連合　手続き厳格・適正化を 　労働基準法の見直しなどを検討している厚生労働省の労働基準関係法制研究会は、労使団体双方から課題認識をヒアリングした。36協定などの締結当事者となる「労働者の過半数を代表する者」（過半数代表者）について経団連は、広く労働者の意見を吸い上げる役割を担わせる必要性が高まっているとした一方、複数人選出の義務化には反対……[続きを読む]

　連合は厚生労働省に対して、今年度の最低賃金行政について要請した。地域間の金額差が地方部から都市部への労働力流出を助長しているとして、格差の縮小を図るよう求めている。 　清水秀行事務局長（＝写真左）が、宮﨑政久厚生労働副大臣に要請書を手交している。清水事務局長は、「今年は例年より１カ月早く要請した。賃上げの機運を労働組合のない企業にも広げ……[続きを読む]

　連合が４月２日現在でまとめた第３回回答集計によると、規模300人未満の中小組合の賃上げ総額は加重平均で１万2097円、率では4.69％となった。妥結組合数が1600組合まで増えるなか、賃上げ率は第１回の4.42％から高まってきている。ベースアップに当たる賃上げ分は、8509円、3.21％だった。 　加盟組合全体の状況は、要求を提出した4……[続きを読む]

　製造系派遣・請負事業者などが加盟する日本ＢＰＯ協会（清水竜一会長）と連合（芳野友子会長）は３月12日、派遣労働者と有期雇用労働者が安心して働ける環境の整備に向けた共同宣言を締結した（写真）。賃金の引上げにつながる原資を確保できるよう、「労務費の価格転嫁」の実現をめざして協力していくことを確認している。 　宣言後に実施した意見交換では、政……[続きを読む]

　連合の要求集計（３月４日現在）によると、規模300人未満の中小組合の平均要求額（定期昇給相当分含む）は１万5459円、率では5.97％となった。前年同時期の集計を3429円、1.30ポイント上回っている。 　一方、1000人以上の大手組合は１万7998円、…[続きを読む]