厚生労働省は５月の毎月勤労統計速報を公表した（下欄参照）。所定内給与は26万8177円で前年同月比5681円、2.1％増となった。一般労働者は34万249円で7929円、2.5％増。 　実質賃金は前年同月比2.9％減で、５カ月連続のマイナスだった。[続きを読む]

　政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太の方針）を閣議決定した。賃上げを起点とした成長型経済の実現をめざし、2029年度までの５年間で、日本経済全体で物価上昇を１％程度上回る賃金上昇をノルム（社会通念）として定着させると強調している。 　賃金上昇に向け、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」を実行する。その施策……[続きを読む]

　厚生労働省は毎月勤労統計の４月分結果速報を公表した（下欄参照）。所定内給与は26万9325円で前年同月比6070円、2.2％増となっている。一般労働者は34万2434　円で8912円、2.7％増、パートタイム労働者の時間当たり給与は1362円で47円、3.6％増だった。 　一般労働者の所定内給与を産業別にみると、製造業が…[続きを読む]

　厚生労働省は令和６年度の毎月勤労統計調査の確報をまとめた。６年度の実質賃金は前年度比0.5％減で、３年連続の減少となった。 　厚労省は３月から消費者物価指数（総合）を用いて算出した値も公表している。そちらは±0.0％で前年度と同水準だった。[続きを読む]

　政府は新しい資本主義実現会議を開き、2029年までの５年間で物価上昇を１％程度上回る賃金上昇をめざすとの目標を打ち出した。「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」も示し、価格転嫁・取引適正化や生産性向上を進めるとした。 　価格転嫁・取引適正化に向けては、コストに占める労務費の割合が高い業界などを対象に、サプライチェーン全体で労……[続きを読む]