労政審で制度改正案示す 厚生労働省は、週20時間未満で働く精神障害者などについて、企業の実雇用率の算定対象に加える方針だ。４月27日に開いた労働政策審議会障害者雇用分科会に、追加対象となる労働者の範囲や算定方法などを提示している。週10時間以上20時間未満の精神障害者、重度身体障害者、重度知的障害者を対象とし、１人につき0.5人とカウン……[続きを読む]
大分県は今年度から、知的・精神障害者を新たに５人以上雇い入れる事業所に対し、特例子会社の設立などの受入れ準備にかかる費用の半額を補助する事業を開始した。障害者雇用率制度の対象である43.5人以上を常時雇用する事業主で、県内に本社があることが条件。補助額は１事業所当たり350万円を上限としている。 同県によると、県内の民間企業における身……[続きを読む]
厚生労働省は労働政策審議会障害者雇用分科会を開き、障害者雇用率制度の算定対象に週所定労働時間20時間未満の短時間労働者を加える案を提示した。週20時間未満で働く精神障害者が増加していることなどが背景にある。 現行制度では、雇用している週20時間以上30時間未満勤務の障害者１人につき原則として「雇用者0.5人分」としてカウントしている。……[続きを読む]
愛知労働局（伊藤正史局長）は、障害者雇用に取り組む優良な中小企業を認定する「もにす認定」の事例集をまとめた。令和２～３年の認定企業計10社の取組みを紹介している。 宿泊業の㈱三交イン（愛知県名古屋市、162人、うち障害者３人）では、社内で障害者をサポートするチームを結成している。総務人事部長と各店舗の支配人らが連携し、障害者が自ら相談……[続きを読む]
厚生労働省は、適正実施勧告後も障害者の雇用状況を改善しない企業６社の企業名を公表した。 公表されたのは、㈱タウンハウジング（東京都千代田区）、三栄電気工業㈱（東京都渋谷区）、シーレックス㈱（東京都千代田区）、ＳＫＥＣＨＥＲＳ ＪＡＰＡＮ合同会社（東京都港区）、㈱ＳＩＭＭＴＥＣＨ ＧＲＡＰＨＩＣＳ（長野県茅野市）、㈱サンポークリエイト（……[続きを読む]
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