月100時間から選択可能 　マックスバリュ東海㈱（静岡県浜松市、作道政昭代表取締役社長）は、今月から、所定労働時間を３パターンから選べる「短時間正社員制度」を導入した。既存の正社員に加え、副店長以上の役職に就くパート社員も転換対象とし、優秀な人材の正社員化を図る狙いがある。所定労働時間は月100時間・120時間・140時間から選択可能とし……[続きを読む]

　全国請負化推進協議会（野々垣勝代表理事）は６月11日、定時社員総会と講演会を開いた。総会議事審議後、野々垣代表理事が「人材ビジネス業界に求められる付加価値」をテーマに講演を行っている。派遣社員の25％を60歳以上のシニア労働者が占めている現状を踏まえ、シニア労働者の働きやすい環境を整えることが重要になるとした。 　さらに、若い派遣労働者……[続きを読む]

　育児・介護などの有無にかかわらず選択可能にすることで、「肩身の狭い」状況をなくす――建設・不動産業の大和リース㈱（大阪府大阪市、北哲弥代表取締役社長）は来年４月、子の養育のための短時間勤務制度を拡充し、理由を問わず所定労働時間を短縮できるようにする。併せて、「週休３日制」も働き方の選択肢に加える。…[続きを読む]

　政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太の方針）を閣議決定した。賃上げを起点とした成長型経済の実現をめざし、2029年度までの５年間で、日本経済全体で物価上昇を１％程度上回る賃金上昇をノルム（社会通念）として定着させると強調している。 　賃金上昇に向け、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」を実行する。その施策……[続きを読む]

　東京都は、ワーケーションに関する社内規定を新たに整備する都内の中小・中堅企業向けの奨励金制度を創設する。交付額は一律10万円で、規定に基づいて従業員がワーケーションを実施した場合に支給する。 　ワーケーションはテレワーク制度を活用し、職場や自宅とは異なる場所で働きつつ、…[続きを読む]