育児・介護休業法の改正に合わせて、法定を上回る制度を整備――愛知県を中心に約60店舗のスーパーマーケットを展開する㈱ヤマナカ（愛知県名古屋市、中野義久代表取締役社長）は、育介法に基づく「子の看護等休暇」と「介護休暇」を有給化した。法定の年５日までが対象。子育て・介護中の女性が多いパート社員にも適用し、人材確保につなげる。 　同社によると……[続きを読む]

有識者研究会設置し議論 　厚生労働省は、労働者の家族が介護休業制度の対象となる状態であるかを確認するための「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」を見直す。現行の基準が主に高齢者介護を念頭に置いて作成されているため、自閉スペクトラム症などの障害のある子や医療的ケアが必要な子を持つ労働者およびその事業主が、解釈に迷うケースがあるという。……[続きを読む]

　厚生労働省は改正育児介護休業法に関するＱ＆Ａの修正版を公表した。改正法施行日に「柔軟な働き方を実現するための措置」に関する個別の周知・意向確認が必要となる対象の子の範囲の記載を改めている。 　修正版では対象の子の範囲を「令和４年10月31日～５年10月30日までに生まれた子」とした。施行日時点で子が２歳11カ月に達する日の翌日を過ぎてい……[続きを読む]

職務要素をより高める 　㈱沖縄海邦銀行（沖縄県那覇市、湖城誠一郎代表取締役社長）は７月、既存の役付手当を廃止して「役割手当」を導入し、担当職務に基づく給与の比率を高めた。支店長で３割、係長クラスで２割を占めることになり、旧制度の９～15％から大幅に引き上げている。資格と役職の分離を図るのが狙いで、今後は若年層でも実力があり成果を上げていれ……[続きを読む]