100日限定で全業種対象 　栃木労働局（藤浪竜哉局長）は、４月末現在の労働災害発生件数が前年比で３割増と急増していることから、独自の緊急対策「Ａない声かけ運動」に乗り出す。危ない行動をしない、させないを職場内で呼び掛け合うよう求めるもので、８月末までの100日間限定で展開し、“行動災害”の撲滅を狙う。管内では初めてとなる全業種、全事故の型……[続きを読む]

　神奈川労働局（川口達三局長）は今年度、社会福祉施設や小売業を含む第三次産業を重点業種に定め、労働災害減少に関する取組みを推進する。令和２年の死傷者数（今年１月末時点の速報値）ではめだって増加傾向にあり、それぞれ前年比18.6％増の805人、8.1％増の943人となっている。 　このうち社会福祉施設の労災に関して型別にみると、…[続きを読む]

　転倒対策などを徹底し船員災害の発生率減少へ――国土交通省は、令和３年度船員災害防止実施計画をまとめた。貨物船や漁船を合わせた災害発生率の減少目標として、令和元年度実績比で死傷災害５％減、疾病７％減を掲げている。作業時における転倒や挟まれ、墜落災害が多発していることから、災害事例を踏まえた防止対策の徹底を図っていく。 　平成30～令和４年……[続きを読む]

　栃木・鹿沼労働基準監督署（常盤宗孝署長）は、管内労働災害防止団体連絡会議を開き、年間の労災発生100件以下をめざす「Under100推進プロジェクト」の４年目のキックオフを行った（写真）。管内労働基準協会や各災防団体分会など計11組織が参加する。 　会議では、陸災防鹿沼分会から荷役災害防止のために荷主にも協力を求める意見が挙がった。とく……[続きを読む]