厚生労働省は、労災保険法に基づく介護（補償）等給付の最低保障額の引上げなどを盛り込んだ労災保険法施行規則および一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の改正案要綱を労働政策審議会に諮問し、「妥当」との答申を受けた。施行は今年４月１日。 　介護（補償）給付の最低保障額は、最低賃金の全国加重平均額を参考に見直しを行っている。令和６年度の最……[続きを読む]

　中央労働災害防止協会は、労災保険特別加入団体用テキスト「フリーランスの業務災害防止」を公表した。昨年11月から特定フリーランス事業を行う者が、労災保険に特別加入できる新たな枠組みがスタートしたことを受けて作成したもので、業務災害に関する基本的な知識や、職種に応じた業務災害防止対策などを解説している。 　化学物質による健康障害防止では、厨……[続きを読む]

　内閣官房は「事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」と同様の文言がある法律における同性パートナーの取扱いに関する各省庁の報告結果を公表した。育児介護休業法や労災保険法、健康保険法などが「さらなる検討が必要」とされた法令に列挙されている。 　各省庁の報告は昨年３月の最高裁判決を受けたもの。最高裁は犯罪被害者給付金について、同性パートナーも対……[続きを読む]

　厚生労働省はこのほど、「労災保険制度の在り方に関する研究会」を設置した。労災保険制度の現代的課題を包括的に検討することを目的とし、具体的には、女性の労働参加の進展やさらなる就労形態の多様化など、労災保険制度を取り巻く環境の変化に対応することが必要との認識だ。制度創設から年数が経過し、現状に適合していないものや、効果の検証などから改善すべ……[続きを読む]