「社会的企業」創設を支援 　東京都は、誰もがいきいきと活躍できる都市を実現するため、「都民の就労を応援する条例（仮称）」を制定する方針だ。このほど、策定の趣旨や方向性を示す「基本的な考え方」をまとめた。条例では、すべての都民の就労を支援するための都・事業主・都民の役割を明記し、事業主に対し、従業員の雇用環境整備に努めるよう求めていく。都は……[続きを読む]

　全国求人情報協会（鈴木孝二理事長）は、９月までの２カ月間にわたり、「障がい者雇用支援キャンペーン」を実施する。求人者に障害者の雇用を促すため、同協会会員70社の求人情報誌・求人サイトに、障害者向けの求人広告を無料で掲載する。 　期間中は、約2000～3000件の求人広告の掲載を見込む。求人企業や求職者向けに、無料求人広告を無料掲載する情……[続きを読む]

　ハローワークを通じた障害者の就職件数が10年連続で増加し、過去最多に上ったことが、厚生労働省の「平成30年度障害者の職業紹介等状況」で明らかになった。精神障害者の就職件数が大幅に増加し、全体を押し上げている。 　全国のハローワークを通じて就職したのは過去最多の10万2318件で、対前年度比4.6％増加した。厚労省は「平成30年４月の法定……[続きを読む]

　連合は、東京ウィメンズプラザホール（東京都渋谷区）で、「連合2019障がい者雇用シンポジウム」を開催した（写真）。昨年４月に新たな障害者雇用率が設定され一層の促進が求められている。現状と課題を共有し、さらなる雇用促進につなげるのが目的。 　報告では、帝国ホテル労働組合の岡本賢治中央執行委員長が、障がい者の雇用を積極的に進めている現状を紹……[続きを読む]