連合が４月２日現在でまとめた第３回回答集計によると、規模300人未満の中小組合の賃上げ総額は加重平均で１万2097円、率では4.69％となった。妥結組合数が1600組合まで増えるなか、賃上げ率は第１回の4.42％から高まってきている。ベースアップに当たる賃上げ分は、8509円、3.21％だった。 　加盟組合全体の状況は、要求を提出した4……[続きを読む]

　製造系派遣・請負事業者などが加盟する日本ＢＰＯ協会（清水竜一会長）と連合（芳野友子会長）は３月12日、派遣労働者と有期雇用労働者が安心して働ける環境の整備に向けた共同宣言を締結した（写真）。賃金の引上げにつながる原資を確保できるよう、「労務費の価格転嫁」の実現をめざして協力していくことを確認している。 　宣言後に実施した意見交換では、政……[続きを読む]

　連合の要求集計（３月４日現在）によると、規模300人未満の中小組合の平均要求額（定期昇給相当分含む）は１万5459円、率では5.97％となった。前年同時期の集計を3429円、1.30ポイント上回っている。 　一方、1000人以上の大手組合は１万7998円、…[続きを読む]

労働組合は月例給を重視 　昨年は３％を超える賃上げ率となったが、賞与に関しては月例給ほどの上昇がみられない。厚生労働省の集計では、夏季が1.6％増、冬季が0.8％増だった。初任給改定に伴って若年層の月例給を引き上げた企業のなかには、年収に占める賞与の比率を下げたケースもあり、影響も考えられる。労働組合はあくまで月例給にこだわる姿勢をみせて……[続きを読む]

　連合は、最低賃金の中期目標として、「一般労働者の賃金の中央値の６割水準」をめざす方針を決めた。賃金構造基本統計調査などから現在は同47.8％の水準にあると試算したうえ、今後12年程度で60％にまで引き上げる場合は、2035年頃に1600～1900円程度になると想定している。一般労働者の所定内賃金の…[続きを読む]