厚生労働省は、労働災害防止活動の活性化に向け、企業・団体など幅広い関係者による「従業員の幸せのためのSAFEコンソーシアム」を設立した。小売業・介護施設といった第三次産業で転倒・腰痛などの労働災害が増加していることから、「Safer Action For Employees（SAFE）」を旗印に、労働災害防止に向けた機運を高める。企業・……[続きを読む]

　神奈川労働局（西村斗利局長）は、直近３年間で労働災害が増加傾向にあることを受け、災害型別で最多を占める転倒災害を防止するための説明会を開いた。横浜・平塚・相模原の３カ所で開催し、企業に広く対策を呼び掛けている。 　初回は６月15日、横浜で開催した。中央労働災害防止協会の飯田源専門役が講師として登壇し、…[続きを読む]

　厚生労働省は、職場における転倒・腰痛などの行動災害防止対策を議論する有識者ヒアリングの結果を提言として取りまとめた。現場の実態に合った企業の自主的な取組みや、効果の高い予防対策を促進するため、労働安全衛生法令をはじめとする現行制度の見直しの検討が必要との見方を示した。事業場（店舗）が小規模分散し、事業場単位でできる取組みが限られている小……[続きを読む]

　秋田労働局（川口秀人局長）は５月18日、転倒災害防止プロジェクトチーム会議を開催した。管内で令和３年に発生した転倒災害は過去10年で最多の346人となっており、例年降雪前に開いている会議を前倒して緊急招集した。同労働局が昨年の災害を分析したところ、平均被災年齢は55歳で高年齢労働者の割合が高い。また、平均休業日数は41.7日で年々長期化……[続きを読む]

　労働者の高齢化などを背景に転倒災害の発生が目立つビルメン業界。東京ビルメンテナンス協会では、日常的に運動を通じて転倒予防に努めてもらおうと協会オリジナルの「ビルメン体操」を考案した。太ももや体幹のストレッチ、つま先立ちなどで身体の柔軟性や筋力を高めるもので、仕事前の短い時間に簡単に取り組むことができる。解説動画と周知用のカードを作成し、……[続きを読む]