石油・化学関連企業の労働組合でつくるＪＥＣ連合（堀谷俊志会長＝写真）は、2026～27年度の運動方針をまとめた。交替勤務者の人手不足などの産業課題に取り組むため、業種別部会の垣根を越えて行う「情報交換会」をさらに活性化させる。 　24時間365日稼働している石油・化学プラントでは、交替勤務制のオペレーターの人手不足が深刻化している。堀谷……[続きを読む]

賞与配分で管理職権限拡大 　第一生命ホールディングス㈱（東京都千代田区、菊田徹也代表取締役社長）は今年４月、既存の制度とは別に、財務や会計、法務、ＩＴ業務などを担う専門人材および経営基幹人材に対し、市場価値を強く意識した報酬設定が可能になる制度を導入した。グループの経営を牽引する約600人に対して順次、適用していく。基本給については、グレ……[続きを読む]

2000種の定義書公開 　中外製薬㈱（東京都中央区、奥田修代表取締役社長）は、今年から上位等級への昇格や管理職への登用を含む異動を原則公募制に切り替えた。併せて、非管理職層のうち初任格付け等級を除いた上位２等級について、管理職層に準じて職務等級制度を導入した。「新卒採用に関連する業務」や「人事推進グループの所属員の業務」などを１つの職務単……[続きを読む]

人材育成など議論・共有 　人的資本経営の実践に向けた取組みを行う企業など600社・団体が会員として参加する経済産業省の人的資本経営コンソーシアム（伊藤 邦雄 会長）は、地場の会社や中小企業にも活動を広げるため、「地域版」のコンソーシアムを設立する。来年の活動方針のなかで明らかにした。東北、中部、中国、九州の４地域で立ち上げ、人手不足や人材……[続きを読む]

35歳33.9万円基準に 　金属関連製造業の５産別で構成する金属労協（金子晃浩議長）は、2025春闘に向けて、定期昇給などの賃金構造維持分を確保したうえで、「ベア1.2万円以上」の賃上げに取り組む方針を決めた。一方、構成産別のうち、中小労組が多く加盟するＪＡＭは、引上げ額の要求基準を「ベア1.5万円（総額1.95万円）以上」とする方針案を……[続きを読む]