『雇用保険』の労働関連ニュース

2022.06.16 【労働新聞 ニュース】
雇保制度のあり方検討 国会審議で課題指摘 厚労省

育休給付財源も論点に  厚生労働省は、学識経験者をメンバーとする「雇用保険制度研究会」(座長・山川隆一東大大学院教授)を設置し、雇用保険制度の中長期的な設計・運用の方向性について検討を開始した。財政安定化に向けた機動的な国庫負担の導入などを盛り込んだ雇用保険法改正法案の国会審議などにおいて、同制度をめぐる多くの課題が指摘されたため、制度の……[続きを読む]

2022.03.23 【労働新聞 ニュース】
年度更新 4年度の概算は前・後期で計算 厚労省

 厚生労働省は令和4年度の労働保険の年度更新について、雇用保険分の概算保険料は前期分と後期分をそれぞれ計算する必要があるとの見通しを示した。具体的には、4月1日~9月30日までの概算保険料額と10月1日~5年3月31日までの額を計算し、その合計額を4年度の概算保険料として申告・納付する。  厚労省が今通常国会に提出した雇用保険法改正案では……[続きを読む]

2022.02.02 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】二重加入の潜在需要を検証 改正雇保法が開始

本格的な副業・兼業時代へ  令和4年1月から、雇用保険のマルチジョブホルダー制度がスタートしている。高年齢者本人が加入・非加入を選択するなど従来の仕組みとは異なる点が多い。「試行的な」制度導入であり、普及にも時間を要するとみられる。しかし、副業・兼業の促進のためには、「割増賃金の支払いを要しない」短時間就労者の増加が不可欠で、制度拡充も含……[続きを読む]

2022.01.28 【労働新聞 ニュース】
遡及確認は実施せず マルチ被保険者の得喪 厚労省・雇保業務取扱要領

 厚生労働省は1月から適用する雇用保険の業務取扱要領を公表した。新たにマルチ高年齢被保険者の資格得喪などに関する事項を示している。マルチ被保険者の被保険者資格の取得日は、本人が申出を行った日であり、さかのぼって資格確認はしないとした。  マルチ被保険者は1月に新設した区分で、要件を満たした高齢者本人が住所を管轄する公共職業安定所に申し出る……[続きを読む]

2022.01.20 【労働新聞 ニュース】
10月に0.6%へ引上げ 財政は「危機的状況」 雇用保険料率で方針示す 厚労省

 厚生労働省はこのほど、雇用保険料率の改定について方針を決定した。新型コロナウイルス感染症の経済への影響が残っているとして、失業等給付にかかわる保険料率は令和4年4~9月まで現行の1000分の2を維持するが、同年10月~5年3月までは1000分の6に引き上げる方向である。雇用調整助成金などの大規模支給により雇用保険財政が「過去に例を見ない……[続きを読む]

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