約７割の企業が採用段階で自己申告により障害を把握していることが、高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）の調査により分かった。民間企業の障害者の差別禁止と合理的配慮に関する取組みの状況を尋ねたもので、労働政策審議会の部会で明らかにした。 　採用段階で障害を把握・確認するタイミングは67.2％が「本人が明らかにしている・専用求人の応募等……[続きを読む]

　神奈川・川崎市にある就労支援施設「川崎市わーくす大師」では、知的障害を持つ人が施設内外の受注生産活動のなかでケガをしないよう、日常的な安全衛生教育に取り組んでいる。参加型の危険予知トレーニングは、電機メーカーＯＢによる指導のもと、つまずきや手指の挟まれなどの危険を確認し、カレンダーにまとめて復習する。危ない、してはならない行動を目に見え……[続きを読む]

融資利率を優遇適用へ 　東京都は、働き方改革の実現などの戦略ビジョンに基づいて企業がテレワークに関する独自のルールを宣言する「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度を開始した。各社が実情に応じてテレワークデーやテレワークウイークの設定、育児・介護期間中のテレワーク勤務の推奨などに取り組む。東京都に登録した企業は、宣言内容を自社ホームページ……[続きを読む]

　厚生労働省は、ウィズ・ポストコロナ時代において障害者就労の可能性が広がるとみて、障害者雇用部門と福祉施策部門の連携強化に基づく就労支援対策を強化していく方針である。 　厚労省によると、近年、技術革新や多様な働き方の普及など、障害者就労を取り巻く環境が変化し、…[続きを読む]

就労困難者の雇用促す 　東京都と公益財団法人東京しごと財団は、障害者や一人親などの就労困難者を相当数雇用する「ソーシャルファーム」（社会的企業）の創設を促進するため、一定の基準を満たした事業所を認証し、財政的支援などを行う東京都ソーシャルファーム事業を開始した。認証事業者に対しては最長５年間、事務所整備・改修費のほか、就労困難者の賃金など……[続きを読む]