今年９月から運用始める 業界団体 スポットワーク協会は、「スポットワークサービスにおける適切な労務管理へ向けた考え方」を公表した。今年９月から、働き手による求人への応募が完了した時点で「解約権留保付労働契約」が成立するとの前提に立ち、成立後は使用者からの解約を原則不可能とする運用を始める。就労開始24時間前以前と以降それぞれの解約可能事……[続きを読む]
厚生労働省は７月15日、北海道国家戦略特別区域に「雇用労働相談センター」を設置した。海外からの進出企業や新規開業直後の企業などが、採用から労働契約終了までの日本の雇用ルールを的確に理解し、円滑に事業展開できるよう支援していく。国家戦略特別区域法に基づいて設置するもので、全国で８カ所目となる。 センターでは、社会保険労務士などの「雇用労……[続きを読む]
厚生労働省は、雇用仲介アプリを使って短時間・単発の就労を行う「スポットワーク」で働く労働者からの相談が増えているとして、労務管理上の留意事項に関するリーフレットを作成した。労働契約の成立時期について、「特段の合意がない限り、スポットワーカーが応募した時点で成立する」との見解を示している。労働契約成立後に事業主の都合で休業させたり仕事を早……[続きを読む]
労働時間と成果が比例しない業務に従事する人材を対象に、労働基準法の適用を受けない新たな雇用契約の創設を――経済同友会は、労働法制の見直しに関する提言を公表した。企業におけるイノベーションの創出や、多様な働き方を求める個人の活躍を後押しするため、意欲ある人材が自律性を発揮し、成果に応じた報酬を前提に柔軟に働ける新しい雇用の選択肢が求められ……[続きを読む]
大手法律事務所勤務で 大手法律事務所で働く弁護士が契約の不更新は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（小原一人裁判長）は同弁護士の労働者性を否定し、契約解除を有効と判断した。同弁護士は入所時点で10年以上のキャリアがあり、両者は対等な立場にあったと指摘。採用通知に「委任契約」と明記されていた点を踏まえると、同弁護士は委任契約と理解して契約……[続きを読む]
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