『運輸業』の労働関連ニュース

2021.04.22 【労働新聞】
【フォーカス】㈱ハンナ/求人への応募が5倍増 健康経営と女性活躍で NEW

禁煙塾や資格支援を実施  道路貨物運送業の㈱ハンナ(奈良県奈良市、下村由加里代表取締役、152人)は、健康経営や女性活躍推進により、人材の確保・定着を実現した。求人に対する応募者は5倍増、定着率は25ポイント増となっている。健康づくりに関する取組みは、個別に身体に良いメニューを考案して実践したり、禁煙セミナーを開催したりするなど、簡単なも……[続きを読む]

2021.04.15 【労働新聞】
交通事故 年間死者数225人以下へ 事業用車両に新計画 国交省

初任者などの指導徹底  国土交通省は、トラック、バス、タクシーによる交通事故の削減目標や安全対策の方向性を示した「事業用自動車総合安全プラン2025」を策定した。令和7年度までの事業用自動車全体の目標として、交通事故発生から24時間以内の死者数225人以下などを掲げている。経験不足の運転者による重大事故も発生していることから、初任者などに……[続きを読む]

2021.04.07 【労働新聞】
ダイバーシティ経営 大橋運輸などプライム認定 経産省

 経済産業省は、「令和2年度新・ダイバーシティ経営企業100選」を公表した。とくに優れた取組みを行う企業を認定する「プライム」には、大橋運輸㈱(愛知県瀬戸市)などを選出している。  同社は人材確保の困難さを背景に、①既存社員の働きやすい環境の整備、②女性の積極採用および活躍推進、③外国人の現地採用、④LGBTQ人材の採用と活躍に向けた基盤……[続きを読む]

2021.03.22 【労働新聞】
着荷主に取組み要請 時短へ動画コンテンツ 厚労省

 厚生労働省は、「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」に、新たなコンテンツとして「着荷主」企業向けの周知用動画「今こそ始めてみませんか?トラック運転者のために、『着荷主』ができること」を掲載した。  トラック運転者は他業種の労働者と比べて長時間労働の傾向にあるが、…[続きを読む]

2021.03.22 【労働新聞】
認知症患者対応示す 交通機関向け接遇指針 国交省

 国土交通省は、鉄道やバス、タクシーなど交通事業者を対象に、認知症有病者に対する接遇の留意事項や交通手段ごとの対応方法を示した「接遇ガイドライン(認知症の人編)」を作成した。各事業者において社員教育に反映させることを期待している。  同省は平成30年5月、交通事業者における接遇レベルを向上させるため、高齢者や障害者への…[続きを読む]

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