厚生労働省は令和４年度、「第三次産業労働災害防止のあり方検討会」を立ち上げ、労働災害発生状況・安全衛生対策の実態調査を行う方針だ。休業４日以上の労働災害に占める第三次産業の割合が半数に及び、ここ数年増加傾向に歯止めがかからなくなっている。労災の傾向をみると、不安全な行動による転倒など行動系災害が多いことが分かっているものの、その発生状況……[続きを読む]

　秋田労働局（川口秀人局長）は、職場における転倒災害を減少させるため、「転倒災害防止大作戦」を開始した。昨年の転倒災害による休業４日以上の負傷者数は281人で、年々増加傾向にある。毎年12月から翌２月の冬季間に屋外の積雪や凍結箇所で多発しており、12月１日～令和４年２月28日までのキャンペーン期間を通じて事業者に転倒災害防止対策を呼びかけ……[続きを読む]

小売業など第三次産業に 　東京都内の小売業などにおける転倒災害の増加を受けて東京労働局（辻田博局長）は、第三次産業の転倒災害防止対策推進要綱をまとめた。2022年12月末の第13次労働災害防止計画終了時期まで、転倒災害防止に向けた集中的な取組みを行う。本社指導や労働者向け教育資料の作成などを通じて、転倒災害の要因である「段差」「乱雑」「濡……[続きを読む]

　福島労働局は、12月１日から来年２月28日までを期間とする「福島冬季転倒防止運動（転ばないでね！）」を実施する。管内では休業４日以上の労働災害のうち転倒によるものが最も多く、そのうち約４割は降雪・凍結の時期に発生している。運動では冬季中に事業者と労働者へ注意喚起を図り、職場の転倒リスクの総点検と必要な対策を呼びかけていく。11月を準備期……[続きを読む]

　滋賀・東近江労働基準監督署（堀貴志署長）は、労働災害が倍増している社会福祉施設に安全対策の徹底を促すため、好事例集を作成した。管内の事業場を直接訪問してヒアリングを行い、転倒防止や腰痛予防に関する約40事例を集めている。…[続きを読む]