厚生労働省の集計によると、令和元年における労働災害発生件数（２年１月速報値）は、死亡者763人で、前年同期比61人、7.4％減少、休業４日以上の死傷者数は11万2219人で、同1360人、1.2％減少した。死傷者数が減少したのは４年振り。 　死傷者数は、第三次産業で５万2825人となり、同178人、0.3％の増加に留まった。転倒の事故型……[続きを読む]

　三重・津労働基準監督署（鍋島猪一郎署長）は、工事現場のワイヤーにつまずき労働者１人が重傷を負った労働災害で、㈱熊谷組（福井県福井市）と同社の現場代理人を労働安全衛生法第23条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで津地検に書類送検した。転倒防止措置の不実施での送検は珍しい。 　労働災害は平成31年３月22日、同社が工事全般を請け負う三重県……[続きを読む]

　作業員の高齢化などにより、住宅建築現場で大きな課題となっている転倒・転落災害。全国低層住宅労務安全協議会（石野健二会長、以下、低住協）では、身体が倒れることのないよう「Ｔ字体幹理論」と「両足と片手の３点支持」で安全な作業姿勢を保つよう呼びかけている。Ｔ字体幹とは、肩の水平線とへその垂線を結んだＴ字の水平垂直を保つ姿勢。水平垂直を維持する……[続きを読む]

　神奈川・川崎北および南労働基準監督署はこのほど、川崎市とともに、㈱安藤・間施工の病院新棟建設工事において合同安全啓発パトロールを行った（写真）。 　同パトロールは、同市と両労基署が合同で現場を視察をすることで、優れた安全管理の情報を他の事業場に発信し、労働災害防止につなげてもらうことが狙い。 　現場では、転倒・転落災害防止のため、はしご……[続きを読む]

　東京ビルメンテナンス協会（佐々木浩二会長）は、令和元年度労働安全衛生大会を東京・荒川区のビルメンテナンス会館で開催した＝写真。会員など172人（98社）が参加した。 　都内のビルメン業では死亡災害が相次いでいる。今年７月には東京労働局からの改善要請があり、大会では関係者一丸となって災害防止に取り組むことを確認した。 　佐々木会長は、「今……[続きを読む]