『雇用保険』の労働関連ニュース

2020.05.21 【労働新聞】
緊急事態宣言で36.8万人失業 シンクタンク・報告

 緊急事態宣言によって5月6日までに36.8万人の失業者が発生した可能性があることが、第一生命経済研究所のレポートにより分かった。特定警戒地域となっていた13都道府県の外食などの消費が止まり、その他の地域が半減したと仮定すると、GDPベースで最大7.2兆円の損失が生じる。GDPと…[続きを読む]

2020.04.09 【労働新聞】
附帯決議 指導・監督の徹底を要請 労働2法案が成立 通常国会

70歳就業向け「意思尊重」  厚生労働省が通常国会に提出していた労働関係法改正案が、3月末までに原案通り成立した。労働基準法改正案と雇用保険法等改正案の2本で、前者は賃金請求権の消滅時効の5年への延長(当分の間3年)、後者は65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置の努力義務化を規定した。労基法改正に対する附帯決議では、労働基準監督署によ……[続きを読む]

2020.03.16 【労働新聞】
賃金日額など上限額引下げ 高年継続給付も 厚労省

 厚生労働省は、3月1日から雇用保険の基本手当日額と高年齢雇用継続給付の支給限度額、および介護休業給付の支給限度額を変更した。  雇用保険の基本手当については、離職時に45~59歳の賃金日額の上限額を16万670円から16万660円に、基本手当日額の上限額を8335円から8330円に引き下げた。  高年齢雇用継続給付の支給限度額は、36万……[続きを読む]

2020.03.09 【労働新聞】
高年齢者の雇保免除措置が終了 厚労省

 厚生労働省は65歳以上の高年齢労働者を対象とした、雇用保険料の免除措置を3月で終了する。4月1日からはすべての被保険者について保険料の納付が必要となる。  高年齢労働者は平成29年から「高年齢被保険者」として被保険者になっていたが、保険料は免除されていた。[続きを読む]

2020.01.30 【労働新聞】
複数就業者 雇保・労災で保護強化 一括5法案提出へ 通常国会 厚労省

70歳まで就業促進も  厚生労働省は、雇用保険法改正案、高年齢者雇用安定法改正案、労災保険法改正案など、主要労働5法案をまとめた「雇用保険法等の一部改正案要綱」を作成した。今通常国会へ一括審議法案として提出する。マルチジョブホルダー(複数就業者)に対する雇用保険と労災保険の適用に関する取扱いや高年齢者の70歳までの就業機会の確保などが柱と……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ