東京都内の大手小売企業や業界団体、東京労働局が安全対策について話し合う「ＴＯＫＹＯ小売業ＳＡＦＥ協議会」は、業界内でとくに発生件数の多い転倒災害を防止するため、安全対策の好事例を盛り込んだパンフレットを作成した。同協議会のメンバーのうち３社の取組みを紹介している。 　たとえば、スーパーマーケット業のサミット㈱では、青果部門やベーカリー部……[続きを読む]

　千葉労働基準監督署（市倉健人署長）は１月22日、第３次産業における転倒・腰痛などの行動災害防止に向けた説明会を開催した。 　千葉県理学療法士会の中村亮太理事・職能局長が、腰痛を引き起こす不良姿勢を改善するポイントを解説した（写真）。膝を伸ばしたまま上体を曲げる姿勢は腰を痛めやすいと忠告し、腰を落として身体から近い位置で物を取るように勧め……[続きを読む]

　群馬労働局は、凍結・積雪などによる転倒災害が多発しやすい１～３月を「冬季転倒災害防止重点取組期間」に設定し、事業場での災害防止対策推進を呼び掛けている。 　管内では過去に、「工場間を移動中に積雪で足を滑らせて転倒して手首を骨折」（60歳代・休業１カ月）、「屋外の積雪の状況を確認して工場内に戻った際、出入口において、靴底に付着した雪で足を……[続きを読む]

　埼玉労働局は、業務繁忙期や工事の輻輳などにより労働災害が発生しやすい年末年始を捉えた無災害運動を展開している。職場・業種問わず同時期に発生しやすい危険として、脚立や踏み台からの転落、通路での転倒、非定常作業など５つを例示。業界団体などに協力を要請し、職場での総点検を行うよう求めた。 業種共通の危険５つを例示 　年末年始時期は、事業場が一……[続きを読む]

　年々増加する転倒災害。職場の高年齢化が進むなかで、身体機能の衰えを背景とした原因が目立っている。厚労省ではロコモチェックで加齢による転倒リスク把握を推奨しており、予防のためのトレーニングを紹介している。設備的要因への対応では、滋賀・彦根労基署が事業場の好事例集を作成。職場改善に役立つ資料として周知を図っている。 50歳以上女性の発生割合……[続きを読む]