『運輸業』の労働関連ニュース

2020.10.07 【労働新聞】
飲料物流での時短へ懇談会 国交省

 国土交通省は、飲料・酒の物流効率化やトラックドライバーの労働環境改善を図るため、関係省庁と学識経験者、物流関係事業者などで構成する懇談会を設置した。今後、荷待ち時間の改善策などを検討していく。  国交省では平成30年度以降、長時間の荷待ちが発生する輸送品目ごとに対策を検討している。[続きを読む]

2020.09.29 【労働新聞】
人手不足感が緩和 宿泊・飲食業中心に 日商調査

 新型コロナウイルスの感染拡大後、企業における人手不足感が大幅に緩和されていることが、日本商工会議所(三村明夫会頭)の調査で分かった。とくに宿泊・飲食業や運輸業などで人手不足を訴える企業割合が減少している。  調査は今年7~8月に行い、全国の中小企業2939社の回答を集計した。コロナ禍での人手不足の実態などを調べた。  それによると…[続きを読む]

2020.09.23 【労働新聞】
【今週の視点】自動車運送業 働きやすい職場認証開始 長時間労働を是正へ

人材確保・定着にも効果  労働条件・労働環境の改善に取り組む自動車運送事業者を中立的な民間団体が認証する「働きやすい職場認証制度」がスタートした(=関連記事)。令和6年4月から自動車運転者に適用される時間外労働の上限規制を踏まえた取組みなどを評価する。求職者に働きやすさをアピールできるため、人手不足に悩む事業者には、認証取得をめざしてもら……[続きを読む]

2020.09.10 【労働新聞】
新たな営業所は新卒乗務員だけ 日本交通

 日本交通㈱(東京都千代田区、若林泰治代表取締役社長)は、新卒採用した乗務員だけで構成する「葛西営業所」を東京都江戸川区内に開所した=写真。平均年齢は24.0歳で、東京都内法人タクシー乗務員の平均57.9歳と比較して30歳以上若い。  同社では2012年から乗務員の新卒採用を開始し、累計899人を雇用。「1つの営業所として…[続きを読む]

2020.08.31 【労働新聞】
荷台からの転落防止 リーフレット活用を 厚労省

 厚生労働省は陸上貨物運送事業の労働災害減少に向け、トラックの荷台からの転落防止対策の推進を求める通知を関係団体に発出した。陸上貨物運送事業の昨年の労災は前年より2.8%減少したものの、平成29年との比較では4.6%増加した。労災の7割は荷役作業時に起きており、そのなかでも荷台からの転落が4割を占める。…[続きを読む]

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