『雇用保険』の労働関連ニュース

2020.01.30 【労働新聞】
複数就業者 雇保・労災で保護強化 一括5法案提出へ 通常国会 厚労省

70歳まで就業促進も  厚生労働省は、雇用保険法改正案、高年齢者雇用安定法改正案、労災保険法改正案など、主要労働5法案をまとめた「雇用保険法等の一部改正案要綱」を作成した。今通常国会へ一括審議法案として提出する。マルチジョブホルダー(複数就業者)に対する雇用保険と労災保険の適用に関する取扱いや高年齢者の70歳までの就業機会の確保などが柱と……[続きを読む]

2019.11.05 【労働新聞】
14県で災害相談窓口 労災請求など簡略化 労働局

 厚生労働省は、10月18日までに関東、東北など14県の労働局に台風19号関連相談窓口を開設した。労災保険や雇用保険などに関する相談を開始したもので、今後も窓口を設ける労働局が拡大する模様である。相談窓口を開設したのは、長野、宮城、福島、茨城、埼玉、神奈川、新潟、千葉、静岡などの労働局。  労災保険では、事業主証明がなくても請求を受理する……[続きを読む]

2019.10.21 【労働新聞】
拙速な議論にクギ 複数就労者の雇用保険 経団連

 経団連は「雇用保険制度見直しに関する提言」をまとめ、複数の事業所で雇用されるマルチジョブホルダーへの雇用保険適用については、拙速に議論を進めるべきではないと指摘した。  同提言によると、マルチジョブホルダーへの雇用保険の適用には解決すべき課題が山積しているとした。  具体的には、複数の事業所での労働時間の的確な把握に加え、部分的な失業(……[続きを読む]

2019.08.20 【労働新聞】
基本手当日額8月に引上げ 雇用保険で厚労省

 厚生労働省は8月から、雇用保険の基本手当日額を引き上げた。引上げ後の各世代の最高額は、30歳未満6815円(60円引上げ)、30歳以上45歳未満7570円(65円引上げ)、45歳以上60歳未満が8335円(75円引上げ)、60歳以上65歳未満が7150円(63円引上げ)となった。  最低額も1984円から2000円へ16円引き上げている……[続きを読む]

2019.05.27 【労働新聞】
適合認定対象が拡大 職業訓練の質向上へ 厚労省 

 厚生労働省は、民間教育訓練機関における職業訓練サービスの質の向上を図るため、平成30年度から実施している「職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定事業」における認定事業所の範囲を拡大するとともに、「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」を改正した。  認定対象は従来、公的職業訓練を実施する民間教育訓練機関に限定していた……[続きを読む]

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