『障害者雇用』の労働関連ニュース

2020.02.11 【労働新聞】
障害者43人を雇用して表彰 能率協会

 日本能率協会(中村正己会長)は、社会価値を生み出す持続的な経営・組織・人づくりを行っている企業や団体の取組みを「KAIKA Awards 2019」として表彰した。大賞に、ASKUL LOGIST㈱福岡物流センター(福岡県福岡市=写真)など3社を選出している。  同社では障害者の戦力化に向け、…[続きを読む]

2020.01.30 【労働新聞】
【フォーカス】川村義肢/多様な人材の雇用 評価と配置へ「力量表」活用 社員5%超が障害者

特性理解努めて障壁除く  川村義肢㈱(大阪府大東市、川村慶代表取締役社長、連結646人)は、障害者を中心に多様な人材の雇用に積極的である。障害の特性理解や業務改善によって、仕事上のバリア(障壁)の除去に力を入れている。たとえば、「予定外の仕事はできる限り排除」などの注意をしながら受け入れた知的障害を伴う自閉症を持つ社員は、今年で勤続17年……[続きを読む]

2020.01.28 【労働新聞】
障害者雇用で3000件を掲載 全求協キャンペーン

 公益社団法人全国求人情報協会(鈴木孝二理事長)は昨年7~9月に実施した「障がい者雇用支援キャンペーン」結果を取りまとめた。前年を上回る2832件の求人情報が会員企業の発行誌などに掲載され、2744件の応募・問合わせがあった。72人が採用につながっている。  キャンペーンは、会員企業の求人情報誌や求人ウエブサイトに、障害者の雇用を希望する……[続きを読む]

2020.01.08 【労働新聞】
【今週の視点】障害者雇用 定着へ「就労パス」活用を 合理的配慮の検討で

本人が希望する支援記入  厚生労働省は、障害者の円滑な採用と就職後の職場環境整備に向けて、企業と障害者の情報共有ツール「就労パスポート」を作成した。これまでの職務経験や体調管理面の留意事項、希望する働き方などを障害者本人が記入するもの。企業は採用前に提示してもらうことで障害特性に応じた必要な配慮を検討でき、職場への定着に向けた環境整備を進……[続きを読む]

2019.12.12 【労働新聞】
特例子会社が安衛マル優に ハウスグループ

 ハウス食品グループで、スパイス製品を製造しているハウスあいファクトリー㈱(大阪府東大阪市、熊野徹代表取締役社長)が、特例子会社としては全国で初めて厚生労働省の「安全衛生優良企業」に認定された。  2015年に始まった同マル優制度は、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的な企業を認定するもの。同社を含めて全国32社が認定を受けてい……[続きを読む]

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