賃金制度整備経費として 　厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金に関連し、労使協定方式により賃金を決定する際に派遣元が参照する令和６年度の「一般賃金水準」について、その算定に使用する地域指数を示した昨年８月の通達に誤りがあったとして、地域指数の一部を訂正した。自社の派遣労働者の賃金水準が訂正後の一般賃金水準に満たない企業は、協定の再締……[続きを読む]

　雇用保険の適用対象者の拡大を盛り込んだ改正雇用保険法などがこのほど、参院本会議で可決、成立した。週所定労働時間に関する被保険者の要件について、従来の「20時間以上」から「10時間以上」に変更する。リスキリングの支援策も充実させる。自己都合により退職した者が一定の教育訓練を受けた場合「給付制限」が解除され、すぐに基本手当を受給できるように……[続きを読む]

　厚生労働省は、雇用保険制度に基づく専門実践教育訓練給付の対象である「第四次産業革命スキル習得講座」について、指定対象講座の要件を緩和する。対象講座を従来の「ＩＴスキル標準レベル４相当」から「同レベル３以上」に広げる。４月から指定講座を募り、10月から開講する予定。 　同給付は、３種類ある教育訓練給付のうちの１つ。労働者の中長期的キャリア……[続きを読む]

　厚生労働省は１月23日、雇用保険法施行規則を改正し、能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例措置を拡充した。 　地震発生を受けて急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主のうち、新潟、富山、石川、福井の４県の事業所が行う休業・出向に対する助成率を大企業３分の２、中小企業４分の３に引き上げている。１年間の支給上限日数も従来の100日から30……[続きを読む]

明示義務は下請法ベース 　公正取引委員会の有識者検討会はフリーランス新法の政省令に関する報告書をまとめた。契約始期から終期までの期間が１カ月以上の業務委託契約を、同法が定める７つの禁止行為の対象にすべきとしている。６割の契約が規制対象になるとみられる。同法は政令で定める期間以上行う業務委託契約において、委託事業者はフリーランスに対し、受領……[続きを読む]