『転倒』の労働関連ニュース

2019.09.19 【労働新聞】
【フォーカス】丸井グループ/安全衛生活動の推進 手引つくり原因・対策を周知 ポスターで転倒防ぐ 

健康経営と取組み一体化  ㈱丸井グループ(東京都中野区、青井浩代表取締役社長、5326人)は、安全衛生についてグループで方針を定めて本社と各社・各事業所が連携しながら取組みを進めている。最大の特徴は、健康経営と一体化させた活動の推進だ。病気予防に留まらず、全員がより活力高く幸せになることを目標とした活動を通じて、安全で活気ある職場づくりを……[続きを読む]

2019.09.04 【労働新聞】
災害増に歯止め緊急メッセージ 藤岡労基署

 群馬・藤岡労働基準監督署(穂積常之署長)は、管内で労働災害が増加していることから、署長名で「緊急メッセージ」を発信した。同労基署管内では、平成30年に118件の災害が発生した。このうち死亡災害は1件で、死傷災害は前年比29件増加し、過去8年で最多となっている。今年に入ってからも、7月末現在で死亡災害が1件、死傷災害が63件と前年同期に比……[続きを読む]

2019.08.30 【労働新聞】
約4割で災害が発生 ビルメン業へ自主点検 新宿労基署

 東京・新宿労働基準監督署(金田文人署長)は、このほどビルメンテナンス業に対して安全衛生自主点検を実施した。今年に入り7月末現在で、墜落・転落によりすでに3人が死亡していることから行ったもの。回答は75事業場。  その結果、過去3年間に休業4日以上の労働災害が発生したか聞いたところ、32事業場と43%が「発生した」と答えた。件数では…[続きを読む]

2019.08.23 【労働新聞】
転倒防止進める丸井を優良認定 東京労働局

 東京労働局(土田浩史局長)は8月8日、安全衛生優良企業認定証交付式を開いた。社員の安全と健康確保に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を満たした企業として、大手小売業の㈱丸井グループ(東京都中野区、青井浩代表取締役社長)に対し、同労働局の中村克美労働基準部長が認定証を手渡している=写真。  同社は店舗内の労働災害防止へ様ざまな取組みを推進……[続きを読む]

2019.07.30 【労働新聞】
サポーター企業集い腰痛防止へ 佐賀労働局

 佐賀労働局(菊池泰文局長)は、新たに「転倒・腰痛防止令和プロジェクトSAGA」をスタートさせた。  同プロジェクトでは、同労働局管内の事業所を対象に転倒・腰痛防止サポーター企業を募集している。賛同企業には、企業名を公表するほか、メールなどで同労働局が収集した好事例を発信していく。企業の取組み事例も募集するとした。  また、腰痛防止に向け……[続きを読む]

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