自動車総連（金子晃浩会長）は、今年５月に改正された下請法・下請振興法のポイントと対応方法を解説するオンラインセミナーを開いた。組合役員と企業側の担当者双方を対象としており、改正前の１月に実施したセミナーと比べ、330人上回る433人が視聴している。 　中小企業庁の…[続きを読む]

　昨年１月に自治労福岡市水道サービス従業員ユニオンの申立てにより効力が発生していた労働協約の地域的拡張適用が、今年３月末に終了し、ユニオン側が延長を断念していたことが分かった。自治労福岡県本部の当時の担当者によると、「同種の労働者の大部分が適用を受けていること」という…[続きを読む]

　ゼネコンのホワイトカラー層で組織する日本建設産業職員労働組合協議会（木浪周作議長）が昨年９月に実施したアンケート調査（回答1672作業所）で、建築作業所のうち、「時間外労働の上限規制（原則の月45時間）が遵守できそう」と答えた割合は38.3％に留まることが分かった。公共工事が多い土木作業所に比べて、11.1ポイント低く、民間の発注者の理……[続きを読む]

日焼け止めや電気毛布も 　河川工事、橋梁工事などを手掛ける巴山建設㈱（東京都調布市、巴山一済代表取締役社長）は、将来の担い手確保に向けて女性の採用強化に注力している。女性活躍推進策「ともやま小町」プロジェクトでは、未経験者を施工管理職として採用する一方、現場に女性専用の休憩所を設置し、電気毛布や日焼け止めを支給している。安全パトロールの一……[続きを読む]

　主に中小製造業の労組で構成する産業別労働組合ＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、参議院憲政記念館で価格転嫁に関する院内報告会を開いた（写真）。安河内会長は国会議員らを前に、下請法の速やかな改正を求める一方で、「下請法だけで30年間染みついた禍（か）を流せるとは思っていない」と述べた。労務費転嫁指針などを活用しつつ、労働問題として…[続きを読む]