厚生労働省は４月４日、賃金のデジタル払いに関与できる資金移動業者としてauペイメント㈱（東京都港区、菊池良則代表取締役社長）を指定した。指定は４社目。 　デジタル払いのサービス名は「au PAY給与受取」で、指定口座の受入れ上限額は10万円。口座残高が10万円を超えた場合、労働者が代替口座として指定した銀行口座に超過金額が自動で送金され……[続きを読む]

　厚生労働省は、賃金のデジタル払いを行える資金移動業者として、㈱リクルートＭＵＦＧビジネス（東京都港区、夏目英治代表取締役社長）を指定した。資金移動業者の指定は２社目。 　同社のデジタル払いサービスの名称は、「ＣＯＩＮ＋（スタンダード）」で、労働者指定口座の受入れ上限額は30万円。 　同社の破綻時には、保証機関の㈱三菱ＵＦＪ銀行が労働者指……[続きを読む]

　厚生労働省は、賃金のデジタル払いに関与できる資金移動業者として、PayPay㈱（東京都千代田区、中山一郎代表取締役社長）を指定した。 　賃金のデジタル払いは、各事業場で労使協定を締結し、本人の同意を得たうえで、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動によって賃金を支払うもの。昨年４月の改正労規則施行によって導入された。厚……[続きを読む]

　三菱総研ＤＣＳ㈱は４月に解禁された賃金のデジタル払いに関するアンケート結果を公表した。それによると、人事担当者のうち、12.8％が導入を検討する考えを示している。 　デジタル払いの導入について、1.6％の人事担当者は…[続きを読む]

５年度運営方針を策定 　厚生労働省は、令和５年度地方労働行政運営方針を策定した。最低賃金・賃金の引上げに向けた支援の推進を重点施策の１つに掲げた。企業における賃金引上げの参考になるよう、労働基準監督署が企業の好事例などを紹介し、取組みを後押しする。最賃改定時には、最賃の履行確保に問題がある業種などを対象とした重点監督を展開する。賃金支払い……[続きを読む]