『障害者雇用』の労働関連ニュース

2019.11.14 【労働新聞】
改正障害者雇用促進法 特例給付は1人月7000円 「特定短時間」雇用で 厚労省 NEW

中小の優良認定基準も  厚生労働省は、改正障害者雇用促進法に基づき、特定短時間労働者を雇用する事業主に支給する「特例給付金」の支給額や中小企業に対する優良認定基準案を示した。特例給付金は、常用労働者100人超の障害者雇用納付金対象事業主に1人当たり月7000円、100人以下では同5000円としている。優良認定は、障害者雇用に向けた体制・仕……[続きを読む]

2019.10.11 【労働新聞】
ステップごとに解説 障害者雇用促進へ手引 神奈川県

 神奈川県は「企業のための障がい者雇用ガイドブック ともに働き、ともに生きる」を作成した。障がい者雇用を進めるうえで、経験のない企業からは「どのように進めて良いか分からない」とする声が少なくない。一方、すでに取り組んでいる企業でも雇用後の職場定着など課題を抱えているという。…[続きを読む]

2019.09.30 【労働新聞】
障害者雇用を経済界に要請 宮城県

 宮城県、仙台市、宮城労働局などは連携して、宮城県商工会連合会、宮城県中小企業団体中央会など県内の経済団体や事業主に対して、障害者の雇用促進・維持に関する要請を行った。「障害者雇用の一層の推進」「法定雇用率未達成企業の早期達成」「職場定着に向けた取組みの推進」「職場見学および職場実習の積極的な受入れ」「障害者に対する差別の禁止・合理的配慮……[続きを読む]

2019.09.18 【労働新聞】
【今週の視点】職場の障害者虐待撲滅へ 中小・小規模企業で多発

特性理解し適切な配慮を  厚生労働省の集計で、雇用する障害者への暴力や賃金不払いなどの「虐待」が認められた事業所数が、平成27年度から4年連続で年間500事業所を上回ったことが分かった。虐待発生事業所の大半を中小・小規模企業が占めており、障害者雇用のノウハウ不足が要因の一つとみられる。雇入れを検討する際は、労働法令や各労働者の障害特性への……[続きを読む]

2019.09.05 【労働新聞】
障害者など 就労困難者の雇用推進 新条例制定めざす 東京都

「社会的企業」創設を支援  東京都は、誰もがいきいきと活躍できる都市を実現するため、「都民の就労を応援する条例(仮称)」を制定する方針だ。このほど、策定の趣旨や方向性を示す「基本的な考え方」をまとめた。条例では、すべての都民の就労を支援するための都・事業主・都民の役割を明記し、事業主に対し、従業員の雇用環境整備に努めるよう求めていく。都は……[続きを読む]

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