『運輸業』の労働関連ニュース

2019.11.21 【労働新聞】
トラック運送業 安全運転へ睡眠マニュアル 日誌作成し現状把握 全ト協

運行計画立案に活用を  全日本トラック協会(坂本克己会長)は、ドライバーの過労死などの防止をめざし、睡眠や眠気の実態に応じた対処・指導方法を示した「安全運転・健康運転のためのトラックドライバー睡眠マニュアル」を作成した。運行管理者に対し、点呼時に確認したドライバーの睡眠状況を「睡眠日誌」にまとめ、運行計画作成に役立てるよう求めた。長距離運……[続きを読む]

2019.11.20 【労働新聞】
人材確保へ定休日 日通・国内引越し

 日本通運㈱(東京都港区、齋藤充代表取締役社長)は、国内引越し業務について今年12月から繁忙期を除く毎週水曜日を定休日にする。人材確保と良質なサービスの提供に結び付ける。  繁忙期は、1月中旬~4月下旬および9月中旬~10月中旬とした。定休日を水曜日に設定した理由は、相対的に引越し需要が少ないため。[続きを読む]

2019.11.15 【労働新聞】
協力要請5回で警告 荷主勧告制度を見直し 国交省

 国土交通省は、トラックドライバーの働き方改革に向けた荷主対策の強化などを盛り込んだ改正貨物自動車運送事業法が今年7月1日と11月1日に順次施行されたことを踏まえ、荷主勧告制度の改正と運送事業者の行政処分の基準見直しに関する通達を発出した。  荷主勧告制度は、…[続きを読む]

2019.11.13 【労働新聞】
荷役災害防止で連絡協議会開く 平塚労基署

 神奈川・平塚労働基準監督署(池田有他署長)は、陸運業者および荷主等の連絡協議会をコベルコマテリアル銅管秦野工場(神奈川県秦野市)で開催した。今年、国が重点に掲げる陸運業の荷役災害防止を目的としたもので、荷主と運送事業場計16社が集まった。荷台からの墜落防止を図るための安全帯取付設備や荷台に取り付ける足場板など、工場の好事例を視察し、荷待……[続きを読む]

2019.11.11 【労働新聞】
製造業など559社が宣言 ホワイト物流推進へ 国交省集計

 国土交通省は荷主や運送事業者が協力して女性や高齢のトラック運転者にも働きやすい労働環境などの実現をめざす「ホワイト物流」推進運動について、スタートから約半年が経過した9月末時点の取組み状況を明らかにした。製造業や卸売業など559社が賛同し、「自主行動宣言」を提出している。  行動計画を提出したのは…[続きを読む]

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