京都産業保健総合支援センター（松井道宣所長）は、事業場の化学物質管理者をめざす若者に向けて、全３回の研修を行った（写真）。令和４年から、化学物質の自律的な管理を求める改正省令の段階的施行が進んでおり、今年４月には管理者の選任が義務化される。 　研修は選任資格を得られる法定講習とは別に、同センターが独自に開催したもの。主に担当者同士の意見……[続きを読む]

　東京労働局は１月24日、今年４月以降に段階的に施行される新たな化学物質管理の規制について講習会を開催した。法令準拠型から自律的な管理への大転換を迎え、事業場での早期対応が求められる。労働安全衛生総合研究所の城内博センター長が講演し、使用する化学物質のリストアップと労働者への情報伝達、化学物質管理者の選任など事業者のすべき事項について解説……[続きを読む]

　千葉・船橋労働基準監督署（吉田明生署長＝写真）は、今年４月から化学物質管理に関する改正労働安全衛生法が順次施行されることを受け、説明会を開催した。改正法では、化学物質管理者の選任や、ラベル表示が義務化されるなど、自律的な管理体制の整備が求められている。　 　同労基署の関高久副署長が、化学物質管理者の選任について説明した。衛生管理者とは違……[続きを読む]

　労働安全衛生総合研究所は、２種類以上の化学物質が混ざった混合物について、危険有害性のラベルと安全データシート（SDS）を作成するための解説動画を公開した。製品評価技術研究所が開発した「ラベル／SDS作成支援システム（NITE-Gmiccs）」を使い、混合物の基本情報の登録とGHS分類の実施、ラベル／SDSの表示と出力までを説明している。……[続きを読む]