『運輸業』の労働関連ニュース

2019.10.11 【労働新聞】
過労死の発症防ぐ 健康づくりで冊子作る 全日本トラック協会 NEW

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、「『健康づくり』事業者訪問 いきいきと働くことのできるトラック運送業界を目指して」と題する冊子を作成した。厚生労働省が2016年に初めて公表した「過労死等防止対策白書」によると、脳・心臓疾患の業種別請求、支給決定件数は「運輸業・郵便業」がワースト1だった。事態を重くみた同協会では過労死の発症を5年後……[続きを読む]

2019.09.24 【労働新聞】
ホワイト物流 在庫返品規定見直しも 宣言企業は277社に

運送業者荷主 協力して運転者確保  運送業者と荷主企業が協力してトラック運転者不足の解消をめざす「ホワイト物流推進運動」で、自主行動宣言を公表する企業が、今月6日時点で277社に上っている。鉄道などへのモーダルシフトや集荷先の集約化といった「運送内容見直し」を行うほか、独自に食料品の在庫返品に関するルール改定、トイレと更衣室の整備による女……[続きを読む]

2019.09.24 【労働新聞】
課題解決へ手法指南 トラック業の長時間労働 厚労省

 厚生労働省は、トラック運転者の長時間労働解消に向けたノウハウ提供を強化する。9月6日に専用ポータルサイトを開設したほか、今年10月~来年3月にかけて、運送事業者や荷主企業を対象としたセミナーを全47都道府県で計50回開く。セミナーでは労働時間短縮の進め方や、労働時間上限規制のポイントを解説する。  新設したポータルサイトにおいては、…[続きを読む]

2019.09.13 【労働新聞】
運送事業者向け安全講習を開催 亀戸労基署

 東京・亀戸労働基準監督署(雨森哲生署長)は陸上貨物運送事業者を集め、安全管理セミナーを開催した。ヤマト運輸㈱本社の倉橋征示安全推進課長が自社の取組みを発表している(写真)。  同社は昨年夏に熱中症を多く発生させた経験から、今年は各事業場にスポットクーラーや気化式冷風機を設置し、従業員全員にネッククーラーを着用させた。とくに気化式冷風機は……[続きを読む]

2019.09.12 【労働新聞】
トラック運送 輸送品目ごとに対策提示 荷待時間の削減狙う 国交省・働き方改革推進

バスは多様な人材確保へ  国土交通省は令和2年度、自動車運送事業における働き方改革の推進の取組みを強化する。長時間労働が顕著なトラックドライバーの働き方の是正に向けて、とくに荷待ち時間が長い輸送品目別に、今年度中に作成するガイドラインに沿った活動を事業者に求めていく。輸送品目を問わず荷待・荷役時間や労働時間の実態調査も実施する方針。人手不……[続きを読む]

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