『障害者雇用』の労働関連ニュース

2019.02.14 【労働新聞】
障害者就労 週20時間未満を拡大 特例給付金支給へ 厚労省 NEW

国会に雇用促進法改正案  厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会(阿部正浩分科会長)は、「今後の障害者雇用施策の充実強化」に関する意見書案を明らかにした。短時間であれば就労可能な障害者の雇用機会確保を支援するため、週所定20時間未満の雇用障害者数に応じて、事業主に特例的な給付金を支給するとしたほか、中小企業を対象とする優良認定制度を創……[続きを読む]

2019.01.29 【労働新聞】
障害者雇用 テレワークを積極活用 5段階で導入めざす 福岡県

体調管理や定着率向上へ  福岡県は、「テレワークによる障がい者雇用促進検討会議」(諏訪康雄座長)の報告書を公表した(写真)。導入、運用など5段階に分け、取組みの一連の流れを俯瞰できるようにしたほか、チェックリストにより行うべき取組みを可視化できる。たとえば導入段階においては、体調管理のため、中抜け時間の取扱いを定めておくべきとした。定着率……[続きを読む]

2018.12.21 【労働新聞】
障害者雇用 職場での失敗は“組織”が受止め ACEフォーラム

 障害者雇用の新しいモデル確立をめざし活動している一般社団法人企業アクセシビリティ・コンソーシアム(略称ACE)は、今月10日に東京都内でACEフォーラム2018を開催した。同法人には、清水建設㈱や㈱堀場製作所など大手企業33社が参加している。  冒頭に挨拶した代表理事の下野雅承日本アイ・ビー・エム㈱取締役副会長は、「これまで人事担当者の……[続きを読む]

2018.12.17 【労働新聞】
【今週の視点】期待値高い日本財団の計画 全ての人を就労へ

多様な社会育む切り札  競艇の胴元という印象の反面、様ざまな社会貢献事業に取り組む日本財団が発表した「WORK! DIVERSITY」。働きづらさを抱える全ての人を、福祉ではなく「就労」の場につなげる壮大な計画だ。人口減少に伴う消費縮小で日本経済の将来に陰りがみえるなか、全ての人がタックスペイヤーの自負を持って働く社会をめざす取組みに国も……[続きを読む]

2018.12.07 【労働新聞】
障害者雇用 補装具費用補助などで活躍支援 大和証券G

 大和証券グループ本社(東京都千代田区、中田誠司執行役社長)は、障害者雇用の推進に向けた人事制度を導入した。 個人ごとに異なる障害の特徴に応じて就業上必要な補装具の購入費用を、最大10万円支給する。さらに年間24日の通院休暇を設けたほか、今後のキャリアや各種社内制度の利用方法などを相談できる窓口を人事部内に設置した。 職場内での適切な配慮……[続きを読む]

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