『障害者雇用』の労働関連ニュース

2020.07.03 【労働新聞】
無料で求人情報掲載 企業の障害者雇用促進へ 全求協キャンペーン NEW

 全国求人情報協会(鈴木孝二理事長)は企業における障害者雇用を促進するため、今年7~9月の3カ月間、「障がい者雇用支援キャンペーン」を展開する。同協会会員の求人情報誌・求人サイト上で、障害者向けの求人広告を無料で掲載する。  期間中は、約2000~3000件の求人情報の無料掲載を見込む。対象となるメディア名は同協会ホームページ上で公開する……[続きを読む]

2020.06.12 【労働新聞】
8月末に期限を延長 高齢・障害者の雇用報告 厚労省

 厚生労働省は高年齢者雇用安定法施行規則と障害者雇用促進法施行規則を改正し、今年の雇用状況報告の提出期限を8月末までに延長した。  高年法は、事業主は毎年6月1日現在における高年齢者の雇用に関する状況をハローワークに報告しなければならないと定めている。また、障害者雇用促進法は常用労働者数が45.5人以上の事業主に対し、…[続きを読む]

2020.06.04 【労働新聞】
「社会的企業」へ財政支援 賃金など原則5年間 東京都・指針案

就労困難者の積極雇用で  東京都は、障害者などの就労困難者を相当数雇用する「ソーシャルファーム」(社会的企業)の創設を促進するため、支援対象となる事業者の認証基準と具体的な支援策を示した指針案を作成した。ソーシャルファームにおいて雇用者数全体の20%以上かつ3人以上の就労困難者を雇用していることなどを認証基準に盛り込んだ。認証事業者に対し……[続きを読む]

2020.02.11 【労働新聞】
障害者43人を雇用して表彰 能率協会

 日本能率協会(中村正己会長)は、社会価値を生み出す持続的な経営・組織・人づくりを行っている企業や団体の取組みを「KAIKA Awards 2019」として表彰した。大賞に、ASKUL LOGIST㈱福岡物流センター(福岡県福岡市=写真)など3社を選出している。  同社では障害者の戦力化に向け、…[続きを読む]

2020.01.30 【労働新聞】
【フォーカス】川村義肢/多様な人材の雇用 評価と配置へ「力量表」活用 社員5%超が障害者

特性理解努めて障壁除く  川村義肢㈱(大阪府大東市、川村慶代表取締役社長、連結646人)は、障害者を中心に多様な人材の雇用に積極的である。障害の特性理解や業務改善によって、仕事上のバリア(障壁)の除去に力を入れている。たとえば、「予定外の仕事はできる限り排除」などの注意をしながら受け入れた知的障害を伴う自閉症を持つ社員は、今年で勤続17年……[続きを読む]

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