『障害者雇用』の労働関連ニュース

2025.07.17 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】SHIFT/障害者雇用 個々人に「カルテ」作成 不調の兆候など記載 1年後定着率は9割誇る NEW

テストや映像の制作などで活躍  IT総合商社の㈱SHIFT(東京都港区、丹下大代表取締役社長)は、ビジネスサポート部で約200人の障害者を雇用し、個々人の特性や得意領域に合わせてソフトウェアテストや事務作業、アートグッズの販売など多様な業務を任せている。採用内定後、一人ひとりに作成する「マイカルテ」には、不調時のサインや会社に求める配慮を……[続きを読む]

2025.07.11 【労働新聞 ニュース】
障害者の就職最多に 求職・求人が大幅増で 職安紹介状況

 ハローワークを通じた障害者の就職件数が4年連続で増加し、2年連続で過去最多を更新したことが、厚生労働省が取りまとめた令和6年度・障害者の職業紹介等状況で明らかになった。精神障害者の就職件数の増加が全体を押し上げた。  6年度に全国のハローワークが受理した新規求職申込件数は前年度比7.5%増の26万8107件、就職件数は…[続きを読む]

2025.06.19 【労働新聞 ニュース】
精神障害者雇用 「重度区分」創設は困難 研究会で意見多数 厚労省

体調・症状の波が大きく  厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」は6月10日、障害者雇用率制度における精神障害者の取扱いについて議論した。実雇用率の算定において雇用1人につき「2人」としてダブルカウントする重度障害者区分の創設については、精神障害者の体調や症状に波があることなどを理由に、「困難」とする意見が多数を占……[続きを読む]

2025.04.24 【労働新聞 ニュース】
法定雇用率 未達成企業への指導強化 雇入れ支援策周知も 神奈川労働局・障害者雇用

除外率引下げ業種中心に  神奈川労働局(児屋野文男局長)は、今年度の重点施策に、障害者の法定雇用率が未達成の企業に対する指導や助言の強化を掲げた。管内の雇用率未達成企業は3000社を超えている。今年4月からの除外率引下げの影響を大きく受けている企業や、不足している障害者数が多い企業を中心に指導を実施する。指導と合わせて、ハローワークで行っ……[続きを読む]

2025.04.23 【労働新聞 ニュース】
賃上げ支援広がる 市町が支給金上乗せも 地方自治体

 物価上昇や人手不足を背景に賃上げの機運が高まるなか、中小企業の賃上げを支援する地方自治体の取組みが広がっている。群馬県では、従業員1人当たり5万円を支給する奨励金制度を新設する。太田市など県内4市町と連携し、県の支援金の受給企業に対しては、市町が1~2万円を上乗せ支援する。  奨励金は、5%以上の賃上げを行った場合に支給する。支給上限は……[続きを読む]

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