労働時間と成果が比例しない業務に従事する人材を対象に、労働基準法の適用を受けない新たな雇用契約の創設を――経済同友会は、労働法制の見直しに関する提言を公表した。企業におけるイノベーションの創出や、多様な働き方を求める個人の活躍を後押しするため、意欲ある人材が自律性を発揮し、成果に応じた報酬を前提に柔軟に働ける新しい雇用の選択肢が求められ……[続きを読む]

高速通勤も認め採用強化 　「転勤制限」で育児・介護に対応――高圧受電設備や分電盤を製造する日東工業㈱（愛知県長久手市、黒野透取締役社長ＣＯＯ）は、全国40拠点以上の営業所が配属先となる営業職社員に対し、勤務地を一定のエリア内とするよう申請できる制度を導入した。申請が認められた場合にも、処遇は変わらない仕組みとしている。一方、実際に転居転勤……[続きを読む]

深刻な人材不足対応で 　労働政策審議会は、地方企業・中小企業の人材確保策などに関する基本部会報告書を了承した。報告書では、企業へのメッセージとして、賃金引上げ原資の創出に向けたＡＩ活用や、労働者のニーズに合わせた柔軟な働き方の導入を提案した。労働条件などの情報を開示し、求職者に自社を幅広く知ってもらうことも促している。…[続きを読む]

　ドイツを本拠地とし、生命科学分野の技術開発や医薬品製造を行う「メルク」グループの日本法人各社は、法定の介護休暇や介護休業とは別に、重篤または終末期の家族に寄り添うための特別有給休暇を導入した。緩和ケアや終末期ケアの家族を看取ることを主な目的とし、年間で最大10日取得できる。 　両親や子供、パートナーなどの直近の家族の「看取り」を想定し、……[続きを読む]