『連合』の労働関連ニュース

2021.04.06 【労働新聞】
大手・中小で共存共栄構築 登録企業が1000社に

 日本商工会議所は、大企業と中小企業による「新たな共存共栄関係の構築」に向けて昨年6月から取組みをスタートした『パートナーシップ構築宣言』の登録企業数が1000社を超えたと発表した。  三村明夫会頭は、このほど開いた通常会員総会で、宣言企業を2000社に引き上げる目標を新たに掲げるとともに、2021年度事業計画に盛り込んでいる。  同宣言……[続きを読む]

2021.04.02 【労働新聞】
ベアが前年上回る 平均では1655円に 連合・21年春季交渉

 連合は、2021年春季労使交渉における3月25日現在の回答・妥結結果第2回集計をまとめた(5面に回答・妥結一覧)。  ベースアップ分が明確な546組合(約67.9万人)のベアの加重平均は、額が1655円、率が0.56%と、前年同時期と比べ248円、0.11ポイント高かった。300人未満では1208円、0.47%で、…[続きを読む]

2021.04.02 【労働新聞】
処遇改善へ法令周知 技能協と連合が共同宣言

 製造請負・派遣の使用者団体である日本生産技能労務協会(青木秀登会長)と連合(神津里季生会長)は、オンラインによる意見交換会を開き、派遣労働者・有期雇用労働者が安心して働くことができる環境の実現に向けた共同宣言を行った。  共同宣言では、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、…[続きを読む]

2021.03.31 【労働新聞】
【今週の視点】デジタル払い解禁で波紋 労働側は懸念示す

資金保全など課題に  賃金のデジタル払いの解禁について、議論が本格化している。資金移動業者が経営破綻した際の資金保全、不正引出しの際の補償のあり方など複数の課題が挙がっており、労働者側は現時点での解禁に強い懸念を示す。3月半ばには連合が懸念点を共有するためにオンライン集会を催すなど、早期実現へのハードルが低いとはいえない状況となっている。……[続きを読む]

2021.02.04 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省 民間主要企業 年末一時金妥結状況/年末一時金 平均妥結額は78.6万円 前年から9.46%減

運輸や鉄鋼で3割弱に  厚生労働省の「令和2年民間主要企業年末一時金妥結状況」によると、平均妥結額は78.6万円で前年比8.2万円(9.46%)減少した。リーマン・ショック後の平成21年に記録した12.61%に迫る落ち込み幅となっている。産業別では、運輸28.74%減、鉄鋼28.40%減、サービス22.64%減などの順に減少率が高かった。……[続きを読む]

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