『スキルアップ』の労働関連ニュース

2025.07.24 【労働新聞 ニュース】
溶接技術 指導者向けに育成方法示す 現場の動画作成を 神奈川県 NEW

「背中で覚える」から脱却  神奈川県は、若手育成に課題感を抱く溶接技術の指導責任者向けに、育成方法を示したモデルカリキュラムを作成した。人手不足の影響で、従来の「背中を見て覚える」時間の確保が難しくなっていることから、溶接作業動画の撮影・活用を求めた。カリキュラムは、現場が抱える課題に応じた3種類を用意した。たとえば熟練者の持つ技能を残し……[続きを読む]

2025.07.24 【労働新聞 ニュース】
中小の人材育成 伴走型支援充実が必要 戦略の企画段階から 厚労省・人材開発政策研究会報告書 NEW

専任者不在で対応難しく  厚生労働省は、今後の人材開発政策の在り方に関する研究会の報告書をまとめた。人材開発政策の基本的方向性の柱の1つに、企業が行う人材開発への支援の充実を掲げ、各社に合った効果的な訓練を行うためのより踏み込んだ伴走型支援に取り組むべきとした。とくに人材開発の専任者の配置が困難な中小企業に対しては人材開発戦略の企画段階か……[続きを読む]

2025.07.10 【労働新聞 賃金事例】
【賃金調査】ヤマシタ/評価結果と年収額を連動 スキル発揮度を日々確認

福祉用具の営業職などに  福祉用具のレンタル・販売などを展開している㈱ヤマシタ(静岡県島田市、山下和洋代表取締役社長)は、営業職を含むすべての社員に対して能力基準の制度を活用し、評価結果と年収額(理論年収)が連動する体系を導入している。成果を創出するスキルとして、「タスク管理」、「商品知識・提案」、「市場分析力」など計19項目を定め、それ……[続きを読む]

2025.05.26 【労働新聞 ニュース】
失効年休の利用認め 長期休職制度を拡充 丸井グループ

 ㈱丸井グループ(東京都中野区、青井浩代表取締役社長)は、就学や資格取得のために設けている長期休職制度を拡充し、過去3年間に失効した年次有給休暇を特別有給休暇として利用できるようにした。休職の対象となる事由には、副業やアニメ・アイドルなどの「趣味の追求」を新たに加えた。1社で働き続けているだけでは得られない知見・スキルを習得してもらうこと……[続きを読む]

2025.04.03 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】巴山建設/女性活躍推進 施工管理職へ専用休憩所 未経験者を一人前に 

日焼け止めや電気毛布も  河川工事、橋梁工事などを手掛ける巴山建設㈱(東京都調布市、巴山一済代表取締役社長)は、将来の担い手確保に向けて女性の採用強化に注力している。女性活躍推進策「ともやま小町」プロジェクトでは、未経験者を施工管理職として採用する一方、現場に女性専用の休憩所を設置し、電気毛布や日焼け止めを支給している。安全パトロールの一……[続きを読む]

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