関税措置巡り対策本部設置　厚労省

　厚生労働省は、伊原和人事務次官を本部長とする「米国の関税措置に関する厚生労働省総合対策本部」を設置した。相互関税措置の発動による厚生労働分野への影響の分析などの総合的な対応を図るのが目的で、局長級以上の幹部で構成する。 　初回会合では、アメリカの動向や厚労省の所管産業への影響、雇用面で考えられる対応について意見交換した。[続きを読む]