労働時間と成果が比例しない業務に従事する人材を対象に、労働基準法の適用を受けない新たな雇用契約の創設を――経済同友会は、労働法制の見直しに関する提言を公表した。企業におけるイノベーションの創出や、多様な働き方を求める個人の活躍を後押しするため、意欲ある人材が自律性を発揮し、成果に応じた報酬を前提に柔軟に働ける新しい雇用の選択肢が求められ……[続きを読む]

大手法律事務所勤務で 　大手法律事務所で働く弁護士が契約の不更新は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（小原一人裁判長）は同弁護士の労働者性を否定し、契約解除を有効と判断した。同弁護士は入所時点で10年以上のキャリアがあり、両者は対等な立場にあったと指摘。採用通知に「委任契約」と明記されていた点を踏まえると、同弁護士は委任契約と理解して契約……[続きを読む]

　長崎労働局（倉永圭介局長）は、昨年12月から同労働局公式ＬＩＮＥで「労働法の基礎講座」の配信を開始した。事業主を対象としたもので、労働契約法や労働基準法などに関する知識を全50回にわたり解説する。 　講座は、法律の内容を資料でまとめたもの。簡単な文章やイラストを用い、気軽に確認できる内容とした。すでに配信した第１回では、「労働契約の原則……[続きを読む]

無許可派遣の行政指導も 　インフラ機器の開発・納入・管理などを営む東京都内の大手企業と業務委託契約を締結していた会社の労働者が、労働契約申込みみなし制度に基づき直接雇用を求めた裁判で、東京高等裁判所（松井英隆裁判長）は地位確認請求を棄却した一審判決を維持した。委託先との間の労働契約は有期労働契約であり、仮に制度の適用が認められたとしても、……[続きを読む]

　羽衣国際大学で講師職にあった労働者が無期転換申込権の特例適用を不服として訴えた裁判で、最高裁判所は特例の対象外とした二審判決を変更し、特例適用を認め、審理を大阪高等裁判所に差し戻した。大学教員の任期法が無期転換申込権発生までの期間を10年超とする「教育研究組織の職」について、「殊更厳格に解するのは相当でない」としている。任期法の趣旨は、……[続きを読む]