最も高い建設・不動産業では28万4708円に――本紙が約300社を集計した2026年３月卒の求人初任給調査によると、事務・企画系総合職の平均は26万6478円だった（５面に初任給額一覧）。前年の水準を引き上げた企業は82.2％を占め、同一企業による前年比較では１万5751円伸びている。業種別では…[続きを読む]
ベア倍増で1.3万円に 大手企業を調査対象として毎年実施している中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大学卒・総合職のモデル賃金は22歳25.1万円、ピークの55歳62.3万円だった。初任時の22歳で７％伸び、ピーク時との格差は2.49倍となっている。高校卒・生産職は22歳22.2万円、55歳42.6万円だった。昨年の１人平均賃金改……[続きを読む]
高速通勤も認め採用強化 「転勤制限」で育児・介護に対応――高圧受電設備や分電盤を製造する日東工業㈱（愛知県長久手市、黒野透取締役社長ＣＯＯ）は、全国40拠点以上の営業所が配属先となる営業職社員に対し、勤務地を一定のエリア内とするよう申請できる制度を導入した。申請が認められた場合にも、処遇は変わらない仕組みとしている。一方、実際に転居転勤……[続きを読む]
毎年役割再設定の例も 積極的な高齢者の活用に向けた制度改定が活発に進んでいる。現役時代と異なり、仕事基準の仕組みとするケースがめだつ。毎年の契約更新時に人事面談の結果などを踏まえて翌年の“役割設定”を行ったり、シニア向けに職務の大きさに基づく給与ランクを設けるなど、多様な手法がみられる。成果意識を高めるべく、報奨金制度を導入したケースも……[続きを読む]
連合は、今春闘の中間まとめ案を公表し、成果として「賃上げの配分に変化があったとの報告もある」と明かした。初任給が大幅に引き上げられる一方、中高年層への配分が抑制されるなどの傾向があることを踏まえ、「すべての労働者の生活向上をめざして賃上げ原資の配分に関与することを掲げて取り組んだ結果」と評価している。 まとめ案では、今後、…[続きを読む]
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