『雇用保険』の労働関連ニュース

2021.04.16 【労働新聞】
21年版白書を公表 半数以上が事業収益減 フリーランス協会

 フリーランスの業界団体である、一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会は、2021年版のフリーランス白書を公表した。今年は新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査結果を盛り込んでいる。  それによると、55.0%が今年度の事業収益は減少すると回答した。…[続きを読む]

2021.04.14 【労働新聞】
【今週の視点】「職業情報」の公開が進む 中小は前倒しで対応

育休取得や中途採用で  令和3年4月1日から、大企業を対象として、「中途採用比率」の公表が義務付けられた。一方、現在、通常国会に上程されている改正育介法案では、「男性の育休等取得実績」の公表に関する規定を整備する予定だ。職業情報の「見える化」は、求職者を誘引する力となる。義務化の対象とならない中小企業も、自社情報を積極的に発信していく姿勢……[続きを読む]

2021.03.30 【労働新聞】
雇調金の支給3兆円超える 厚労省

 雇用調整助成金の支給額が3兆円を超え、財源が枯渇するおそれが出てきたことが明らかになった。新型コロナウイルス流行の長期化により、支給額・件数は増大を続け、3月17日時点の支給決定額は3兆278億円、支給決定件数は284万4854件、申請件数は293万7407件に上った。  雇調金の財源となる雇用保険二事業は、昨年度当初予算では1兆455……[続きを読む]

2021.01.21 【労働新聞】
緊急事態宣言 雇用シェア出向に助成 賃金や労務管理費用 厚労省

雇調金 大手助成率を最大100%へ  厚生労働省は、関東1都3県などを対象とする緊急事態宣言の発出に伴い各種経済支援策の拡充と新たな助成金制度を設けるとした。新設するのは産業雇用安定助成金(仮称)で、コロナ禍において事業が縮小し、労働者の雇用を在籍型出向により維持する事業主に対し、賃金や労務管理費用など最大10分の9を支援する。雇用調整助……[続きを読む]

2020.09.14 【労働新聞】
雇調金の特例実施 7月豪雨災害に対応 厚労省

 厚生労働省は今年7月の豪雨によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に、雇用調整助成金の特例措置を実施した。令和2年7月4日~3年1月3日までの間に休業の初日がある場合、生産指標の確認期間を1カ月に短縮するほか、休業計画届の提出を不要にする。  特例措置ではそのほかに、…[続きを読む]

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