千葉では陸運業に焦点 　労働災害が増加傾向にある。急増がみられる都道府県労働局では、経営トップに「安全宣言」を求めるなど労使一体となった活動を求めている。山形労働局は10月から「山形ゼロ災３か月運動・2021」を展開。現在、事業場に参加を呼び掛けている。運送業の災害が増えている千葉労働局では「陸上貨物運送業労災防止トリプル作戦」に取組み中……[続きを読む]

　東京・青梅労働基準監督署（柴田昌志署長）は、管内で転倒災害発生件数が５年間高止まりしていることを受け、転倒災害防止講習会を開催した（写真）。柴田署長が開催のあいさつとして、「多くの事業主が、転倒を労働者の自己責任と感じていると思う。労働災害を放置せず、つまずきが複数回発生した場所は確認してみてほしい」と話した。講習会では、滑止めの付いた……[続きを読む]

　栃木労働局（藤浪竜哉局長）は５月24日から８月31日までを期間とする「ＳＴＯＰ！『あわてる・あせる・あなどる』行動・声かけ100日運動」を開始した。休業４日以上の労働災害が３年連続で増加したことを受けたもので、全産業・全労働者参加型の災害防止運動への参加を求めている。「まさか事故にならないだろう」と考え、焦ったり侮ったりしたまま作業を続……[続きを読む]

　滋賀・大津労働基準監督署（髙津章人署長）は、社会福祉施設での労働災害が増加傾向にあることを受け、施設担当者向けに労務管理・労働災害防止オンライン説明会を開催した。講師として、安全衛生コンサルタントで理学療法士の資格を持つ岩倉浩司氏が登壇し、社福で発生する労災の３分の２を占める転倒・腰痛予防について解説している（写真）。 　転倒防止対策に……[続きを読む]

100日限定で全業種対象 　栃木労働局（藤浪竜哉局長）は、４月末現在の労働災害発生件数が前年比で３割増と急増していることから、独自の緊急対策「Ａない声かけ運動」に乗り出す。危ない行動をしない、させないを職場内で呼び掛け合うよう求めるもので、８月末までの100日間限定で展開し、“行動災害”の撲滅を狙う。管内では初めてとなる全業種、全事故の型……[続きを読む]