キヤノン㈱では、歩行中の転倒、開いた扉への衝突、かがんだ拍子に起こる腰痛など工場、オフィス共通で発生するケガや疾病を「生活型災害」と定義し、解決すべき重要課題として位置付けている。毎年７月の強調月間には集中的な職場巡視とリスク低減策の検討を実施しており、これまでにさまざまな職場発の改善が生まれている。階段の終わりの５段にカウントダウンを……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和６年の労働災害発生状況の確定値を公表した。死亡災害が前年比９人減の746人となり、過去最少を更新している。業種別では、建設業が232人で、前年比９人増加したほか、製造業が142人で、同４人増加している。その一方で、陸上貨物運送事業が108人となり同２人減少、商業が55人で同17人減少となった。鉱業は０人で、同５人減少と……[続きを読む]

　神奈川労働局（児屋野文男局長）は、今年５月末現在（速報値）で死亡災害が前年同期比８件増の17件に上ったことから、全国安全週間を含む６～７月にかけて、監督指導を強化する。 　建設現場や、重大な災害につながりやすい高所からの「墜落・転落」や機械による「はさまれ・巻き込まれ」が懸念される事業場への定期監督を重点的に行う。さらに、労働災害を端緒……[続きを読む]

　石川労働局（八木健一局長）は、昨年１月に発生した能登半島地震に関連し、管内の復旧・復興工事における労働災害の発生状況をまとめた。今年３月までの15カ月間における休業４日以上の死傷者数は71人に上り、管内建設業全体の被災者数の３割を占めている。復旧工事が本格化した昨年４月以降は、毎月６件前後の労災が発生。３人が死亡している。 　事故の型別……[続きを読む]