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『連合』の労働関連ニュース

2018.02.13【労働新聞】
機構理事長に要請 実地検査等合計7項目 外国人技能実習で連合

 連合は1月29日、新設された外国人技能実習機構を訪ね、同実習制度が適正に実施されるよう、鈴木芳夫理事長に直接要請を行った。 低賃金労働をはじめ人権無視の被害事例を抜本的に解消する目的で立法された「外国人技能実習法」が昨年11月から施行され、受入れ期間や人数枠の拡大、また介護分野への受入れも始まった。……[続きを読む]

2018.02.02【労働新聞】
方向性には一定理解 社会的要請は満たさず 経労委報告へ連合見解

 連合は1月16日、経団連が同日発表した経営側の春闘指針「2018年版 経営労働政策特別委員会報告」に対する「見解」を発表した。働き方改革と労働生産性の向上を通じて企業収益を拡大するとした方向性には理解を示した一方、そこから働く者の処遇改善につなげるのではなく、「人への投資」と生産性向上は同時に推し進める必要があると述べている。 総理が掲……[続きを読む]

2018.01.26【労働新聞】
過半数が「受けた」 消費者からの迷惑行為 連合・消費者行動調査

 連合は、消費者行動の実態調査結果をまとめた。接客業務の担当者に暴言を吐いたり暴力を振るったりする行き過ぎた迷惑行為の実態を探ったもので、昨年11月13、14の2日間、インターネットリサーチ会社を通じて実施。15~69歳の男女2千人(一般消費者千人、接客業務従事者千人)分の有効サンプルを分析した。  それによると、接客業務従事者の半数以……[続きを読む]

2018.01.23【労働新聞】
「連合白書」が発刊 18春闘労働側指針

 いわゆる18春闘の労働側の指針に当たる「連合白書2018年版」が発刊された(800円+税)。「賃上げの拡がり」と「働き方の見直し」を同時に進める今次闘争の位置付けを語った神津里季生会長の巻頭言以降、全120ページに渡って方針全文と付随資料を豊富に掲載。労働側の考え方がよく分かる。勤務間インターバルや取引の適正化など旬の話題もコラム形式で……[続きを読む]

2018.01.16【労働新聞】
組織率に危機感 連合談話

 労働組合の推定組織率が17.1%と過去最低を更新した件で、連合は12月25日、「強い危機感を持たざるを得ない」とする相原康伸事務局長名の談話を発表した。集団的労使関係が及ばない労働者の増加を表現したもの。 連合に限れば、前年比4万6千人増の692万人となった。…[続きを読む]

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