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『運輸業』の労働関連ニュース

2018.11.19【労働新聞】
健康管理徹底を要請 運転中の意識消失続き 国交省 NEW

 走行中のバスの運転者が意識を失ったことを原因とする交通事故が相次いだため、国土交通省は、日本バス協会や全日本トラック協会など自動車運送業の業界団体に対し、運転者の健康管理の徹底を文書で要請した。 10月28日には、神奈川県横浜市の国道で走行中のバスが高架橋の柱などに衝突し、乗客が死傷。11月1日にも千葉県成田市の県道を走行中のバスの運転……[続きを読む]

2018.11.19【労働新聞】
配達予定時間を通知 通販の生産性向上へ事例集 経産省・国交省 NEW

 経済産業省と国土交通省は、労働力不足が深刻化している宅配事業とインターネット通販などのEC事業の生産性向上を図るため、両事業の連携による再配達削減事例を取りまとめた。 アスクル㈱では、顧客が注文時に配達時間帯を1時間単位で指定し、自宅で長時間待機せずに荷物を受け取れるサービスを提供している。さらに配達当日は30分単位で到着時間を通知し、……[続きを読む]

2018.11.08【労働新聞】
自動車運送業 過労運転防止で手引作成へ ICT活用方法示す 国交省

改善基準の遵守を徹底 国土交通省は、重大事故につながる自動車運送業における過労運転を防止するため、ICT(情報通信技術)を活用した運行管理の普及に向けた検討を開始した。過労運転防止に欠かせない労働時間等改善基準告示の遵守徹底をめざし、事業者として取り組むべき事項を整理する。そのうえで、効率的・効果的な運行管理を行うためのICT機器の活用方……[続きを読む]

2018.10.18【労働新聞】
「残業代なし」も低年収要因 運輸労連・トラックドライバーアンケート 約8000人の声拾う

高速道PAなどで直に 年収が少ないトラックドライバーは、残業代を受け取っていないことも要因の1つ――運輸労連(難波淳介中央執行委員長)がこのほど完成させた全国一斉アンケート調査の結果傾向が現れたもので、年収200万円以下では15.7%が同様に答えた。残業しても何時間したか把握していない人も2割弱おり、労働時間短縮が進まない要因の1つという……[続きを読む]

2018.10.16【労働新聞】
赤字覚悟の参入許すな 石井国交相に要請

 陸海空の交通産別が集う交運労協(住野敏彦議長)は、地域公共交通を維持する支援強化を石井啓一国交相に要請した。 両備グループのバス路線(岡山市)に赤字覚悟の運賃で新規事業者が参入したのが発端。約29万筆の署名とともに無理な参入規制を要請した。…[続きを読む]

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