鹿島建設㈱は、建設現場で働く技術者・技能者の教育を目的として、移動式安全体感訓練施設の運用を開始した。現場作業で使用するグラインダーやローラー、電気関連機器などによる労働災害の発生メカニズムと作業時の注意点、安全装置の仕組みを学ぶ。スケールダウンされた機械であっても巻き込む力は相当に強く、実際の作業ではケガの危険性があることを印象付けて……[続きを読む]

　神奈川労働局（藤枝茂局長）は、昨年１～10月に建設業で10件の死亡災害が発生したことを受け、12月に集中監督を実施した。168現場で工事ごとに359件の監督を行い、214件（59.6％）の違反を確認した。昇降設備などに関する違反は43件に上った。コンクリートを流し込むための鉄筋の骨組みをはしご代わりにしてよじ登っているといった、危険な状……[続きを読む]

休憩確保も取引条件に 　全国警備業協会（村井豪会長）は、労務費の価格転嫁による人材確保を後押しするため、発注者との価格交渉のノウハウなどをまとめた手引書を作成した。発注者へ警備料金の根拠を説明するため、同業種特有の法定教育費などのデータを提示するよう促している。警備員が不足しており、採用にかかるコストが増している点なども説明すべきとした。……[続きを読む]

「新たな作業」対象外に 　厚生労働省は、「特定元方事業者による作業場所の巡視に係るデジタル技術の活用について」を都道府県労働局長宛てに通達した。近年の急速なデジタル技術の進展を受けて、作業場所の巡視を遠隔で行う場合の留意点を示したもので、「週１回は目視による作業場所の巡視を行うことが適当」との考え方を明確にした。作業場所に元方事業者が常駐……[続きを読む]

　東京労働局（美濃芳郎局長）は、都内における昨年の熱中症による休業４日以上の死傷者数が過去最多の110人に上ったことを受け、熱中症対策を強化する。とくに災害発生件数の多い建設業への対策として、５月下旬には大規模工事現場に対して熱中症予防の状況を重点的に確認するパトロールを初めて行う。 　昨年の熱中症による休業４日以上の死傷者数は、前年から……[続きを読む]