重大災害から約２年過ぎ 東京労働局（富田望局長）は今年度、建設業の労働災害防止に向け、安全意識向上を課題と位置付ける。今年１～４月までに、死亡災害は前年同期比２件増の３件発生し、今後の増加が懸念されている。重大な災害につながりやすい墜落・転落災害においては、令和６年に建築工事業で起きた223件中、半数近くが「はしご等」を起因物としていた……[続きを読む]
東京・新宿労働基準監督署（坂本直己署長）は、管内の警備業における死亡災害多発を受け、指導を強化する。重点的に個別監督指導を実施するほか、業界団体の会合に赴き、車両誘導業務に当たっての労働者教育などの対策の徹底を促す。 同労基署管内では、昨年３件の死亡災害が発生しており、そのすべてが警備業だった。被災者は全員…[続きを読む]
巻き込まれを疑似体験 総合建設会社の鹿島建設㈱（天野裕正社長）は、全国の現場で働く技能者・技術者の安全教育を目的とした“出張訓練”を昨年度から始めている。機械の巻き込まれや感電、墜落災害などを疑似体験できる機器とＶＲ装置を搭載した移動式安全体感訓練施設「Kajima Safety Caravan」を派遣し、現場作業に潜む危険と安全を確保……[続きを読む]
福岡中央労働基準監督署（小河征午署長）は、昨年４月に労働者が足場から墜落死した労働災害に関連して、建具工事業の㈱サン・ウィン福岡（福岡県宇美町）と同社部長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで福岡地検に書類送検した。労働者に高さ10.5ｍの場所で網戸とサッシを交換する作業を行わせるに当たり墜落防止措置を行っていな……[続きを読む]
東京労働局は、労働災害防止対策の取組みに関する自主点検の結果を取りまとめた。建設業のリスクアセスメント実施状況を聞いたところ、87.4％で「高所（高さ２ｍ以上、２ｍ未満とも）からの墜落・転落に関すること」を行っていることが分かった。同労働局のアウトプット指標である85％を2.4ポイント上回ったとしている（関連記事＝【データで見るアンゼン……[続きを読む]
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