『マッチング』の労働関連ニュース

2025.04.28 【労働新聞 ニュース】
引退選手雇用へ連携 企業とマッチングを支援 福井県・経済団体ほか NEW

 福井県と同県経済団体連合会、県内スポーツチーム5チームは4月15日、連携協定を締結し、「アスリートセカンドキャリアセンター」を立ち上げた(写真)。県内企業と現役スポーツ選手・引退選手とのマッチングを支援していく。県と経済団体、スポーツチームの連携による支援は全国で初めて。…[続きを読む]

2025.03.03 【労働新聞 ニュース】
AIでマッチング 適職診断通じ新卒採用へ 埼玉県

 埼玉県は来年度、企業の人手不足対策として、AIを用いて県内企業と大学新卒の就活生を引き合わせる「AIしごと診断・マッチングシステム」を新たに構築する。就活生がアンケート形式の簡単な質問に答えると、AIが性格タイプや相性の良い職種などを診断し、結果に適した県内企業をランキングで勧める仕組みとする予定。AIシステムの構築に当たっては、求める……[続きを読む]

2024.11.05 【労働新聞 ニュース】
講座提案AIに231件を追加 茨城県

 茨城県は、個人のニーズを診断し、リスキリング講座を提案する「AIマッチングシステム」を更新し、提案の対象となる講座数を大幅に拡充した。3月末(431件)のシステム公開以降、更新を重ね、10月には231件を追加。計約750件から講座を提案する。  10月に追加した講座のうち、約6割が組織運営やコミュニケーション、財務会計などに関するもの。……[続きを読む]

2024.09.30 【労働新聞 ニュース】
中小2割が知らず 法定雇用率の引上げを 日商調査

 日本商工会議所(小林健会頭)が会員企業に実施した調査で、障害者の法定雇用率の引上げが従業員40~50人規模の企業に浸透していないことが分かった。今年4月から雇用率が2.5%に引き上げられ、雇用義務が生じる企業の範囲が規模40人以上に拡大されたことを踏まえて対応状況を聞いたところ、規模40~50人企業の20.4%が「引上げを知らず、対応し……[続きを読む]

2024.09.19 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】NEC/新卒者・ジョブマッチング採用 事務系専門職でも配属先確約 技術系含めた13職種

インターンシップ研究所主体の型も  NEC(東京都港区、森田隆之取締役代表執行役社長兼CEO、2.2万人)は、挑戦したい仕事の領域・部門・職種を学生が自ら選択する採用手法で人材の獲得を進めている。技術系8職種に加え、法務職や人事職など事務系5職種では、入社後の部門まで確約する。営業職などは職種のみ確約し、配属先は定めていない。面接では職種……[続きを読む]

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