在宅の社内要件満たさず 　情報通信の大手企業で働く労働者が、主治医の診断書の提出後、９カ月間復職させなかった会社の対応を不服とした裁判で、東京地方裁判所（小川弘持裁判官）は未払い賃金請求を棄却した。診断書の提出時点では長時間の歩行や満員電車での通勤は困難であり、従前の職務を通常程度に行える健康状態とはいえないと判断している。労働者は在宅勤……[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2025年上半期に公開した「行政運営方針」などに関する記事をまとめてご紹介します。 賃上げ助成金パックを周知　生産性向上など支援　厚労省・令和７年度運営方針 https://www.rodo.co.jp/news/196203/ 厚生労働省は令和７年度地方労働行政運営方針を策定した。労働市場全体……[続きを読む]

　厚生労働省がまとめた令和６年度における障害者の解雇状況で、就労継続支援Ａ型事業所での解雇者数が7000人を超え、一般企業も含めた障害者の解雇者数全体の８割近くを占めることが分かった。 　ハローワークが６年度に解雇届により把握した障害者の解雇者数は…[続きを読む]

　新規求職申込件数は15％増に――栃木労働局（川口秀人局長）は、令和６年度における障害者の職業紹介等状況を公表した。ハローワークにおける新規求職申込件数は4410件で、前年度比14.7％の増加となった。全国の増加幅の7.5％を大きく上回っている。 　同労働局職業対策課は要因として、コロナ禍で就職活動を控えていた障害者が、５類移行を契機に活……[続きを読む]

テストや映像の制作などで活躍 　ＩＴ総合商社の㈱ＳＨＩＦＴ（東京都港区、丹下大代表取締役社長）は、ビジネスサポート部で約200人の障害者を雇用し、個々人の特性や得意領域に合わせてソフトウェアテストや事務作業、アートグッズの販売など多様な業務を任せている。採用内定後、一人ひとりに作成する「マイカルテ」には、不調時のサインや会社に求める配慮を……[続きを読む]