『障害者雇用』の労働関連ニュース

2021.09.22 【労働新聞】
【今週の視点】障害者雇用 法令知識乏しく「虐待」に 中小企業でめだつ NEW

特例許可なく最賃下回る  厚生労働省の集計で、障害者に対して賃金不払いなどの「経済的虐待」を行った事業所の約8割が、従業員50人未満の中小企業であることが分かった。最低賃金の減額特例許可を得ないまま、地域別最低賃金を大幅に下回る賃金で業務に従事させるケースが発覚している。厚労省は、労働法令に関する知識の不備が経済的虐待の多発につながったと……[続きを読む]

2021.09.13 【労働新聞】
活用事例集を作成 生産性向上支援訓練で JEED

 高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は生産性向上支援訓練を活用した14社の事例集をまとめた。同訓練は生産管理やIoT、組織マネジメントなど、すべての産業で生産性向上につながるカリキュラムで、「AI(人工知能)活用」や「RPA(ロボットによる業務自動化)活用」、「ダイバーシティ・マネジメントの推進」など116のコースがある。訓練時間……[続きを読む]

2021.09.07 【労働新聞】
派遣子会社に障害者を集約 東急リバブル

 東急リバブル㈱(東京都渋谷区、太田陽一代表取締役社長)は、人材派遣および販促支援業務を行う100%子会社・東急リバブルスタッフ㈱が、特例子会社の認定を受けたと発表した。従来はそれぞれが法定雇用率を満たしてきたが、今後は主に東急リバブルスタッフ㈱で障害者を雇用し、雇用管理面や福利厚生の充実を図る。  2006年の取組み開始以来、障害者の定……[続きを読む]

2021.08.24 【労働新聞】
障害者雇用 完全在宅勤務も”同空間”を体感 群馬県セミナー

 群馬県は、テレワークを用いた障害者雇用を支援するため、実務担当者などに向けたオンラインセミナーを開催した。不動産事業を展開する価値住宅㈱の高橋正典代表取締役が登壇し、自社での障害者の働き方について紹介している(写真)。  同社は従業員数25人で、うち障害者2人を完全在宅勤務として雇用している。2人には不動産の間取り図面作成などを任せてお……[続きを読む]

2021.07.19 【労働新聞】
合理的配慮で177件 障害者関連相談を集計 厚労省

 厚生労働省の調べによると、令和2年度に公共職業安定所に寄せられた障害者差別および合理的配慮に関する相談は246件で、対前年度比3.1%減少した。障害者差別に関する相談は69件、合理的配慮の提供に関する相談は177件となっている。…[続きを読む]

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