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『連合』の労働関連ニュース

2018.07.18【労働新聞】
「公正な移行」を 再生可能エネで連合 NEW

 太陽光や風力など再生可能エネルギーの件で、「確実な主力電源化への布石としての取組を早期に進める」とした政府の第5次エネルギー基本計画(7月3日閣議決定)に対し、連合は同日、「雇用への影響を最小限にとどめるための『公正な移行』を伴う必要がある」と述べた相原康伸事務局長名の談話を発表した。 連合の主力構成組織には、原発メーカーや電力会社、電……[続きを読む]

2018.07.12【労働新聞】
ILO 「ハラスメント条約」に道筋 委員会報告を採択

国内法令 日本も整備へ ILO(国際労働機関)は今年の第107回総会で、「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する「勧告付き条約」の制定に向けた委員会報告を採択した。ハラスメント全般を照準に収めた11年ぶりの条約(190号)制定の道筋が描かれ、来年の第2次討議を経て正式に決まれば、日本も国内法令の整備が要請される。同報告は、「身体的……[続きを読む]

2018.07.09【労働新聞】
新在留資格案で連合 “国民的議論”が先 受入れ前提の姿勢否定

 即戦力となる外国人材の幅広い受入れ方針を示した政府の考えに対し、連合は6月28日の中央執行委員会で、「国民的受入れの是非を早急に議論すべき」などとする考え方を示した取組み方針を決めた。まずは技能実習生など外国人労働者に対する法令違反をなくすことが先決としている。……[続きを読む]

2018.07.06【労働新聞】
申込み4人に1人 無期転換を有期労働者 連合調べ

 連合が6月28日に公表した有期契約労働者に関する調査結果によると、労働契約法18条に基づく無期転換を「知らない」とした答えが前年の84.1%から68.3%に減り、無期転換申込権を持っているとした175人中の47人(26.9%)が「申し込んだ」と回答。4人に1人が権利を行使したことが分かった。 民間企業で週20時間以上働いている20~59……[続きを読む]

2018.06.22【労働新聞】
平均賃上げ6千円 ”流れは継続中”と評価 連合18春闘・中間まとめ

 連合がまとめた18春闘の中間まとめによると、平均賃金方式で要求・交渉したうちの4091組合が会社から回答を引き出し、その加重平均は6061円(2.09%)となった。前年の同時期と比べ255円、0.10ポイントの増加である。 とりわけ賃金構造維持分を把握でき、賃上げ分が明確に分かる2220組合の加重平均は1614円(0.53%)で、前年の……[続きを読む]

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