15年後見据えた人事施策検討　大企業交えて話合い　関東経産局・地域の人事部

年度末に成果報告会実施 　関東経済産業局（佐合達矢局長）は、専任の人事担当者がいない中小企業向けに、自治体や金融機関らと協力して支援を展開する「地域の人事部」について、長期的な支援継続・強化をめざし、新事業を開始する。地域の人事部、大企業、中小企業の３者が、15年後の2040年に企業が直面する課題を議論する場を構築。課題解決に向け、「人事……[続きを読む]