有識者会議が「たたき台」 　中小企業における人材開発を促進するうえで「共同・共有化」の視点が重要に――厚生労働省の有識者会議である「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」は、報告書の取りまとめに向けた「議論のたたき台」を明らかにした。中小企業では単独で人材開発を行うのが困難な実態があることから、複数企業による連合体や産業・地域が「共同……[続きを読む]

　群馬県は、県内中小企業のトップダウンによるリスキリングを促すため、経営層や人材育成責任者向けに勉強会を開催する。概要や進め方を指南する講義に加え、ワークショップも実施する。他社と話し合いながら、自社に必要な人材像を具体化していく過程を体験する内容を予定している。従業員による自発的なリスキリングに頼るだけではなく、企業主体の取組みを促す狙……[続きを読む]

　経済産業省はサイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会の最終とりまとめを公表した。中堅・中小企業の実態を踏まえた人材確保・育成支援策などを講じ、2030年までに情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）の数を現在の２万4000人から５万人に増やす目標を掲げている。 　人材確保支援では、今年度中に登録セキスペの得意分野・専門領域を可視化……[続きを読む]

　㈱丸井グループ（東京都中野区、青井浩代表取締役社長）は、就学や資格取得のために設けている長期休職制度を拡充し、過去３年間に失効した年次有給休暇を特別有給休暇として利用できるようにした。休職の対象となる事由には、副業やアニメ・アイドルなどの「趣味の追求」を新たに加えた。１社で働き続けているだけでは得られない知見・スキルを習得してもらうこと……[続きを読む]

　業務用厨房機器メーカーとして、学校の給食室などの設計・施工を手掛ける㈱中西製作所（大阪府大阪市、中西一真代表取締役社長）は、保守業務について、新たに３ランクの社内資格認定制度を創設した。上級認定者には月額１万円の手当を支給するほか、技能継承を促すため、後輩社員を同行させた際に飲食費を実費支給する。上級の認定に当たっては、外部の審査員によ……[続きを読む]