『障害者雇用』の労働関連ニュース

2019.09.18 【労働新聞】
【今週の視点】職場の障害者虐待撲滅へ 中小零細企業で多発 NEW

特性理解し適切な配慮を  厚生労働省の集計で、雇用する障害者への暴力や賃金不払いなどの「虐待」が認められた事業所数が、平成27年度から4年連続で年間500事業所を上回ったことが分かった。虐待発生事業所の大半を中小零細企業が占めており、障害者雇用のノウハウ不足が要因の一つとみられる。雇入れを検討する際は、労働法令や各労働者の障害特性への理解……[続きを読む]

2019.09.05 【労働新聞】
障害者など 就労困難者の雇用推進 新条例制定めざす 東京都

「社会的企業」創設を支援  東京都は、誰もがいきいきと活躍できる都市を実現するため、「都民の就労を応援する条例(仮称)」を制定する方針だ。このほど、策定の趣旨や方向性を示す「基本的な考え方」をまとめた。条例では、すべての都民の就労を支援するための都・事業主・都民の役割を明記し、事業主に対し、従業員の雇用環境整備に努めるよう求めていく。都は……[続きを読む]

2019.07.17 【労働新聞】
無料で求人掲載へ 障害者雇用を促進 全求協

 全国求人情報協会(鈴木孝二理事長)は、9月までの2カ月間にわたり、「障がい者雇用支援キャンペーン」を実施する。求人者に障害者の雇用を促すため、同協会会員70社の求人情報誌・求人サイトに、障害者向けの求人広告を無料で掲載する。  期間中は、約2000~3000件の求人広告の掲載を見込む。求人企業や求職者向けに、無料求人広告を無料掲載する情……[続きを読む]

2019.06.28 【労働新聞】
障害者の就職最多に 法定雇用率引上げが影響 ハローワーク紹介状況

 ハローワークを通じた障害者の就職件数が10年連続で増加し、過去最多に上ったことが、厚生労働省の「平成30年度障害者の職業紹介等状況」で明らかになった。精神障害者の就職件数が大幅に増加し、全体を押し上げている。  全国のハローワークを通じて就職したのは過去最多の10万2318件で、対前年度比4.6%増加した。厚労省は「平成30年4月の法定……[続きを読む]

2019.06.05 【労働新聞】
障がい者雇用シンポを開催 連合

 連合は、東京ウィメンズプラザホール(東京都渋谷区)で、「連合2019障がい者雇用シンポジウム」を開催した(写真)。昨年4月に新たな障害者雇用率が設定され一層の促進が求められている。現状と課題を共有し、さらなる雇用促進につなげるのが目的。  報告では、帝国ホテル労働組合の岡本賢治中央執行委員長が、障がい者の雇用を積極的に進めている現状を紹……[続きを読む]

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