トラックドライバーの働き方改革に向けた荷主対策の強化などを盛り込んだ改正貨物自動車運送事業法が７月１日から一部施行した。 施行したのは、トラック事業者の法違反の原因となる行為（違反原因行為）をしている疑いがある荷主に対する国土交通大臣による働き掛けや、荷主の配慮義務の新設など３項目。 このうち、国交大臣による働き掛けは、令和５年度ま……[続きを読む]
運行計画や日報作成など 国土交通省は、重大事故につながる自動車運送業の過労運転を防止するため、運送事業者における適切な運行管理に向けたＩＣＴ（情報通信技術）の活用方法を明らかにしたガイドブックを作成した。事業者が実施すべき法令上の事項を解説したうえで、運行計画・乗務割の作成や日報作成・運行記録の確認などの各場面で活用できるＩＣＴを提示し……[続きを読む]
役割評価点で格付け運用 日本通運㈱（東京都港区、齋藤充社長）は今年４月、役割基準の新人事制度を導入し、勤続３年以上の有期雇用社員約3600人を正社員化するなどの抜本的な改革を実施した。３年に満たない人材は有期のままとしたが、新たに「期間社員」との区分を設け、社員と同じ賃金体系を採用している。同時に従来は支店ごとに定めていた地域限定型社員……[続きを読む]
一般社団法人日本加工食品卸協会（＝日食協、國分晃会長）は、トラックドライバーの荷待ち時間の短縮対策を強化した。目標に、平均１時間45分掛かっている加工食品関係の平均荷待ち時間の３割減を掲げる。入構する時刻を予約する「業界標準システム」を導入し、倉庫などの物流拠点にトラックが集中するのを防ぐ。 各拠点においては、午前中に入荷、午後に出荷……[続きを読む]
国土交通省は、貨物自動車運送事業輸送安全規則を改正し、トラックドライバーが行った荷役作業や附帯業務について、乗務記録に記載するよう義務付けた。ドライバーの長時間労働の是正が目的。 トラック運送業では、長時間の荷待ち時間や、荷主との契約に定めがない荷役作業などの発生によって当初の運行計画どおりに業務が進まず、労働時間等の改善基準を超過す……[続きを読む]
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