年度初めに「まとめて」も 長野・小諸労働基準監督署（岩國眞一郎署長）は、労働安全衛生法などで事業者に報告を義務付けている手続きの一部について報告が遅れる事案の多発を受け、適切な時期に報告するよう求めるリーフレットを作成した。労働者死傷病報告や定期健康診断結果など、提出の機会が多い12種類を一覧にまとめ、報告時期や電子申請の必要性の有無を……[続きを読む]
全事業場にストレスチェックを義務付けることなどを柱とする改正労働安全衛生法がこのほど公布された。ストレスチェックは３年以内に施行される。今回の改正は、多様な人材が安全・安心して働ける職場環境の整備を目的としたもので、個人事業者などに対する安全衛生対策の推進や、化学物質による健康障害防止対策などの推進、機械などによる労働災害防止の促進、高……[続きを読む]
夏の暑さが年々厳しくなるなか、熱中症による労働災害が増加しており、職場での予防対策強化が必要になっている。厚生労働省は今年６月１日に労働安全衛生規則を改正し、「体制整備」「手順作成」「関係者への周知」を中心とする事業者の新たな義務を定めた。症状の重篤化の背景に初期症状の放置や対応の遅れがあるとし、作業場所ごとに早期発見のための体制と熱中……[続きを読む]
自主的に課題設定し取り組む活動で労働災害が２割減少へ――中央労働災害防止協会が発表した職場のコミュニケーション活性化に関する好事例集で示されたもの。店舗数が拡大している小売業で労災の増加が問題視されていたため、各店舗が独自にテーマを決めて行う活動に労災防止を追加。タブレット端末による画像や動画による情報共有、経営トップの積極的な関与によ……[続きを読む]
鹿島建設㈱は、建設現場で働く技術者・技能者の教育を目的として、移動式安全体感訓練施設の運用を開始した。現場作業で使用するグラインダーやローラー、電気関連機器などによる労働災害の発生メカニズムと作業時の注意点、安全装置の仕組みを学ぶ。スケールダウンされた機械であっても巻き込む力は相当に強く、実際の作業ではケガの危険性があることを印象付けて……[続きを読む]
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