社会人力有す人材獲得へ 産学双方で、コーオプ教育が広がる兆しをみせている。学生を数カ月間職場に受け入れ、社員とともに働く機会を設ける取組みで、実業を通じてビジネスマナーを養った学生には、将来的に社会人スキルを持ち、職場でとるべき態度を理解している即戦力としての活躍が期待できる。中小企業にとって、早期に学生と接することができる点もメリット……[続きを読む]
同意なき転居転勤ゼロへ 東京海上日動火災保険㈱（東京都千代田区、城田宏明取締役社長）は来年４月、総合職の「エリア限定」コースを廃止し、全社員に同一の処遇体系を適用する。転勤の範囲は毎年、個人が選択できる仕組みに改め、同意のない転居転勤をなくす。実際に転居を経て赴任している期間に限り、月10万～13万4000円の「転居転勤サポート手当」を……[続きを読む]
小企業でも23.9万円 厚生労働省の「令和６年賃金構造基本統計調査」によると、大卒・男性の初任給（通勤手当込み）は25.1万円だった。３年連続で増加し、前年に続き4.6％増と大きく伸びている。企業規模別では、大企業が26.0万円、中企業が24.6万円、小企業が23.9万円だった。中・小企業が前年比8200～9300円増だったのに対し、大……[続きを読む]
大企業との差15万円へ拡大 厚生労働省の「令和６年賃金構造基本統計調査」によると、一般労働者・男性のピーク時賃金は55～59歳44.4万円だった。企業規模別では1000人以上の大企業が51.4万円、100人未満の小企業では36.6万円となり、14.8万円の差が付いている。管理職賃金は３～６％台の伸びを示し、課長級では男性4.3％増の52……[続きを読む]
高卒技能 定年直前が4.2％増に 関西経済連合会などの関西地域９つの経営者団体が実施した「2024年度標準勤続者賃金」調査によると、大卒・非管理職のモデル賃金は35歳34.4万円だった。22歳23.3万円と比べて、1.48倍の差が付いている。前年結果との比較では、20歳代の伸び率が5％を超えたのに対し、40歳代は0.9～1.7％増に留ま……[続きを読む]
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