『障害者雇用』の労働関連ニュース

2025.06.19 【労働新聞 ニュース】
精神障害者雇用 「重度区分」創設は困難 研究会で意見多数 厚労省 NEW

体調・症状の波が大きく  厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」は6月10日、障害者雇用率制度における精神障害者の取扱いについて議論した。実雇用率の算定において雇用1人につき「2人」としてダブルカウントする重度障害者区分の創設については、精神障害者の体調や症状に波があることなどを理由に、「困難」とする意見が多数を占……[続きを読む]

2025.04.24 【労働新聞 ニュース】
法定雇用率 未達成企業への指導強化 雇入れ支援策周知も 神奈川労働局・障害者雇用

除外率引下げ業種中心に  神奈川労働局(児屋野文男局長)は、今年度の重点施策に、障害者の法定雇用率が未達成の企業に対する指導や助言の強化を掲げた。管内の雇用率未達成企業は3000社を超えている。今年4月からの除外率引下げの影響を大きく受けている企業や、不足している障害者数が多い企業を中心に指導を実施する。指導と合わせて、ハローワークで行っ……[続きを読む]

2025.04.23 【労働新聞 ニュース】
賃上げ支援広がる 市町が支給金上乗せも 地方自治体

 物価上昇や人手不足を背景に賃上げの機運が高まるなか、中小企業の賃上げを支援する地方自治体の取組みが広がっている。群馬県では、従業員1人当たり5万円を支給する奨励金制度を新設する。太田市など県内4市町と連携し、県の支援金の受給企業に対しては、市町が1~2万円を上乗せ支援する。  奨励金は、5%以上の賃上げを行った場合に支給する。支給上限は……[続きを読む]

2025.03.27 【労働新聞 ニュース】
障害者求人 配慮状況示すツール作成 ミスマッチ防止へ 京都府

職安が回答結果を紹介  京都府は、障害者の求人募集を行う企業向けに、従事させる業務の負担感や障害者への就業上の配慮状況など自社の労働環境を可視化する「障害者雇用環境アセスメントツール」を開発した。就業時の環境をあらかじめ応募者に伝えられるようにすることで、ミスマッチによる早期離職の防止につなげる狙い。同ツールでは、企業の担当者が「休日が曜……[続きを読む]

2025.03.26 【労働新聞 ニュース】
仮想オフィスで交流 完全在宅の障害者雇用 神奈川県・セミナー

 神奈川県は、障害者のテレワーク雇用をめざす企業向けに行ったアドバイザー派遣事業の報告セミナーをオンラインで開催した。11月に開催した支援先2社の合同採用説明会では、県内外から480人が参加。2社とも雇用に至っている。  支援を受けた総合広告代理店の㈱旭広告社(横浜市)は、フルリモートではコミュニケーションの不安があったことから、チャット……[続きを読む]

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