理解不足・無回答を対象 　埼玉労働局（片淵仁文局長）は、改正育児・介護休業法の遵守に向けて、今年度中に中小企業を中心に240社へ自主点検票を配布する。点検結果から、改正内容への理解・対応に遅れがみられる企業や、回答しなかった企業には報告徴収を行う。報告徴収で違反が発覚したケースでは助言したうえで、是正されなければ指導対象とする。今年10月……[続きを読む]

　育児・介護休業法の改正に合わせて、法定を上回る制度を整備――愛知県を中心に約60店舗のスーパーマーケットを展開する㈱ヤマナカ（愛知県名古屋市、中野義久代表取締役社長）は、育介法に基づく「子の看護等休暇」と「介護休暇」を有給化した。法定の年５日までが対象。子育て・介護中の女性が多いパート社員にも適用し、人材確保につなげる。 　同社によると……[続きを読む]

　月単位で選べる「週休３日制」――カスタマーサポートなど、ＬＩＮＥヤフーの展開するサービスの運営業務を担うＬＩＮＥヤフーコミュニケーションズ㈱（福岡県福岡市、鈴木優輔ＣＥＯ）は、育児・介護中の社員を対象に、週に１日、固定の曜日に無給休暇を取得できる制度を導入した。 　週休２日制への復帰や取得する曜日の変更は、２週間前までの申請を条件に、…[続きを読む]

　厚生労働省は、来年４月から段階的に施行される改正育児介護休業法に対応した育児介護休業などに関する規定例（簡易版）を作成した。対象労働者の範囲や取得理由が拡大される子の看護等休暇や、３歳から小学校就学前の子を養育する労働者に対する柔軟な働き方を実現するための措置など、改正のポイントを紹介したうえで規定例に反映させている。 　柔軟な働き方を……[続きを読む]