『連合』の労働関連ニュース

2024.01.24 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】賞与支給額の大幅増ならず 初任給改定も影響か

労働組合は月例給を重視  昨年は3%を超える賃上げ率となったが、賞与に関しては月例給ほどの上昇がみられない。厚生労働省の集計では、夏季が1.6%増、冬季が0.8%増だった。初任給改定に伴って若年層の月例給を引き上げた企業のなかには、年収に占める賞与の比率を下げたケースもあり、影響も考えられる。労働組合はあくまで月例給にこだわる姿勢をみせて……[続きを読む]

2024.01.15 【労働新聞 ニュース】
フルタイムの6割へ 35年に1600円以上 連合の最賃目標

 連合は、最低賃金の中期目標として、「一般労働者の賃金の中央値の6割水準」をめざす方針を決めた。賃金構造基本統計調査などから現在は同47.8%の水準にあると試算したうえ、今後12年程度で60%にまで引き上げる場合は、2035年頃に1600~1900円程度になると想定している。一般労働者の所定内賃金の…[続きを読む]

2023.12.18 【労働新聞 ニュース】
交渉時の原則示す 公取が転嫁指針解説 連合フォーラム

 連合は12月7日、来春の労使交渉に向けて構成組織、地方連合会と課題認識の共有を図るため、東京都内で格差是正フォーラムを開いた。価格転嫁をテーマに中小企業庁、公正取引委員会の取引関係担当課長らが講演している。  中企庁・事業環境部の鮫島大幸取引課長は、9月の価格交渉促進月間に実施したフォローアップ調査の結果を報告。コスト全体の転嫁率は平均……[続きを読む]

2023.12.08 【労働新聞 ニュース】
引上げ環境にあらず 診療報酬改定で要請 労使など6団体

 経団連と連合、健康保険組合連合会、全国健康保険協会など6団体は連名で、令和6年度の診療報酬改定に関する要請書を厚生労働省に提出した。保険料上昇に直結する診療報酬の引上げを、安易に実施できる環境にはないと強調している。  要請書では、医療機関や薬局の経営は、新型コロナウイルス関連の補助金を含めると、黒字基調で安定的に推移していると指摘。資……[続きを読む]

2023.10.26 【労働新聞 ニュース】
中小は総額1.5万円要求へ ベア3.5%以上に 連合

来春闘の基本構想示す  連合は10月19日、来春の賃上げ要求を「3%以上」、定昇相当分を含めて「5%以上」などとする基本構想を明らかにした。中小組合の要求目安については、30年ぶりの高水準の賃上げで拡大した規模間格差の是正に向け、総額で1万5000円に高めている。ベースアップに当たる改善分の目標を前年の9000円から1万500円に引き上げ……[続きを読む]

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