厚生労働省と日本医師会はベースアップの実施に向けた、令和６年度の診療報酬改定に関する説明会をオンラインで開催した。新たに設けるベア評価料やベアの考え方などについて厚労省が解説し、６年度に2.5％、７年度に2.0％のベア実施を要請している。 　６年度の報酬改定では、医療従事者の賃上げのため、初診料・再診料・入院基本料の引上げや医療機関がベ……[続きを読む]

　経団連と連合、健康保険組合連合会、全国健康保険協会など６団体は連名で、令和６年度の診療報酬改定に関する要請書を厚生労働省に提出した。保険料上昇に直結する診療報酬の引上げを、安易に実施できる環境にはないと強調している。 　要請書では、医療機関や薬局の経営は、新型コロナウイルス関連の補助金を含めると、黒字基調で安定的に推移していると指摘。資……[続きを読む]

　日本病院会および全日本病院協会、日本医療法人協会の３団体は、2023年の賃上げに関する合同調査を実施した。回答のあった227病院の賃上げ額は平均5930円、賃上げ率は2.0％となった。一方、今年１～８月に賃上げを実施した、または９月以降に予定していると答えた病院の割合は、86.7％となっている。 　賃上げ額・率については、…[続きを読む]

　全国健康保険協会（協会けんぽ）は今後10年間の収支見通しの試算結果を公表した。2.0％ずつ賃金が上昇すると仮定したケースでも、早ければ2026年度、遅くとも28年度には赤字に転落するとしている。賃上げが財政に与える影響は限定的という実情が浮き彫りになった。 　試算結果は来年度の保険料率を議論する運営委員会で明かした。…[続きを読む]

　厚生労働省は、人手不足が顕著な医療・介護・保育分野で、職業紹介時の手数料の取扱いなどを巡って求人施設と人材紹介事業者間でトラブルが発生しているとして、全国の都道府県労働局に求人施設向けの特別相談窓口を開設した。窓口に集まった情報から手数料の明示義務違反などの実態を確認し、紹介事業の適正化に向けて対処する。 　職安法令・指針では、職業紹介……[続きを読む]