厚生労働省は、令和６年の労働災害発生状況の確定値を公表した。死亡災害が前年比９人減の746人となり、過去最少を更新している。業種別では、建設業が232人で、前年比９人増加したほか、製造業が142人で、同４人増加している。その一方で、陸上貨物運送事業が108人となり同２人減少、商業が55人で同17人減少となった。鉱業は０人で、同５人減少と……[続きを読む]

　転倒災害が増加するなかで多くの企業や団体が体力維持・向上に向けたユニークな取組みを展開している。福岡市は、民間企業と協働でバランスボールを活用した転倒予防の実証実験を行い、「つまずいた」割合を半減させることに成功。住友生命は、オフィスにウォーキングコースを設け、歩数が増えるレイアウトを整備した。インセンティブの面では自社のアプリを活用し……[続きを読む]

　岩手・大船渡労働基準監督署は、今年大船渡市で発生した大規模山林火災を受けて、復旧・復興工事中の労働災害に注意を呼びかけるリーフレットを作成した。火災の被害があった樹木の伐木などの作業が想定されるとして、通常の木を伐木する場合と異なる危険要因と安全対策を示している。 　ポイントとして挙げたのは、枯葉などに隠れていた石が地表に現れ、雨などに……[続きを読む]

　中央労働災害防止協会は、労働災害の多くを占める転倒災害の防止対策を推し進めるため、先進的な企業・団体の具体例を紹介する「転倒による労働災害防止の取組み好事例集」を作成した。理学療法士監修の下、始業時間に集団で「１分間でできる体操」を行っている総合小売業では、転倒災害が１年間で15％以上減少する成果を上げている。「高年齢社員配慮プロジェク……[続きを読む]

　大分労働基準監督署は、「大分労基署管内行動災害ゼロ運動」で募集した安全の見える化事例の優秀作品を表彰した。高年齢者の労働災害や転倒、腰痛などの行動災害に焦点を当てたもので、初年度は第三次産業を中心に47事業場から応募があった。 　最優秀賞に選ばれた総合スーパーの㈱トキハインダストリー（大分市）では、加工品の違いによる包丁の正しい取扱い方……[続きを読む]