陸上貨物運送事業労働災害防止協会東京都支部会（浅井隆支部会長）は、荷役災害防止担当者への安全衛生教育を東京都内で開催した。同協会の堀野弘志安全管理士が登壇し、荷物を積み降ろす際の安全確保について説明した＝写真。 　陸上輸送での労災の70％が、トラック荷台から墜落・転倒するなどの荷役作業中であるのを受け、厚生労働省は労働安全衛生法第30条……[続きを読む]

身体機能低下で転倒増加 　厚生労働省は、高齢者の働きやすい職場環境の実現へガイドライン案を作成した。65歳を過ぎても働く意欲のある高齢者が増え、生涯現役社会に向かいつつあるものの、安全衛生対策の取組み状況は活発といい難い。高齢者は身体機能低下により転倒災害発生のリスクも高まる。ガイドライン策定の機運に乗り、事業所は改善を進めたい。…[続きを読む]

　厚生労働省の集計によると、令和元年における労働災害発生件数（２年１月速報値）は、死亡者763人で、前年同期比61人、7.4％減少、休業４日以上の死傷者数は11万2219人で、同1360人、1.2％減少した。死傷者数が減少したのは４年振り。 　死傷者数は、第三次産業で５万2825人となり、同178人、0.3％の増加に留まった。転倒の事故型……[続きを読む]

　三重・津労働基準監督署（鍋島猪一郎署長）は、工事現場のワイヤーにつまずき労働者１人が重傷を負った労働災害で、㈱熊谷組（福井県福井市）と同社の現場代理人を労働安全衛生法第23条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで津地検に書類送検した。転倒防止措置の不実施での送検は珍しい。 　労働災害は平成31年３月22日、同社が工事全般を請け負う三重県……[続きを読む]

　作業員の高齢化などにより、住宅建築現場で大きな課題となっている転倒・転落災害。全国低層住宅労務安全協議会（石野健二会長、以下、低住協）では、身体が倒れることのないよう「Ｔ字体幹理論」と「両足と片手の３点支持」で安全な作業姿勢を保つよう呼びかけている。Ｔ字体幹とは、肩の水平線とへその垂線を結んだＴ字の水平垂直を保つ姿勢。水平垂直を維持する……[続きを読む]