１カ月平均の提出求める 　経済産業省、国土交通省、農林水産省の３省は、トラック運転者の荷待ち時間削減に向け、荷主などに対する規制的措置を検討する合同会議を開いた。来年度から段階的に施行する改正物流効率化法により所管省庁への荷役時間などの定期報告などが義務付けられる「特定事業者」の定義の案を示している。日本全体の貨物量の半分程度をカバーする……[続きを読む]

　国土交通省は、小規模貸切バス事業者の運転者教育を支援するため、自動車安全運転センターなど外部の研修機関を用いた実証実験を行う。研修機関の利用を希望する事業者を募り、国交省が受講費全額と交通費・宿泊費の一部を負担する。運転技能の確実な習得に効果があるかどうかを測り、結果を基に補助金新設などの施策の検討を進める。 　実証実験の背景には、平成……[続きを読む]

　西日本鉄道㈱（福岡県福岡市、林田浩一取締役社長執行役員）は、バス運転士の乗務時の視認性向上と疲労軽減による安全性向上を目的に、偏光サングラスの試験着用を始めた。着用希望者に対し、同社がレンタルしたサングラスを貸与する。色覚に影響を及ぼさないものを選定している。 　試験着用は、同社自動車事業本部を含む西鉄バスグループ傘下９社のバス運転士を……[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年１月15日号～３月25日号で公開した記者コラム「今週の視点」をまとめてご紹介します。 算定誤りのリスク大　不当利得は時効長く https://www.rodo.co.jp/news/171077/ トラック運転者が退職後に未払い賃金の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所は賃金の算定誤り……[続きを読む]