『雇用保険』の労働関連ニュース

2021.08.23 【労働新聞】
一般会計で対応を 雇用保険財源の枯渇 労使見解

 厚生労働省の労働政策審議会雇用保険部会(守島基博部会長)の労使代表委員がともに同部会に対して意見書を提出し、枯渇しつつある雇用保険財源について一般会計からの繰入れで確保するよう申し入れた。  数次にわたる緊急事態宣言の発出・延長などより、宿泊業や飲食業を中心に厳しい経営状態にある企業が多くなっており、…[続きを読む]

2021.07.21 【労働新聞】
マルチジョブホルダー 高齢者に雇用保険適用 合算20時間以上で 厚労省方針

4年1月から「試行」  厚生労働省は、令和4年1月1日からマルチジョブホルダーである65歳以上の高年齢労働者に対して、雇用保険の特例適用制度を試行する。1週間の所定労働時間が20時間未満である労働者は、雇用保険制度から適用除外されているが、2つの事業所の週所定労働時間を合算して20時間以上の高年齢労働者を新たに対象とする。事業主が労働時間……[続きを読む]

2021.04.16 【労働新聞】
21年版白書を公表 半数以上が事業収益減 フリーランス協会

 フリーランスの業界団体である、一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会は、2021年版のフリーランス白書を公表した。今年は新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査結果を盛り込んでいる。  それによると、55.0%が今年度の事業収益は減少すると回答した。…[続きを読む]

2021.04.14 【労働新聞】
【今週の視点】「職業情報」の公開が進む 中小は前倒しで対応

育休取得や中途採用で  令和3年4月1日から、大企業を対象として、「中途採用比率」の公表が義務付けられた。一方、現在、通常国会に上程されている改正育介法案では、「男性の育休等取得実績」の公表に関する規定を整備する予定だ。職業情報の「見える化」は、求職者を誘引する力となる。義務化の対象とならない中小企業も、自社情報を積極的に発信していく姿勢……[続きを読む]

2021.03.30 【労働新聞】
雇調金の支給3兆円超える 厚労省

 雇用調整助成金の支給額が3兆円を超え、財源が枯渇するおそれが出てきたことが明らかになった。新型コロナウイルス流行の長期化により、支給額・件数は増大を続け、3月17日時点の支給決定額は3兆278億円、支給決定件数は284万4854件、申請件数は293万7407件に上った。  雇調金の財源となる雇用保険二事業は、昨年度当初予算では1兆455……[続きを読む]

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