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『連合』の労働関連ニュース

2018.09.14【労働新聞】
“特設サイト”開設 申し出フォーマットも 派遣トラブル防止で連合

 連合はこのほど、自身のホームページに派遣特設サイトを開設した。9月30日で改正労働者派遣法の施行から3年経ち、「受入れ上限3年ルール」の具体的な運用が始まるのをにらんだもの。ホームページを閲覧した派遣労働者に根拠となる法律の内容を分かりやすく伝えるだけでなく、同法を上手に活用することを促す狙い。 2015年の改正労働者派遣法により、派遣……[続きを読む]

2018.09.13【労働新聞】
ベルコ裁判 代理店長は「商業使用人」か否か 会社組織の大半が委託

9・28に注目判決 冠婚葬祭業大手㈱ベルコの労働裁判に対する判決が、9月28日に札幌地裁で下される。従業員の99.5%(約7000人)が業務委託か代理店で雇用された労働者で、法的雇用関係にないことを理由に労働者に対する一切の責任を負わないスタイルだ。不当解雇に遭った原告がベルコ本社を提訴したもので、原告らを雇った代理店長が同社の「商業使用……[続きを読む]

2018.08.28【労働新聞】
全信労連が脱退 連合構成組織

 全国信用金庫信用組合労働組合連絡会議(全信労連)が7月末日付で連合を脱退した。 ITバブル崩壊以降の金融業界における「雇用問題への対応意義」が近年薄れていることを理由に挙げている。…[続きを読む]

2018.08.23【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/30年民間主要企業賃上げ 3年ぶりに7000円台へ 20産業中15産業でプラス

定昇込み賃上げ率2.26% 厚生労働省の平成30年春季賃上げ集計によると、民間主要企業334社の平均妥結額は7033円だった。前年結果の6570円を463円上回り、3年ぶりに7000円台に回復している。交渉前の平均賃金31.1万円に対する賃上げ率は2.26%となり、0.15ポイント上昇した。産業別にみても全体的に堅調さを示し、計20産業の……[続きを読む]

2018.08.21【労働新聞】
障壁ない環境を 日英労組が共同声明

 英国のEU離脱(ブレグジット)表明で両国間の貿易・投資面に不安が広がるなか、連合とTUC(イギリス労働組合会議)は7月31日、共同声明を発表した。 関税や障壁のない取引を認める協定を締結することが極めて重要とし、期待が裏切られた場合、現地での雇用に影響が及ぶ可能性を指摘。両国政府は交渉過程に労働組合を関与させるべきと訴えている。…[続きを読む]

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