『転倒』の労働関連ニュース

2019.12.04 【労働新聞】
職長会の意見聞き災防対策 川崎2労基署パト

 神奈川・川崎北および南労働基準監督署はこのほど、川崎市とともに、㈱安藤・間施工の病院新棟建設工事において合同安全啓発パトロールを行った(写真)。  同パトロールは、同市と両労基署が合同で現場を視察をすることで、優れた安全管理の情報を他の事業場に発信し、労働災害防止につなげてもらうことが狙い。  現場では、転倒・転落災害防止のため、はしご……[続きを読む]

2019.11.06 【労働新聞】
災害防止が経営の柱 要請踏まえパトロール強化へ 東京ビルメン協安衛大会

 東京ビルメンテナンス協会(佐々木浩二会長)は、令和元年度労働安全衛生大会を東京・荒川区のビルメンテナンス会館で開催した=写真。会員など172人(98社)が参加した。  都内のビルメン業では死亡災害が相次いでいる。今年7月には東京労働局からの改善要請があり、大会では関係者一丸となって災害防止に取り組むことを確認した。  佐々木会長は、「今……[続きを読む]

2019.10.29 【安全スタッフ】
【特集2】入口・出口を一方通行化 時間差利用とフラット化も 東芝の転倒防止対策・中災防セミナー

 中央労働災害防止協会は、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのセミナー」を開催した。高齢者向けのチェックリスト「エイジアクション100」に基づく講義とグループ討議を交えた初めての試みで、㈱東芝などの担当者が自社の取組み事例を発表している。食堂の出口の段差で60代の従業員が転倒したケースでは、「入口・出口の一方通行化」と「時間差利用」を導……[続きを読む]

2019.09.19 【労働新聞】
【フォーカス】丸井グループ/安全衛生活動の推進 手引つくり原因・対策を周知 ポスターで転倒防ぐ 

健康経営と取組み一体化  ㈱丸井グループ(東京都中野区、青井浩代表取締役社長、5326人)は、安全衛生についてグループで方針を定めて本社と各社・各事業所が連携しながら取組みを進めている。最大の特徴は、健康経営と一体化させた活動の推進だ。病気予防に留まらず、全員がより活力高く幸せになることを目標とした活動を通じて、安全で活気ある職場づくりを……[続きを読む]

2019.09.04 【労働新聞】
災害増に歯止め緊急メッセージ 藤岡労基署

 群馬・藤岡労働基準監督署(穂積常之署長)は、管内で労働災害が増加していることから、署長名で「緊急メッセージ」を発信した。同労基署管内では、平成30年に118件の災害が発生した。このうち死亡災害は1件で、死傷災害は前年比29件増加し、過去8年で最多となっている。今年に入ってからも、7月末現在で死亡災害が1件、死傷災害が63件と前年同期に比……[続きを読む]

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