『実践教育プログラム』の労働関連ニュース

2022.07.21 【労働新聞 ニュース】
トップ人材育成へ独自研修 入社10年目を対象 情報サービス産業協会

群馬県で地方創生に挑戦  情報サービス産業協会(=JISA、原孝会長)は、数年後に社会のデジタル化をリードし得る「トップITアスリート」を育成するため、独自の研修プログラムを創設した。会員企業が送り出す入社10年目程度の15人を対象とし、7月から第1期の研修を開始した。約半年間、180時間以上にわたるプログラムでは、群馬県の協力のもと、実……[続きを読む]

2016.10.10 【労働新聞 ニュース】
正社員転換へ実践プログラム 厚労省29年度・教育訓練を開発

 厚生労働省は、平成29年度において正規雇用転換をめざす若者や育児から職場復帰を望む女性、高度IT人材の育成などに必要な実践教育訓練プログラムの新規開発に着手する方針である。1プロジェクト当たり2000万円を上限に、計10本の開発を予定している。わが国の持続的経済成長にとって、労働者一人ひとりのキャリア形成、労働生産性の向上が不可欠とみて……[続きを読む]

2012.12.17 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【追跡レポ】パスコ/PASCO大学を開校 社内大学で次世代人材育成

業務・年齢越えて選抜 チームで課題解決推進も  測量・地図製作のパスコ㈱(東京都目黒区、目﨑祐史社長、グループ従業員2505人)は2010年度に、社内大学「PASCO大学」を開校した。業務・年齢を越えて全国から選抜された“学生”は、実習を含め1年間で50単位分を修得する。専門技術以外にも、横断的・複合的な技術を学ばせ、政策動向などを踏まえ……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。