東京労働局（土田浩史局長）は８月８日、安全衛生優良企業認定証交付式を開いた。社員の安全と健康確保に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を満たした企業として、大手小売業の㈱丸井グループ（東京都中野区、青井浩代表取締役社長）に対し、同労働局の中村克美労働基準部長が認定証を手渡している＝写真。 同社は店舗内の労働災害防止へ様ざまな取組みを推進……[続きを読む]
佐賀労働局（菊池泰文局長）は、新たに「転倒・腰痛防止令和プロジェクトＳＡＧＡ」をスタートさせた。 同プロジェクトでは、同労働局管内の事業所を対象に転倒・腰痛防止サポーター企業を募集している。賛同企業には、企業名を公表するほか、メールなどで同労働局が収集した好事例を発信していく。企業の取組み事例も募集するとした。 また、腰痛防止に向け……[続きを読む]
視聴覚教材でつまずき減 令和初となる全国安全週間が７月１～７日まで実施される。すでに準備期間に入り、実施要項に沿って取組みが進められているところだが、本年は各産業共通の課題に転倒災害の防止を挙げた。高齢者が身体機能の低下により、つまずいて重篤な災害に遭うケースが少なくない。実施要項は初めて「視聴覚教材の活用」を盛り込み、対策を進めるよう……[続きを読む]
厚生労働省は、平成30年の労働災害発生状況の確定値を公表した。死亡災害が前年比69人減の909人となり、過去最少を更新した。建設業の死亡者数が前年比14人減の309人となった一方で、製造業は前年比23人増の183人と増加に転じた。休業４日以上の死傷災害は、前年比5.7％増の12万7329人で、３年連続の増加。13次防の重点業種すべてで増……[続きを読む]
厚生労働省がまとめた平成30年の労働災害発生状況で、死亡災害が過去最少を記録する一方、休業４日以上の死傷災害全体が３年連続で増加したことが明らかになった。死傷災害の型別で最も多い「転倒」の増加割合が高く、災害数を押し上げた。 労働災害による死亡者数は前年比7.1％減の909人で、過去最少を記録。業種別では、…[続きを読む]
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