ゼネコンのホワイトカラー層で組織する日本建設産業職員労働組合協議会（木浪周作議長）は、組合員約３万9000人を対象に実施した時短アンケート兼生活実態・意識調査の結果をまとめた。３年に１回尋ねている「家計の状況」について年代別にみると、30歳代以上では「苦しい」の割合（23.6～24.3％）が20歳代（18.5％）と比較して高く、前回の2……[続きを読む]
前年同期比２％台の物価上昇局面が続く一方、“年収の壁”を見直し、３号被保険者廃止を巡る議論も高まっている。本欄では、その際の視点として欠かせない世帯人員別の標準生計費のデータを掲載する。 世帯人員別 標準生計費とは、１カ月にわたり標準的な生活を送るのに必要な費用を意味する。人事院および都道府県人事委員会では給与勧告に当たり、有業人員１……[続きを読む]
７割弱が20万円台前半に 全国水準を4.6万円上回る 今年４月の４人世帯の標準生計費は、東京26.8万円、大阪市17.3万円、名古屋市22.8万円などとなった。人事院による全国の水準22.2万円と比較すると、東京は4.6万円高く、名古屋市では0.6万円高くなっているが、大阪市は4.9万円下回っている。47都道府県全体の半数を超える25地域……[続きを読む]
鉄鋼・船重・非鉄関係の労働組合でつくる基幹労連（澤田和男会長代行）が、組合員約１万3000人を対象に行った第５回生活実態調査の結果（中間報告）は、組合員の苦しい生活感や少なくない赤字家計の存在を浮き彫りにしている。 昨年より生活が「楽になった」はわずか2.8％と少なく、「非常に」を含む「苦しくなった」は38.5％と４割弱。いずれの年代……[続きを読む]
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