市)と同社管理者を労働安全衛生法第14条(作業主任者)違反の疑いでさいたま地検に書類送検した。5人のうち3人が作業主任者になるために必要な……[続きを読む]

2022.09.16 【労働新聞 ニュース】
達成現場4割弱に 「4週8閉所運動」調査 日建協

 日本建設産業職員労働組合協議会(日建協、角真也議長)は、「4週8閉所ステップアップ活動」の最新結果として、今年6月に8閉所以上だった作業所の割合は38.0%だったと明らかにした。1年前の2021年6月に比べ、5ポイント増と改善している。回答を得た4332作業所の平均は6.19閉所で、前年6月結果を0.19上回った。工事の種類別では土木工……[続きを読む]

2022.09.08 【労働新聞 ニュース】
特定技能 建設の業務3区分へ再編 関連作業も可能に 国交省

評価試験はJACが一括  国土交通省は、8月末の閣議決定で建設業における特定技能1号の業務区分が再編されたのに伴い、技能の評価試験の枠組みを刷新する。これまでは専門工事業団体らが各業務の試験実施機関となっていたが、今後は建設技能人材機構(JAC)が一括して行う。業務単位だった19区分は「土木」、「建築」、「ライフライン・設備」の3区分に見……[続きを読む]

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