『運輸業』の労働関連ニュース

2024.05.27 【労働新聞 ニュース】
2カ月で36協定超え 違法残業の運送業送検 米子労基署 NEW

 鳥取・米子労働基準監督署(國政達也署長)は、運転者1人に36協定の延長時間を超えて時間外労働をさせたとして、一般貨物自動車運送業の㈱エフズライン(鳥取県米子市)と同社代表取締役を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで鳥取地検米子支部に書類送検した。同社の36協定では延長することができる時間数を月ごとに定めており、令和5年5月と8月の……[続きを読む]

2024.05.23 【労働新聞 ニュース】
転居転勤 最大20万円を定額支給へ 拠点新設で異動増え アサヒロジ NEW

子どもの転校費用補助も  食品物流業のアサヒロジスティクス㈱(埼玉県さいたま市、横塚元樹代表取締役社長)は、新拠点の開設が続き、拠点長クラスに転居を伴う異動が増えていることを受け、異動者への手当や補助を大幅に拡充した。家具・家電購入費や引越し費用として、移動距離に応じて10万~20万円を定額で支給する赴任手当制度を新設。併せて子供の転校・……[続きを読む]

2024.05.21 【労働新聞 ニュース】
職安で企業説明会 運輸・介護業へ活用促す 神奈川労働局 NEW

 神奈川労働局(藤枝茂局長)は今年度、企業の人手不足対策への支援に力を入れる方針を明らかにした。昨年度からハローワーク藤沢でモデル事業として実施している、企業説明会のための「しごとに出会おうブース」の運用を見直す。求職者のニーズの高い業種を中心に参加企業を選んでいたが、今年度は人手不足が顕著な運輸業や介護業など、求人者のニーズの高い業種に……[続きを読む]

2024.05.09 【労働新聞 ニュース】
月給制で基本給確保 昇給基準に80時間厳守 サイショウEX

 イベント・展示会場への搬入・搬出やテレビ撮影用の機材運搬を請け負うサイショウ・エクスプレス㈱(東京都江東区、齋藤敦士代表取締役)は、ドライバーの給与体系を日給制から日給月給制に変更した。2024年問題に直面するなか、「残業代で稼げなくなる」と不安を抱くドライバーに対し、1カ月当たりの基本給を確保する新たな等級制度を導入し、キャリアアップ……[続きを読む]

2024.05.02 【労働新聞 ニュース】
運営方針 交渉担当者の評価配慮を 発注者へ継続要請 埼玉労働局

建設・運輸重点に転嫁対策  埼玉労働局(片淵仁文局長)は、今年度の行政運営方針を策定した。最低賃金の大幅な上昇や物価高騰を踏まえ、賃上げの原資確保に必要な価格交渉が適切に行われるよう取組みを強化する。発注者企業の価格交渉担当者が、価格転嫁を受け入れることで人事評価上の不利益を被ることがないよう、継続的に配慮を求めていく。とくに今年4月から……[続きを読む]

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