『運送業』の労働関連ニュース

2021.07.15 【労働新聞】
【賃金調査】全ト協 トラック運送事業の賃金/一般事業者 男性運転者 月額平均賃金は大型35万円 中型で30万円に

時間外手当 前年比14%減る  全日本トラック協会の「2020年度版トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態」調査によると、一般事業者における男性運転者の1カ月平均賃金は、大型34.8万円、中型29.9万円、普通28.1万円だった。運転者全体の平均33.0万円の賃金構成をみると、変動給が15.2万円で全体の46.2%を占めている。このうち……[続きを読む]

2021.07.06 【労働新聞】
三者で労災増止める 荷主含め“トリプル作戦” 千葉労働局

 千葉労働局(友藤智朗局長)は、管内で5年連続増加している陸上貨物運送業での労働災害を防止するため、陸運業者、荷主、同労働局の三者が一体で取り組む「トリプル作戦」を展開する。陸運業団体である同県トラック協会をはじめ、労災防止団体など荷主9団体へ要請書を交付し、賛同を呼び掛けている。  同労働局独自の取組みとして、…[続きを読む]

2021.06.11 【安全スタッフ】
ノー検品で時間削減 運転者月3~6時間も 国交省/飲料・酒物流に指針

 国土交通省は、「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン 加工食品、飲料・酒物流編」を取りまとめた。飲料・酒物流に関する新たな実証実験などの結果を踏まえて改訂したもの。例えば、大手酒造メーカーが実施者となっている案件では、事前出荷情報の普及に遅れがみられることから、検品の効率化などが求められていた。両者……[続きを読む]

2021.06.08 【労働新聞】
働きやすい職場 自動車運送業で2548社認証 日本海事協会

 ドライバーの職場環境の改善に取り組んでいる自動車運送事業者を対象とする「働きやすい職場認証制度」の認証実施団体である一般財団法人日本海事協会(坂下広朗会長)は、初年度となる2020年度審査の結果、2548社を認証したと発表した。  同制度は、各事業者の法令遵守への対応や労働時間・休日、心身の健康、多様な人材の確保・育成の取組みなどを審査……[続きを読む]

2021.05.12 【労働新聞】
対策形骸化を懸念 労災5倍増の運送業調査 鶴見労基署

 神奈川・鶴見労働基準監督署(塚田和男署長)は、新型コロナウイルスの影響によって道路貨物運送業の業務量が急増し、管内で労働災害が5割増加していることを受け、労災防止策に関するアンケートを行った。危険予知活動、ヒヤリハット制度を用いた自主的な安全活動を「実施している」と回答した事業場は、97.6%に上っている。「再発防止策の検討を実施してい……[続きを読む]

ページトップ