厚生労働省は毎月勤労統計の４月分結果速報を公表した（下欄参照）。所定内給与は26万9325円で前年同月比6070円、2.2％増となっている。一般労働者は34万2434 円で8912円、2.7％増、パートタイム労働者の時間当たり給与は1362円で47円、3.6％増だった。 一般労働者の所定内給与を産業別にみると、製造業が…[続きを読む]
厚生労働省は令和６年度の毎月勤労統計調査の確報をまとめた。６年度の実質賃金は前年度比0.5％減で、３年連続の減少となった。 厚労省は３月から消費者物価指数（総合）を用いて算出した値も公表している。そちらは±0.0％で前年度と同水準だった。[続きを読む]
政府は新しい資本主義実現会議を開き、2029年までの５年間で物価上昇を１％程度上回る賃金上昇をめざすとの目標を打ち出した。「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」も示し、価格転嫁・取引適正化や生産性向上を進めるとした。 価格転嫁・取引適正化に向けては、コストに占める労務費の割合が高い業界などを対象に、サプライチェーン全体で労……[続きを読む]
厚生労働省は２月の毎月勤労統計調査の結果速報をまとめた。実質賃金は前年比1.2％減で、２カ月連続でマイナスが続いている。事業所規模30人以上は0.6％減だった。 １月確報も公表した。実質賃金は速報の1.8％減から2.8％減へと大幅に修正されている。[続きを読む]
パート時給1300円台に 厚生労働省の毎月勤労統計調査（令和６年分・速報）によると、月間現金給与総額は34.8万円で、前年結果から2.9％増加した。消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の伸び率が３年連続で３％台となり、物価変動を加味した実質賃金指数は0.2％減少している。パートタイム労働者比率は30.8％となり、１時間当たり賃金は……[続きを読む]
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