徳島県は、がん検診を受けやすい職場環境の整備に取り組む企業への奨励金制度を創設した。受診費用を負担する社内制度などを導入したうえで従業員にがん検診を受けさせた場合、受診者１人につき5000円、１事業者当たり最大25万円を支給する。申請は、９月中旬から受け付ける。 　対象となる取組みは、…[続きを読む]

　東京都は今年度、育児休業を取得しやすい職場環境を整備した中小企業に交付する奨励金を拡充した。男性従業員が15日以上の育休を取得した場合に支給する「働くパパコースＮＥＸＴ」の加算額を増額した。加算対象の取組みのうち、「同僚への応援評価制度の導入、表彰制度の整備」と「同僚への応援手当支給」の支給額をそれぞれ10万円引き上げ、30万円とした。……[続きを読む]

団体向けにも最大100万円 　４月にカスタマー・ハラスメント防止条例の施行を控える東京都は来年度、録音や録画ができる機器を整備した中小企業に対し、40万円の奨励金を交付する。受給に当たっては、防止対策に関する手引きの作成・提出を要件とする。機器の整備に留まらず、カスハラの未然防止と事後検証までの一体的な取組みを促す目的だ。業界団体向けの奨……[続きを読む]

　㈱商船三井（東京都港区、橋本剛代表取締役社長執行役員）は、従業員の経営参画意識向上のために導入している持株制度の対象を、海外グループ会社（37カ国111社）の役職員にまで拡大する。拠出金は月額1000米ドル相当を上限とし、奨励金は各社がそれぞれ定めるとした。 　2027年３月までに全対象会社での導入をめざす。従業員は自らの拠出金に加えて……[続きを読む]

　プレスリリース配信サイトを運営する㈱ＰＲ ＴＩＭＥＳ（東京都港区、山口拓己代表取締役社長）は、従業員持株会の月額積立に対する奨励金について、最大１万5000円まで、同額を奨励金として上乗せする。合計３万円分の自社株を取得できるようにする。 　奨励金率の引上げに先駆け、今年８月に…[続きを読む]