十分な休憩ない勤務で 　使用者による休憩時間を付与しない勤務命令は労働者の人格権を違法に侵害するとして、差止めを命じる判決が出た（本紙５月19日号２面参照）。労働者の心身の健康維持を人格権として保護されるべき法益と判示している。休憩以外にも労働者の健康維持を目的とした規制は存在しており、判決の影響が気になるところだ。上級審の判断にも注目し……[続きを読む]

　㈱丸井グループ（東京都中野区、青井浩代表取締役社長）は、就学や資格取得のために設けている長期休職制度を拡充し、過去３年間に失効した年次有給休暇を特別有給休暇として利用できるようにした。休職の対象となる事由には、副業やアニメ・アイドルなどの「趣味の追求」を新たに加えた。１社で働き続けているだけでは得られない知見・スキルを習得してもらうこと……[続きを読む]

　新潟労働局（福岡洋志局長）では今年４月、若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定企業」が管内で86社に上り、全国で最多となった。同労働局は、認定基準の達成まであと一歩の企業をハローワークが積極的に訪問し、認定の取得を支援していることが功を奏したとみている。今年度は認定企業数を100社まで増加させることを目標に掲げ、認定基準を満たしていな……[続きを読む]

　佐藤薬品工業㈱（奈良県橿原市、佐藤雅大代表取締役社長）は、従業員のリフレッシュや休暇が取りやすい職場風土の醸成を目的に、勤続５年ごとに最大連続３日間の特別有給休暇を付与する。年次有給休暇と組み合わせて１週間単位の休暇を取ることを推奨しており、分割取得は認めない。 　取得期限は１年とし、失効する前に使ってもらえるよう、社内報で取得事例を発……[続きを読む]

　産業雇用安定センター大阪事務所（前坂均所長）は、人的資本経営の土台となる適正な労務管理に向けたセミナーを開いた（写真）。社会保険労務士法人京阪奈経営の武居利記社労士が、法令を遵守する「法的労務管理」だけではなく、年次有給休暇を取りやすい職場の雰囲気づくりなどを指す「人的労務管理」に取り組む必要性を訴えている。…[続きを読む]