『転倒』の労働関連ニュース

2021.06.11 【労働新聞】
社福転倒対策 ヒヤリハット 職員から収集 大津労基署・説明会 NEW

 滋賀・大津労働基準監督署(髙津章人署長)は、社会福祉施設での労働災害が増加傾向にあることを受け、施設担当者向けに労務管理・労働災害防止オンライン説明会を開催した。講師として、安全衛生コンサルタントで理学療法士の資格を持つ岩倉浩司氏が登壇し、社福で発生する労災の3分の2を占める転倒・腰痛予防について解説している(写真)。  転倒防止対策に……[続きを読む]

2021.06.03 【労働新聞】
行動災害撲滅へ声かけ運動 職場に自主対策要請 栃木労働局

100日限定で全業種対象  栃木労働局(藤浪竜哉局長)は、4月末現在の労働災害発生件数が前年比で3割増と急増していることから、独自の緊急対策「Aない声かけ運動」に乗り出す。危ない行動をしない、させないを職場内で呼び掛け合うよう求めるもので、8月末までの100日間限定で展開し、“行動災害”の撲滅を狙う。管内では初めてとなる全業種、全事故の型……[続きを読む]

2021.05.19 【労働新聞】
社福の労災減めざす 自主点検方式で指導も 神奈川労働局・21年度方針

 神奈川労働局(川口達三局長)は今年度、社会福祉施設や小売業を含む第三次産業を重点業種に定め、労働災害減少に関する取組みを推進する。令和2年の死傷者数(今年1月末時点の速報値)ではめだって増加傾向にあり、それぞれ前年比18.6%増の805人、8.1%増の943人となっている。  このうち社会福祉施設の労災に関して型別にみると、…[続きを読む]

2021.04.23 【労働新聞】
事例生かし転倒減へ 船員災害防止計画を策定 国交省

 転倒対策などを徹底し船員災害の発生率減少へ――国土交通省は、令和3年度船員災害防止実施計画をまとめた。貨物船や漁船を合わせた災害発生率の減少目標として、令和元年度実績比で死傷災害5%減、疾病7%減を掲げている。作業時における転倒や挟まれ、墜落災害が多発していることから、災害事例を踏まえた防止対策の徹底を図っていく。  平成30~令和4年……[続きを読む]

2021.04.21 【労働新聞】
年100件以下めざす 11組織共同で労災減へ 鹿沼労基署

 栃木・鹿沼労働基準監督署(常盤宗孝署長)は、管内労働災害防止団体連絡会議を開き、年間の労災発生100件以下をめざす「Under100推進プロジェクト」の4年目のキックオフを行った(写真)。管内労働基準協会や各災防団体分会など計11組織が参加する。  会議では、陸災防鹿沼分会から荷役災害防止のために荷主にも協力を求める意見が挙がった。とく……[続きを読む]

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