1000部超配布し共有図る 　東京・新宿労働基準監督署（中尾剛署長）は、近年労働災害を起こした管内の事業場から実行中の再発防止対策を収集し、業種別の事例集を作成した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で実施が制限されている直接の監督や集団指導に代わる手法として、第三次産業を中心に1000事業場以上へ配布している。小売をはじめ、道路貨物運送……[続きを読む]

　鳥取労働局は県内で労働災害が増加していることを受け、災害防止のためのチェックリストを作成した。７月末速報値の労災件数は286人で、昨年同時期の240人に比べて大幅に増加。過去６年間で最も多い数となっている。 　286人中70人は墜落・転落によるもので、このうち３分の１がはしごや脚立から落下していた。チェックリストでは、「はしごの上部を固……[続きを読む]

　神奈川・横浜西労働基準監督署（山﨑嘉之署長）は、2019年に休業見込み１カ月以上の転倒災害が発生した31事業場に対して、再発防止のための自主点検を実施した。 　その結果、約８割の事業場で、安全衛生担当者を選任したり、安全衛生委員会を開催したりしているものの、災害が発生していることが明らかになった。 　同労基署によると、高齢者が被災するケ……[続きを読む]

　鳥取労働局（石田聡局長）は、今年５月末現在の同県内社会福祉施設での休業４日以上の死傷者数が20人に上り、過去５年間で最も多い状況にあると発表した。前年同期の６人に比べ、14人（233％）の大幅増となっている。全体の40％が60歳以上と、高齢者の被災がめだっている。…[続きを読む]

　東京労働局（土田浩史局長）は、2019年の労働災害発生状況を公表した。死亡災害が過去最少の47人に留まる一方、休業４日以上の死傷災害は４年連続で増えており、災害増加に歯止めがかかっていない。 　19年における死亡者数は、前年比16人（25.4％）減と大幅に減少し、過去最少となった。業種別では、建設業（13人）が全体の３割に達している。…[続きを読む]