『運輸業』の労働関連ニュース

2019.05.21 【労働新聞】
賃金債権放棄認められず 労組と合意交わすも 最高裁 NEW

経営悪化による不払い分  運送会社が労働組合と合意した賃金債権放棄に基づき、経営悪化で一時的に減額した賃金を支払わなかったことを不服として労働者が訴えた裁判で、最高裁判所第一小法廷(山口厚裁判長)は、労組と会社の間の合意は組合員である労働者に効果が及ばないと判断した。賃金債権を消滅させるためには、労組が労働者の代理をしたなど「合意の効果が……[続きを読む]

2019.05.15 【労働新聞】
パレット単位で輸送 ホワイト物流へ宣言 キユーピー

 キユーピー㈱(東京都渋谷区、長南収代表取締役社長執行役員)は、国土交通省など3省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の実現に向けて、自主行動宣言を発表した。今後、1つのパレット内に異なる商品を混在して載せる配送方法を取りやめて、パレット単位での輸送を推進する。  トラック運転者不足が深刻化するなか、国民生活や産業活動に必要な物流の安定的な……[続きを読む]

2019.05.14 【労働新聞】
歩合給に残業代含まれず 通常賃金が判別不能 大阪高裁

労働時間と関係なく支給  洛陽交通㈱(粂田昌宏代表取締役、京都市南区)のタクシー運転者が、運送収入に応じて支払われる歩合給に残業代が含まれる制度を不服として訴えた裁判で、大阪高等裁判所(田中俊次裁判長)は歩合給を残業代と認めず、480万円の支払いを命じた。同社は法定の計算方法による残業代が歩合給を下回った場合、歩合給を支給するとしていた。……[続きを読む]

2019.05.13 【労働新聞】
荷主事業場へ指導 今年度事業計画を策定 陸災防

 陸上貨物運送事業労働災害防止協会(渡邉健二会長)は令和元年度の事業計画をまとめた。陸運業の労働災害は約7割が荷役作業中に発生しており、そのうち約7割は荷主の事業場で発生している。このため、荷主に対して荷役災害防止対策の周知・定着を図る。  新たな事業としては、複数の拠点を持つ荷主や荷役災害が多発している企業を対象に、…[続きを読む]

2019.05.08 【労働新聞】
【今週の視点】技能職高齢化で正社員化進む シニア・有期を転換 

将来見据え運転士確保へ  技能職の高齢化が深刻さを増している。現場を支えてきたベテランのリタイアが進行するなか、次に続く世代の人員は少なく、将来の戦力維持まで考えざるを得ない状況になっている。運転士確保を急ぐバス業界では、定年延長や全契約社員の正社員化など、思い切った手を打つ企業も現れた。他方では自動化の実現が、急ピッチで進められている。……[続きを読む]

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