厚生労働省は、障害者雇用促進法改正案を国会に提出した。短時間であれば就労が可能となる障害者の雇用機会の確保を支援するため、週所定労働20時間未満の雇用障害者数に応じて支給する特例給付金制度を創設する。同給付金は高齢・障害・求職者雇用支援機構が支給し、財源に障害者雇用納付金を充てる。 　さらに、…[続きを読む]

　愛知労働局（高﨑真一局長）は、愛知県における障害者雇用率の上昇に向け、企業訪問を強化していくとともに、新体制を確立するとした。 　就労支援として、企業と障害者双方の不安解消と相互理解に有効な職場実習制度の活用を拡大する。具体的には、2015～17年度に年180件前後で推移していた職場実習について、19年度は500件上乗せした680件実施……[続きを読む]

　今国会で成立予定の改正障害者雇用促進法案に優良な事業主の「認定」制度創設が盛り込まれた件で、「真に模範となる項目を追加すべき」だと連合が訴えている。 　「除外率を加味しない法定雇用率の達成」を評価項目に入れるなどが具体例。[続きを読む]

　厚生労働省は、精神障害者の円滑な採用と就職後の職場環境の整備に向けて、就労支援機関と企業の情報共有フォーマット「就労パスポート」の記載項目案と事業者向けなどのガイドライン案を作成し、有識者検討会に提示した。パスポートは障害者本人の強みなどを記載するもので、来年度中に導入する予定。 　パスポート案によると、…[続きを読む]