『連合』の労働関連ニュース

2019.01.17 【労働新聞】
連合と社労士 残業ルールで共同宣言 36協定普及を促す NEW

「上限規制」の開始控え  4月施行の「罰則付き時間外労働の上限規制」で、連合(神津里季生会長)と全国社会保険労務士会連合会(大西健造会長)は1月7日、「共同宣言」を締結した。長時間労働を見直し、多様な人材が活躍できる職場環境にすることが、人口減少国家・日本の喫緊の課題という認識を共有したもの。労働組合のない世の中の多くの中小企業などに同様……[続きを読む]

2019.01.09 【労働新聞】
非正規 個人指す際は実態名で 呼称見直しに着手 連合

産別討議経て今秋決定  連合は、「非正規」の呼称見直し作業に着手した。本部がまとめた「考え方」を基に各産別での討議をこのほど促したもので、今秋の定期大会で正式決定をめざす。個人と結び付けて使用する際は「パート(有期、派遣)で働く仲間」のように雇用の実態を表す形にし、社会的課題として表現する場合は「非正規雇用」「非正規労働問題」などと呼称す……[続きを読む]

2018.12.25 【労働新聞】
入管法改正は遺憾 国内人材確保してから 連合

 入管法改正案が12月8日未明に国会で成立したのを受け、連合は同日、審議不十分の成立で「誠に遺憾」と述べた相原康伸事務局長名の談話を発表した。高度な技能を有する外国人に限った受入れ政策からの大転換とみており、にもかかわらず来春施行にこだわった成立を嘆いた内容。  新在留資格「特定技能」は、既存の「技能実習」からの移行組が過半数を占めるとさ……[続きを読む]

2018.12.20 【労働新聞】
㈱しまむら 全取引先に法令遵守促す 発注元責任を履行

JAM、連合等の要請に  衣料品大手㈱しまむら(北島常好代表取締役社長)は、取引先企業約400社全てに、労働基準法などの法令を遵守するよう、12月中に通知を完了した。一部の取引先で賃金未払いなど人権侵害まがいの違法行為が行われているのを労働組合に指摘されたのがきっかけだが、サプライチェーン全体のコンプライアンス意識を高めるための、発注元企……[続きを読む]

2018.12.18 【労働新聞】
前年比3.3万円増 連合・年末一時金

 連合が11月より開始している年末一時金集計の第2回「回答」集計によると、1837組合(111万665人)平均の1人当たり平均回答額(加重平均)は71万711円となった。前年の67万7698円を3万3013円上回っている。単純平均でも、今年の51万7512円に対し昨年は50万1159円で、1万6353円今年の金額の方が高い。  業種別にみ……[続きを読む]

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