年次定めてセルフドック 　若手の採用とともに定着が大きな課題となるなか、キャリア支援のニーズが高まっている。研修と個別面談をセットで行う「セルフ・キャリアドック制度」は、育成段階に応じて全員を対象にすることで、人材の活性化にも貢献する。導入企業のなかには、複数の社内キャリアコンサルタントが専門部署を組織し、活躍しているケースもみられる。…[続きを読む]

企業内大学では学部長も 　㈱ジュピターテレコム（Ｊ:ＣＯＭ、東京都千代田区、井村公彦代表取締役社長）は、キャリア開発や教育研修の推進に当たり、経験豊かなシニア人財に活躍の場を提供している。全国に13人を配置するキャリアアドバイザーは、職場や家庭の悩みに応じる“身近な相談役”として、全社員への定期面談を展開中だ。企業内大学では元本部長やグル……[続きを読む]

　厚生労働省は、企業での「セルフ・キャリアドック」の導入へ無料で助言を行う拠点を全国５カ所に開設した。拠点を置いたのは、札幌、東京、名古屋、大阪、福岡。 　セルフ・キャリアドックは、面談と多様な研修などを組み合わせた定期的・体系的な支援を講じることを通じて、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組み。[続きを読む]

東京と大阪に拠点　導入マニュアルも作成　厚生労働省は平成30年度、企業内において節目ごとに定期的なキャリアコンサルティングを実施する「セルフ・キャリアドック」の普及拡大加速化事業に着手する方針である。すでに、サントリーホールディングス㈱などモデル企業14社の選定を終え、試行実施結果に基づく導入マニュアル、モデル就業規則を今年度中に作成する……[続きを読む]