快適職場へ好事例集も 　中央労働災害防止協会は「職場のコミュニケーション活性化に関する検討委員会報告書」をまとめた。近年、上司は部下を飲み会に誘うのを遠慮しがちだが、今の10～20歳代を指すＺ世代は仕事を教わる機会ならと前向きに捉えているため、「成長実感」を与える場にすることが鍵としている。良好な交流を進めている企業の好事例集も作成した。……[続きを読む]

　自主的に課題設定し取り組む活動で労働災害が２割減少へ――中央労働災害防止協会が発表した職場のコミュニケーション活性化に関する好事例集で示されたもの。店舗数が拡大している小売業で労災の増加が問題視されていたため、各店舗が独自にテーマを決めて行う活動に労災防止を追加。タブレット端末による画像や動画による情報共有、経営トップの積極的な関与によ……[続きを読む]

　中央労働災害防止協会は、労働災害の多くを占める転倒災害の防止対策を推し進めるため、先進的な企業・団体の具体例を紹介する「転倒による労働災害防止の取組み好事例集」を作成した。理学療法士監修の下、始業時間に集団で「１分間でできる体操」を行っている総合小売業では、転倒災害が１年間で15％以上減少する成果を上げている。「高年齢社員配慮プロジェク……[続きを読む]

　中央労働災害防止協会は、労災保険特別加入団体用テキスト「フリーランスの業務災害防止」を公表した。昨年11月から特定フリーランス事業を行う者が、労災保険に特別加入できる新たな枠組みがスタートしたことを受けて作成したもので、業務災害に関する基本的な知識や、職種に応じた業務災害防止対策などを解説している。 　化学物質による健康障害防止では、厨……[続きを読む]

説明会や局長視察を実施 　各都道府県労働局は、今年２月に初めて実施される「化学物質管理強調月間」で、第３次産業に重点を置き、各地の実情に合わせた活動を展開する。愛知労働局は、接客娯楽業を対象にセミナーを開き、清掃用洗浄剤による皮膚炎などの災害の防止を推進する。京都労働局は、消毒作業時の労災が多発する社会福祉施設にリーフレットを配布する予定……[続きを読む]