陸運業の労働災害が減らない。昨年は１年間で１万4847人（２月17日現在）が休業４日以上の災害に被災し、大部分が客先の荷役作業中に起きたことから、荷主側企業の取組みが注目されている。都道府県労働局や陸災防では関係者による連絡協議会を設置するなど荷主へのアプローチを強め、設備的対策、荷主側での荷役災害防止担当者の育成を促す。製造業、建設業……[続きを読む]

全期間で遡及払い命じる 　㈲新日本建設運輸（東京都江戸川区）でトラックドライバーとして働いていた労働者が解雇の無効を求めた裁判で、東京高等裁判所（白石史子裁判長）は、解雇から１年半の期間のバックペイのみを認めた地裁判決を変更し、判決確定日までの賃金支払いを命令した。地裁は労働者の再就職から約半年後に就労意思がなくなったとしていたが、同高裁……[続きを読む]

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、雇用調整助成金の特例支給をスタートさせた。日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国関係の売上高や客数、件数が全売上高などの一定割合（10％）以上である事業主が対象になる。 　具体的には、中国人観光客の宿泊がなくなった旅館・ホテルや、中国からのツアーがキャン……[続きを読む]

　国土交通省は２月18日、陸上運送事業者を対象に「プロドライバーの健康管理・労務管理の向上による事故防止に関するセミナー」を東京都内で開催した＝写真。公益財団法人大原記念労働科学研究所前所長の酒井一博氏が基調講演を行い、疲労と健康の管理を通じた事故防止対策の留意点を解説した。 　酒井氏は、自身が委員長を務める事業用自動車事故調査委員会にお……[続きを読む]

　国土交通省と警察庁から委託を受け、社会的影響の大きな事業用自動車事故を調査分析する事業用自動車事故調査委員会（委員長・酒井一博大原記念労働科学研究所前所長）は、平成30年２月15日に愛知県岡崎市内で起きた事故に関する調査報告書をまとめ、始業時の点呼未実施が原因と結論付けた。 　運転者は前日から体調不良を感じていたが、運行管理者が気付かず……[続きを読む]