“先”で定年迎え不利益大 　図書館向けの図書納入事業などを営む東京都内の会社で働く労働者が、在籍出向の延長命令を不服とした裁判で、東京地方裁判所（伊藤渉裁判官）は延長命令を無効とし、出向先での勤務義務はないと判断した。業務上の必要性が乏しいうえ、延長により出向先で定年を迎えることを加味すると、同社への復帰の途を閉ざし、職場から放逐する帰結……[続きを読む]

罰金で許諾の自由へ制限 　東京都内のキャバクラ店でキャストとして働いていた女性が税金などの控除は労働基準法違反と訴えた裁判で、東京地方裁判所（小川弘持裁判官）は女性を労働者と認め、運営会社２社に計2050万円の支払いを命じた。運営会社は業務委託契約と主張したが、同地裁は、シフトはキャストの希望で決められ、前日まで変更可能だったが、遅刻や欠……[続きを読む]

慰謝料110万円支払命じる 　コンピュータのパッケージソフトの開発販売などを手掛ける東京都内の企業で働く労働者が、賃金減額などは違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（小原一人裁判長）は２度の賃金減額と転勤・職種変更命令は不法行為に当たるとして、同社に慰謝料など計170万円の支払いを命じた。労働者は公認会計士の資格を有し、高度なスキルを持つ人……[続きを読む]

平均賃金の算定間違いで 　東京都内の一般財団法人で働く労働者が減給の懲戒処分を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（安岡美香子裁判官）は処分のうち、労働基準法が定める減給額の制限の超過部分を無効とする判決を下した。制限を超えた減給がなされたとしても、必ずしも処分全体が違法・無効となるものではないと指摘。制限を超える部分のみが違法・無効に……[続きを読む]

予告手当支払いを命じる 　衣料品の小売などを営む東京都内の企業で働いていた労働者が、解雇予告手当の支払いを請求した裁判で、東京地方裁判所（田原慎士裁判官）は解雇予告手当20万円と同額の付加金の支払いを命じた。労働者は約１カ月半後の日付での退職を申し出ていたが、同社はそれよりも前の日付を退職日と指定していた。同地裁は、同社による退職日指定は……[続きを読む]