各社の両立対策進むも 　介護離職者数は、政府目標の「ゼロ」に近付いていない。総務省の調査では、直近１年以内に介護や看護を理由に離職した労働者数は５年前に比べて7000人増加し、10万人を超えている。個別企業では、離職防止に向けて週休３日制の導入や社内セミナーによる積極的な情報提供などが進むが、目標達成には程遠い。…[続きを読む]

「主戦力が主婦」なら再考 　女性・パートの人数は910.1万人で、6.6万人減――５年に１度の就業構造基本調査が公表された。前回と比べてマイナスとなったのは初めて。正社員は増加しており、主婦パートを主戦力としてきた業種は人材戦略の岐路を迎えた。要員確保の手段を新手の人材サービスに移したとの声も聞くが、リスクを孕もう。…[続きを読む]

モデル就規に新規定　柔軟な働き方を戦力へ 　昨年後半の本紙連載「制約社員の活躍レシピ!!」で採り上げられた複業者。副業や兼業を行う社員のことで、彼（彼女）らのような柔軟な働き方を前向きに捉えることが、企業の戦略上不可欠なことを県立広島大の木谷宏教授が説いた。最近約２年ぶりに改訂された「モデル就業規則」は副業・兼業規定を新設しており、同様の……[続きを読む]