『転倒』の労働関連ニュース

2020.02.04 【労働新聞】
労災死傷者数が4年ぶりに減少 厚労省・令和元年

 厚生労働省の集計によると、令和元年における労働災害発生件数(2年1月速報値)は、死亡者763人で、前年同期比61人、7.4%減少、休業4日以上の死傷者数は11万2219人で、同1360人、1.2%減少した。死傷者数が減少したのは4年振り。  死傷者数は、第三次産業で5万2825人となり、同178人、0.3%の増加に留まった。転倒の事故型……[続きを読む]

2020.01.16 【労働新聞】
転倒防止違反で送検 5センチの高さにつまずく 津労基署

 三重・津労働基準監督署(鍋島猪一郎署長)は、工事現場のワイヤーにつまずき労働者1人が重傷を負った労働災害で、㈱熊谷組(福井県福井市)と同社の現場代理人を労働安全衛生法第23条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで津地検に書類送検した。転倒防止措置の不実施での送検は珍しい。  労働災害は平成31年3月22日、同社が工事全般を請け負う三重県……[続きを読む]

2019.12.26 【安全スタッフ】
【特集2】転倒予防へT字体幹理論 安全な作業姿勢を示す 空いた手で「3点支持」 全国低層住宅労務安全協議会

 作業員の高齢化などにより、住宅建築現場で大きな課題となっている転倒・転落災害。全国低層住宅労務安全協議会(石野健二会長、以下、低住協)では、身体が倒れることのないよう「T字体幹理論」と「両足と片手の3点支持」で安全な作業姿勢を保つよう呼びかけている。T字体幹とは、肩の水平線とへその垂線を結んだT字の水平垂直を保つ姿勢。水平垂直を維持する……[続きを読む]

2019.12.04 【労働新聞】
職長会の意見聞き災防対策 川崎2労基署パト

 神奈川・川崎北および南労働基準監督署はこのほど、川崎市とともに、㈱安藤・間施工の病院新棟建設工事において合同安全啓発パトロールを行った(写真)。  同パトロールは、同市と両労基署が合同で現場を視察をすることで、優れた安全管理の情報を他の事業場に発信し、労働災害防止につなげてもらうことが狙い。  現場では、転倒・転落災害防止のため、はしご……[続きを読む]

2019.11.06 【労働新聞】
災害防止が経営の柱 要請踏まえパトロール強化へ 東京ビルメン協安衛大会

 東京ビルメンテナンス協会(佐々木浩二会長)は、令和元年度労働安全衛生大会を東京・荒川区のビルメンテナンス会館で開催した=写真。会員など172人(98社)が参加した。  都内のビルメン業では死亡災害が相次いでいる。今年7月には東京労働局からの改善要請があり、大会では関係者一丸となって災害防止に取り組むことを確認した。  佐々木会長は、「今……[続きを読む]

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