大阪府は、中小企業の人手不足解消や新事業展開を後押しする補助金制度を拡充し、省力化投資など生産性向上への取組みを支援するコースを新設した。新コースでは、業務の効率化につながる機械を導入したり、職場改善に向けて専門家を利用した企業に対し、経費の２分の１、最大100万円を補助する。人手不足が顕著な建設業、運輸業、宿泊業、飲食サービス業の４業……[続きを読む]

　埼玉県は、女性の働きやすい環境整備に取り組むトラック運送事業者を対象とした補助金制度を創設した。女性専用更衣室・シャワー室や託児スペースの設置などの費用を補助する。女性ドライバーの採用を後押しする狙い。 　補助金は県内の中小企業が対象で、200万円を上限に、施設の工事請負費や物品購入費等の２分の１を補助する。従業員数20人以下の小規模事……[続きを読む]

　広島県北部で路線バスを運行する備北交通㈱（広島県庄原市、河野文彦代表取締役社長）は、求職者にバス運転士の魅力を伝えるショートドラマを作成して公開した。プロの俳優に混じり、総務課長が自ら本人役で出演している。会社説明会のシーンでは、東京都内の企業を引退し、Ｕターン就職を希望する参加者に対して「地元じゃないですか！」と歓迎する姿を演じた。……[続きを読む]

労使協定あるか確認を 　神奈川・相模原労働基準監督署（荻野憲一署長）は、監督指導で労使協定を締結しないまま賃金から食事代などを控除している事業場が多くみられたことから、注意喚起のリーフレットを作成した。違法な控除が散見される「食事代」や「駐車場代」など８項目を紹介した。同労基署の担当者は、「とくに中小規模の製造業や運送業で多い傾向。控除に……[続きを読む]