東京都がまとめた「2022年 春季賃上げ要求・妥結状況」によると、前年との比較が可能な368組合の平均妥結額（加重平均）は6866円、賃上げ率は2.16％だった。妥結額は対前年比で20.5％（1168円）アップしている。賃上げ率は0.33ポイント増。 主な産業別の妥結額と賃上げ率は、製造業が7085円（2.20％）、運輸業,郵便業が6……[続きを読む]
２割弱が固定残業含む 本紙調査による2023年３月卒の高卒求人初任給は、技術・技能系19.9万円、販売・営業系20.0万円、事務職18.9万円などとなった。販売・接客職や技術・技能系のうちの建設業で20万円台半ばに達したほか、人手不足が深刻さを増すドライバー職では21万円を超えている。募集賃金が高騰するなか、集計したサンプルの16.8％……[続きを読む]
自動車運送業の８割超で法令違反発覚――厚生労働省は、トラック、バス、タクシーなど自動車運転者を使用する事業場を対象に令和３年に行った監督指導の結果を明らかにした。調査した3770事業場のうち、81.0％に当たる3054事業場で、違法な時間外労働など労働基準関係法令違反を確認した。度重なる指導を受けても是正しないなど重大・悪質事案として送……[続きを読む]
生産性高めて固定給増へ 時間外労働の上限規制について、自動車運転業務への適用が２年後の令和６年に迫り、対策は待ったなしの段階にある。長時間労働ありきの働かせ方から脱却を図るうえで気を配りたいのが、業務の効率化だけでなくドライバーの年収水準をどのように維持するかだ。中継輸送などで生産性を高めつつ、月例給に占めるウエートの高い「変動給」に関……[続きを読む]
警察庁は10月１日に義務化を予定していた安全運転管理者のアルコール検知器を用いた酒気帯び確認について、義務規定を当分の間適用しない方針を明らかにした。検知器の供給状況を踏まえた対応としている。 飲酒運転根絶に向け、４月から目視などによる酒気帯び確認が安全運転管理者の義務となった。10月にはさらに検知器を使った確認を義務付ける予定だった……[続きを読む]
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