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『連合』の労働関連ニュース

2018.11.16【労働新聞】
“36協定の日”認定 来年3月6日から毎年 記念日協会より連合 NEW

 連合が制定をめざしていた「36協定の日」が、正式に関連組織から認定されたことが分かった。2019年以降、毎年「3月6日」をサブロク協定の日と位置付け、新聞広告をはじめ、あらゆる宣伝活動などで謳い上げながら、連合の組合員以外も含む世の中の人々の意識を高めていくことを狙う。 罰則付き時間外労働の上限規制や年次有給休暇の使用者による付与義務な……[続きを読む]

(ロゴマーク、連合提供)
2018.11.12【労働新聞】
改善20事例を収載 連合が非正規雇用事例集

 非正規労働者の上手な雇用につなげた取組み事例集の最新版を連合が10月に公開した。「職場から始めよう運動・取組み事例集2018」で、労組への加入事例をはじめ処遇改善、再雇用、外国人労働者など6カテゴリー・20事例を収めた。 再雇用者の組織化・処遇改善を実現した自動車総連傘下の曙ブレーキ工業労組の事例は、……[続きを読む]

2018.11.09【労働新聞】
現状維持望む6割 外国人労働者受入れで 連合総研調査

 連合総研(藤本一郎所長)が外国人労働者の受入れに関する勤労者の意識を調べたところによると、6割弱が「現状維持がちょうど良い」と答え、「今より多くの外国人にきてもらいたい」としたのは2割強に留まったことが分かった。 インターネットを使ったモニター調査で、首都圏並びに関西圏に居住する20~64歳の民間企業に雇用されている2000人が対象。1……[続きを読む]

2018.11.08【労働新聞】
連合・春闘改革 賃上げ基準「水準」重視へ

”上げ幅”追求改め 格差是正の実効高める 連合は、来る19春闘から、賃金の「水準」を重視した要求方針に舵を切る。「上げ幅」に重点を置いた従来型の要求を続けても格差は縮まらないとみるためで、底上げ・底支え、格差是正の実効力を高める考えだ。連合に加盟していない世の中の大多数の働き手に賃上げの波及効果を及ぼす狙いも込められており、「働きの価値に……[続きを読む]

2018.11.02【労働新聞】
退勤急かされ6割 うち約半数、家で仕事 連合が「教員」調査

 公立学校に勤務する20歳以上の教員1000人分の有効回答を集計した連合のインターネット調査によると、今年度になって管理職から早く退勤するよう促された人が6割に上り、そのうちの約7割が仕事の量を減らしてから言ってほしいと答えたことが分かった。 学校の先生にも適用される働き方改革の影響もあり、職場の管理職から早く帰れと「言われた」のは60.……[続きを読む]

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