本人が希望する支援記入 　厚生労働省は、障害者の円滑な採用と就職後の職場環境整備に向けて、企業と障害者の情報共有ツール「就労パスポート」を作成した。これまでの職務経験や体調管理面の留意事項、希望する働き方などを障害者本人が記入するもの。企業は採用前に提示してもらうことで障害特性に応じた必要な配慮を検討でき、職場への定着に向けた環境整備を進……[続きを読む]

　ハウス食品グループで、スパイス製品を製造しているハウスあいファクトリー㈱（大阪府東大阪市、熊野徹代表取締役社長）が、特例子会社としては全国で初めて厚生労働省の「安全衛生優良企業」に認定された。 　2015年に始まった同マル優制度は、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的な企業を認定するもの。同社を含めて全国32社が認定を受けてい……[続きを読む]

　高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）は、生涯現役社会に向けたシンポジウムを開いた。 　化粧品製造販売業の㈱ポーラ（東京都品川区）は、シニア活躍支援の事例発表を行った。同社は定年延長ではなく、１年ごとの契約更新制度を導入。60歳以降は毎年評価することで、それぞれの期待役割に基づいて処遇を決定し、モチベーションを向上させている。 　登……[続きを読む]

中小の優良認定基準も 　厚生労働省は、改正障害者雇用促進法に基づき、特定短時間労働者を雇用する事業主に支給する「特例給付金」の支給額や中小企業に対する優良認定基準案を示した。特例給付金は、常用労働者100人超の障害者雇用納付金対象事業主に１人当たり月7000円、100人以下では同5000円としている。優良認定は、障害者雇用に向けた体制・仕……[続きを読む]

　神奈川県は「企業のための障がい者雇用ガイドブック　ともに働き、ともに生きる」を作成した。障がい者雇用を進めるうえで、経験のない企業からは「どのように進めて良いか分からない」とする声が少なくない。一方、すでに取り組んでいる企業でも雇用後の職場定着など課題を抱えているという。…[続きを読む]