『賃金不払い』の労働関連ニュース

2020.07.06 【労働新聞】
3年ぶりに申告減 労働時間関連は大幅増 東京労働局

 東京労働局(土田浩史局長)は、令和元年に管内18労働基準監督署で受け付けた申告事案の概要を取りまとめた。労働者からの新規受理件数は4124件で、前年件数を200件近く下回り、平成28年以来3年ぶりに減少した。  直近10年の受理件数の推移をみると、平成22年の7042件をピークとして減少が続いていたが、28年の4066件を底に増加に転じ……[続きを読む]

2020.06.05 【労働新聞】
違反率7割超に 19年の申告監督 鹿児島労働局

 鹿児島労働局(小林剛局長)は2019年の申告監督の実施状況をまとめた。申告監督を実施した171事業場のうち、126事業場で労働基準関係法令違反が認められた。違反率は73.7%となっている。  違反の内容は賃金不払いが89件、解雇が24件、労働時間が5件など。業種別では商業が28件で最も多く、接客娯楽業が23件、保健衛生業が21件、建設業……[続きを読む]

2020.04.09 【労働新聞】
附帯決議 指導・監督の徹底を要請 労働2法案が成立 通常国会

70歳就業向け「意思尊重」  厚生労働省が通常国会に提出していた労働関係法改正案が、3月末までに原案通り成立した。労働基準法改正案と雇用保険法等改正案の2本で、前者は賃金請求権の消滅時効の5年への延長(当分の間3年)、後者は65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置の努力義務化を規定した。労基法改正に対する附帯決議では、労働基準監督署によ……[続きを読む]

2020.01.30 【労働新聞】
中国人実習生 日本語通じず36協定無効 縫製業を書類送検 舞鶴労基署

違法残業・賃金不払いで  京都・舞鶴労働基準監督署(小見伸雄署長)は、中国人技能実習生らに対し違法な時間外労働を行わせたうえ、賃金と時間外労働に対する割増賃金を支払わなかったとして、「モードアカリ」(京都府舞鶴市)の屋号で縫製業を営む個人事業主を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)と労働基準法第32条(労働時間)違反などの疑いで京都地検舞鶴……[続きを読む]

2020.01.23 【労働新聞】
賃金請求権消滅時効 「当分の間」は3年に 原則5年へ延長も 厚労省 通常国会

労基法改正案を提出  厚生労働省は、今通常国会に労働基準法改正案を提出する。賃金請求権の消滅時効期間を延長するもので、労働政策審議会(鎌田耕一会長)が法案要綱を「おおむね妥当」と答申した。改正民法により「使用人の給料」に関する短期消滅時効が廃止されたことを踏まえて5年とするものの、労基法上の記録保存期間に合わせて当分の間は3年とする。改正……[続きを読む]

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