今年９月から運用始める 業界団体 スポットワーク協会は、「スポットワークサービスにおける適切な労務管理へ向けた考え方」を公表した。今年９月から、働き手による求人への応募が完了した時点で「解約権留保付労働契約」が成立するとの前提に立ち、成立後は使用者からの解約を原則不可能とする運用を始める。就労開始24時間前以前と以降それぞれの解約可能事……[続きを読む]
厚生労働省は７月15日、北海道国家戦略特別区域に「雇用労働相談センター」を設置した。海外からの進出企業や新規開業直後の企業などが、採用から労働契約終了までの日本の雇用ルールを的確に理解し、円滑に事業展開できるよう支援していく。国家戦略特別区域法に基づいて設置するもので、全国で８カ所目となる。 センターでは、社会保険労務士などの「雇用労……[続きを読む]
社会的影響が大きい事故の要因分析を行っている国土交通省の事業用自動車事故調査委員会は、宮城県栗原市で３人が死亡した大型トラックの衝突事故の事故調査報告を公表した。 運転者の勤務実態は、拘束時間などを定めた改善基準告示を…[続きを読む]
厚生労働省は、雇用仲介アプリを使って短時間・単発の就労を行う「スポットワーク」で働く労働者からの相談が増えているとして、労務管理上の留意事項に関するリーフレットを作成した。労働契約の成立時期について、「特段の合意がない限り、スポットワーカーが応募した時点で成立する」との見解を示している。労働契約成立後に事業主の都合で休業させたり仕事を早……[続きを読む]
佐賀・武雄労働基準監督署（平山正署長）は、臨検時に賃金台帳をすぐに提出できない事業場が散見されることから、リーフレットを作成して注意を呼び掛けている。「昨今のデジタル化に伴い、本社で導入した労務管理システムを使用する事業場が増えているが、賃金台帳の出力方法が分からず、臨検時に慌てるケースが多い」（同労基署担当者）とし、事業場ごとに賃金台……[続きを読む]
フォローする
はご利用いただけません。
