『運輸業』の労働関連ニュース

2021.01.13 【労働新聞】
陸上貨物対象に自主点検を実施 厚木労基署

 神奈川・厚木労働基準監督署(湯川和彦署長)は、同労基署管内の陸上貨物取扱業を対象に要請した労働災害防止に関する自主点検の結果をまとめた。自主点検は、令和2年7月21日に120事業場に依頼し、115事業場から回答を得た。  改善が必要な項目は、多い方から順に、「腰痛予防のための管理者教育をしていない」(35事業場)、「腰痛予防のための作業……[続きを読む]

2021.01.07 【労働新聞】
次期物流施策大綱 荷主に対する働きかけ強化 取引環境の改善で 国交省検討会が提言公表

 国土交通省が設置した「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」は、2021年度を初年度とする次期大綱の提言をまとめた。ドライバー不足を背景に、「担い手にやさしい物流の実現」を柱の1つに掲げ、労働力不足対策の加速と物流構造改革の推進に取り組むべきとしている。長時間労働につながっている取引環境の改善に向けて荷主への働きかけを進めるほか……[続きを読む]

2020.12.17 【労働新聞】
違法残業で相次ぎ運輸業送検 協定守らず120時間超 厚木労基署

複数回指導も改善怠る  神奈川・厚木労働基準監督署(湯川和彦署長)は、違法な長時間労働を繰り返していた運輸業2社を相次いで司法処分した。36協定を超えて時間外・休日労働を行わせたとしてトラック運送業のダイワ運輸㈱(兵庫県神戸市)と当時の厚木営業所長代理を、別件で路線バス事業の神奈川中央交通東㈱(神奈川県平塚市)と同社大和営業所長をそれぞれ……[続きを読む]

2020.11.30 【労働新聞】
年末年始期間無災害実現を 中災防が運動

 中央労働災害防止協会は、今年12月~来年1月15日にかけて、令和2年度・年末年始無災害運動を展開する。コロナ禍で迎える今年の年末年始は、転倒、墜落・転落、挟まれ・巻き込まれ災害防止や腰痛予防対策の徹底のほか、新型コロナやインフルエンザなど感染症対策の徹底を各事業場に求めていく。…[続きを読む]

2020.11.18 【労働新聞】
文例228種類まとめる 独自に多言語シート作成 千葉県・観光業向け 

 千葉県は、同県内の観光関連業種の振興、さらに働く人の新型コロナウイルス感染のリスク低減を図る目的で、外国人観光客とのやり取りを円滑に進めるための文例228種類をまとめた「多言語コミュニケーションシート」を作成した。文例を指し示せば、最低限のやり取りが可能となる。対応言語は、英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語、タイ語の合計4カ国語。……[続きを読む]

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