基本給の改定に活用 　運輸業の㈱カワキタエクスプレス（三重県亀山市、川北辰実代表取締役）では、運転や荷扱いの技術とともに、あいさつや思いやり、素直さなどの“人間力”を同僚10人が多面評価している。結果は最高・最低額で７倍の差が付く「スキル給」の改定に用いており、上司評価60％に加えて多面評価を40％反映している。評価項目は約40に上り、そ……[続きを読む]

　全日本トラック協会は、「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」達成状況を公表した。会員のトラック事業者に時間外労働時間の上限を超えるドライバーの有無を聞いたところ、25％以上の事業者が「いる」と答えていたことが分かった。当初達成目標に掲げた10％には届かなかった。 　調査は今年１月に実施したもので、2023年10月時……[続きを読む]

　国土交通省は、国内の港間で貨物運送を行う内航海運送業の人手確保のため、労働環境の改善に取り組む事業者を認証する「『みんなで創る内航』推進運動」を開始した。運航スケジュールの過密化への対策や、船舶内での居住施設の充実などを実施していることを自主宣言した事業者に対し、認証マークを配布して国交省のホームページ上で公表する。 　認証をめざす事業……[続きを読む]

転勤忌避者増え課題に 　単身赴任に関する手当の新設や拡充が相次いでいる。大手オフィス家具メーカーや食料品運送業者では、月々の支給額を約１万円引き上げた。赴任地と自宅を往復した際の帰省費を負担する企業では、移動手段にかかわらず「鉄道を利用した場合」の金額を支給する。労働者の“転勤忌避志向”がめだつなか、各社で要員確保に向けた待遇改善が進む。……[続きを読む]

　業務の時間を見直し、１コースを複数人で行う――「ホワイト物流」推進運動の一環として国土交通省などが開催するオンラインセミナーで紹介された㈱セイリョウの取組み。同社では、ジョブローテーションを行うことで、運送業では難しいとされる４週８休が可能になった。NEXT Logistics Japan㈱は、少ない車両とドライバーで、より多くの荷物を……[続きを読む]