毎年役割再設定の例も 　積極的な高齢者の活用に向けた制度改定が活発に進んでいる。現役時代と異なり、仕事基準の仕組みとするケースがめだつ。毎年の契約更新時に人事面談の結果などを踏まえて翌年の“役割設定”を行ったり、シニア向けに職務の大きさに基づく給与ランクを設けるなど、多様な手法がみられる。成果意識を高めるべく、報奨金制度を導入したケースも……[続きを読む]

　添乗員派遣会社の業界団体である日本添乗サービス協会（金澤悟会長）は、人手不足に悩む会員各社が、異業種からの転職によって新たに添乗員をめざす高齢者の獲得・活用に取り組めるよう、ガイドブックの作成に着手する。 　取組みは、高齢・障害・求職者雇用支援機構から受託した産業別高齢者雇用推進事業の一環として実施する。今年４月から２年間を実施期間とし……[続きを読む]

　㈱鹿児島銀行（郡山明久頭取）は、シニア人材の活躍促進に向けて、役職定年および一律の給与減額措置を廃止する。今年４月以降、55歳に達する者から、60歳定年までの役職と収入の維持を可能にする。 　同行は定年年齢を55歳から60歳に引き上げた際、55歳で役職を外れ、専用の賃金テーブルで処遇する「専任行員」へ移行する制度を導入。これにより、55……[続きを読む]

　日本商工会議所と東京商工会議所（小林健会頭）は、雇用・労働政策と多様な人材活躍に関する政府への重点要望を建議した。地域別最低賃金に関して、政府が「全国加重平均1500円」の目標達成時期を前倒しする意向を示したことを受け、例年４月の最賃に関する要望に先立ち、「地方・中小企業の実態を十分踏まえた政府目標の設定」などを求めている。 　多様な人……[続きを読む]