上限規制違反既に発覚も 　東京労働局（増田嗣郎局長）と関東運輸局（藤田礼子局長）は７月２日、トラック運転者の長時間労働抑制に向け、荷主企業への合同要請を実施した。荷主企業が集積する有明埠頭を訪れ、長時間の荷待ち削減に関する配慮を求めている。今年４月１日～６月20日に、同労働局が実施したトラック事業者への監督指導39件のうち、１事業場で時間……[続きを読む]

　富山労働基準監督署（岡利光署長）は、今年１～３月に道路貨物運送業で発生した労働災害が前年同期比２倍の14件に上ったことを受け、富山県トラック協会に安全対策の徹底を要請した。荷台への昇降設備の設置など、作業環境や安全衛生の管理体制を確認するよう求めている。 　同労基署管内で１～３月の道路貨物運送業における休業４日以上の死傷者数は、令和４年……[続きを読む]

　改正改善基準告示について「守れていない基準がある」と答えた事業者が３割に――全日本トラック協会の「物流の2024年問題対応状況調査結果」で分かった。具体的には、「１日の拘束時間」が６割と最も多く、「１日の休息期間」も４割と目立った。告示を守れない原因としては、「運転時間の長い輸送」であることを挙げる事業者が５割近くに達した一方で、「荷待……[続きを読む]

　国土交通省はこのほど、「事業用自動車事故調査報告書」を公表した。社会的影響が大きいとされる特別重要調査では、事故を起こした事業者が適性診断でＳＡＳ（睡眠時無呼吸症候群）の可能性が高いとの結果を見逃し、検査や治療を実施していなかったと原因を分析した。大型トラックの追突事故では、事業者側の要因として眠気リズムが安全運行に与える影響を指導でき……[続きを読む]