厚生労働省の「労災保険制度の在り方に関する研究会」は、労災保険の適用範囲や給付などに関する論点整理を行った。労働者以外の就業者に労災保険を強制適用する場合の保険料負担について、災害のリスクを自ら負わずに利益を得ているという観点から、発注者やプラットフォーマーに拠出させるという案が出ていることが分かった。一方で、当事者間の契約の自由に委ね……[続きを読む]

農業など強制適用も論点 　厚生労働省の「労災保険制度の在り方に関する研究会」は６月18日、労災保険給付に上乗せして支給される特別支給金の位置付けや、農業の一部など保険適用が任意になっている暫定任意適用事業の取扱いについて議論した。特別支給金に関しては、法律で明確化することにより補償の安定性を図るといった観点から、保険給付化を求める意見が出……[続きを読む]

　厚生労働省は、労災保険法に基づく介護補償等給付の最高限度額の引上げを盛り込んだ労災保険法施行規則などの改正案要綱を労働政策審議会に諮問し、「妥当」との答申を受けた。施行は今年８月１日。 　介護補償等給付の最高限度額は、特別養護老人ホームの介護職員の平均基本給の上昇を踏まえて引き上げる。常時介護を要する者については現行よりも8100円高い……[続きを読む]

　厚生労働省は、労災保険法に基づく介護（補償）等給付の最低保障額の引上げなどを盛り込んだ労災保険法施行規則および一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の改正案要綱を労働政策審議会に諮問し、「妥当」との答申を受けた。施行は今年４月１日。 　介護（補償）給付の最低保障額は、最低賃金の全国加重平均額を参考に見直しを行っている。令和６年度の最……[続きを読む]