厚生労働省は高年齢者雇用安定法施行規則と障害者雇用促進法施行規則を改正し、今年の雇用状況報告の提出期限を８月末までに延長した。 　高年法は、事業主は毎年６月１日現在における高年齢者の雇用に関する状況をハローワークに報告しなければならないと定めている。また、障害者雇用促進法は常用労働者数が45.5人以上の事業主に対し、…[続きを読む]

就労困難者の積極雇用で 　東京都は、障害者などの就労困難者を相当数雇用する「ソーシャルファーム」（社会的企業）の創設を促進するため、支援対象となる事業者の認証基準と具体的な支援策を示した指針案を作成した。ソーシャルファームにおいて雇用者数全体の20％以上かつ３人以上の就労困難者を雇用していることなどを認証基準に盛り込んだ。認証事業者に対し……[続きを読む]

　日本能率協会（中村正己会長）は、社会価値を生み出す持続的な経営・組織・人づくりを行っている企業や団体の取組みを「ＫＡＩＫＡ Ａｗａｒｄｓ 2019」として表彰した。大賞に、ＡＳＫＵＬ ＬＯＧＩＳＴ㈱福岡物流センター（福岡県福岡市＝写真）など３社を選出している。 　同社では障害者の戦力化に向け、…[続きを読む]

特性理解努めて障壁除く 　川村義肢㈱（大阪府大東市、川村慶代表取締役社長、連結646人）は、障害者を中心に多様な人材の雇用に積極的である。障害の特性理解や業務改善によって、仕事上のバリア（障壁）の除去に力を入れている。たとえば、「予定外の仕事はできる限り排除」などの注意をしながら受け入れた知的障害を伴う自閉症を持つ社員は、今年で勤続17年……[続きを読む]