『運輸業』の労働関連ニュース

2022.01.17 【労働新聞】
荷主と連携し労働災害防止 東京労働局・協議会 NEW

 東京労働局(辻田博局長)は、令和3年度の「荷主等と陸運事業者との連携・協力促進協議会」を開催した(写真)。陸上貨物運送事業の労働災害防止には、荷主事業場側の発注条件や安全設備などが重要になることから、荷主を会員に持つ団体などを集めて継続的に開いている。  都内で発生した陸運業の休業4日以上の労働災害は近年減少傾向にあったが、…[続きを読む]

2021.12.22 【労働新聞】
飲酒運転根絶へ条例 全事業者が酒気帯び確認 千葉県議会

 千葉県議会は12月定例会に、「飲酒運転根絶を実現するための条例案」を議員提案で上程した。車両を運行する全事業者に対し、運転者が酒気を帯びていないか検知器などを用いて確認することを努力義務とする。  今年6月に同県八街市で飲酒運転のトラックが下校中の小学生の列に突っ込み、…[続きを読む]

2021.12.17 【労働新聞】
過労運転の防止図る 輸送業に総点検促す 国交省

 国土交通省は12月10日、「年末年始の輸送等に関する安全総点検」の取組みを開始した。輸送機関における安全確保と事故防止の徹底に向けて、経営層の強いリーダーシップによる自主点検を促し、輸送事業者の安全意識向上を図るのが狙い。  来年1月10日までを取組み期間とし、…[続きを読む]

2021.12.13 【労働新聞】
半数が迷惑行為経験 現業職2万人を調査 交運労協

 交通運輸・観光などの産業で働く60万人が加盟する全日本交通運輸産業労働組合協議会(住野敏彦議長)は、現場で働く約2万人の組合員が回答した悪質クレーム(迷惑行為)に関する調査をまとめた。回答者の46.6%が過去2年に被害にあったとしており、最も印象に残る迷惑行為を尋ねたところ、「暴言」49.7%、「何回も同じ内容を繰り返すクレーム」14.……[続きを読む]

2021.12.02 【労働新聞】
貨物自動車運送業 点呼未実施が7割に急増 コロナ禍で対面怠る 中部運輸局

記録書類偽造の悪質例も  中部運輸局(嘉村徹也局長)が今年10月に実施した貨物自動車運送事業者に対する集中監査結果で、運転者の健康状態などを確認する「対面による点呼の未実施」が急増し、違反率が全体の7割に上ったことが分かった。2年前に実施した前回の監査と比べ、約20ポイント伸びている。新型コロナウイルスを受けて対面での確認を怠ったケースが……[続きを読む]

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