千葉労働局（友藤智朗局長）は、管内で５年連続増加している陸上貨物運送業での労働災害を防止するため、陸運業者、荷主、同労働局の三者が一体で取り組む「トリプル作戦」を展開する。陸運業団体である同県トラック協会をはじめ、労災防止団体など荷主９団体へ要請書を交付し、賛同を呼び掛けている。 　同労働局独自の取組みとして、…[続きを読む]

　政府は６月15日、今後５年間の物流施策の指針となる「総合物流施策大綱（2021～25年度）」を閣議決定した。「担い手にやさしい物流」の実現をめざし、労働力不足対策の加速と物流構造改革の推進に取り組むとしている。 　大綱では、生産年齢人口の減少により、…[続きを読む]

　国土交通省は、貸切バスにおける輸送の安全を確保するため、７月中旬までをめどに全国で貸切バス事業者を対象とした講習会を実施する。各地の運輸支局などが統括運行管理者に対し、運転者への指導監督の実施や車両点検整備の実施、健康起因事故防止対策の徹底を呼び掛けていく。 　講習会は、…[続きを読む]

　ドライバーの職場環境の改善に取り組んでいる自動車運送事業者を対象とする「働きやすい職場認証制度」の認証実施団体である一般財団法人日本海事協会（坂下広朗会長）は、初年度となる2020年度審査の結果、2548社を認証したと発表した。 　同制度は、各事業者の法令遵守への対応や労働時間・休日、心身の健康、多様な人材の確保・育成の取組みなどを審査……[続きを読む]