昨年１月に自治労福岡市水道サービス従業員ユニオンの申立てにより効力が発生していた労働協約の地域的拡張適用が、今年３月末に終了し、ユニオン側が延長を断念していたことが分かった。自治労福岡県本部の当時の担当者によると、「同種の労働者の大部分が適用を受けていること」という…[続きを読む]

３社中２社が労組と協約 　福岡県は、福岡市から水道検針業務を受託している３社のうち２社と、自治労福岡市水道サービス従業員ユニオンが結んだ労働協約を、市全域に拡張適用する決定をした。同協約は検針員の最低時給を、月間実検針数などの実績に応じて1082～1605円に設定している。同組合によると、賃金の最低基準を定めた協約に対する決定は64年ぶり……[続きを読む]

　厚生労働省は、昨年７月に家電量販店２社の労働組合が申し立てていた労働協約の地域的拡張適用に関し、青森、岩手、秋田の東北３県への適用を決定した。今年６月１日からの２年間、２社の労使が締結した年間所定休日に関する労働協約が、３県の全域で適用される。２労組らの申立てに対する決定は2021年９月の茨城県全域への適用に次ぐ２例目で、複数県にまたが……[続きを読む]

量販店３社が９割カバー 　32年ぶりに労働協約の地域的拡張適用が決定し、来年４月から茨城県内の大型家電量販店で働く無期雇用フルタイム労働者へ適用される（＝関連記事）。要件である「同種の労働者の大部分が１つの労働協約の適用を受けるに至ったとき」に対し、大手３社の協約がすでに９割をカバー済みと認められた。支援したＵＡゼンセン、連合とも取組み拡……[続きを読む]

　家電量販店を営む３社の労使間で締結した労働協約について、茨城県内全域での地域的拡張適用が決定した。大型家電量販店で働く無期雇用フルタイム労働者の年間所定休日を111日以上などとする協約が、来年４月から、より低い条件で働く３社以外の同種の労働者にも適用される。111日は全産業平均より少ないものの、３組合では労働条件引下げを通じた過当競争を……[続きを読む]