『賃金不払い』の労働関連ニュース

2021.07.21 【労働新聞】
年休5日の時季指定怠り送検 取得申請に応じず 津島労基署

10人以上規模のみ対象  愛知・津島労働基準監督署(戸嶌浩視署長)は、労働者6人に対して年次有給休暇取得の時季指定を怠ったとして、給食管理業の栄屋食品㈱(愛知県あま市)と各事業場の責任者である店長3人を、労働基準法第39条(年次有給休暇)違反の疑いで名古屋区検に書類送検した。平成31年4月以降、年5日の年休取得が義務化されたにもかかわらず……[続きを読む]

2021.07.08 【労働新聞】
安衛法違反が2倍超に 危険防止措置など36件 東京労働局・令和2年度司法処理

労基法関係も1.5倍へ  労働安全衛生法違反による書類送検が大幅な増加に――東京労働局(土田浩史局長)は、令和2年度の司法処理状況を明らかにした。墜落・転落などの危険防止措置をはじめとする安衛法違反が前年度(17件)の2倍超に当たる36件に達した。労働基準法関係違反は34件で、前年度の約1.5倍に増えている。同労働局は、「事案の対象者や災……[続きを読む]

2021.06.30 【労働新聞】
【今週の視点】即時解雇トラブルが増加 接客娯楽業で顕著に 東京労働局申告件数

産業計の3割占める  コロナ禍の影響で、予告手当を支払わない即時解雇に関する労働者からの申告が増加していることが、東京労働局がまとめた令和2年における申告事案の概要で明らかになった。法違反に関する申告件数全体が減少するなか、解雇関係は前年比で1割以上増えた。飲食店を含む接客娯楽業での申告が増えており、解雇関係の3割近くを占める。…[続きを読む]

2021.04.15 【労働新聞】
退職月賃金払わぬ監理団体送検 元通訳4人が告訴 大阪南労基署

条件不明示で台帳もなく  大阪南労働基準監督署(千葉卓克署長)は、技能実習生の通訳を務めていたベトナム人の元労働者2人に対し、退職月の賃金を支払わなかったとして監理団体であるIB協同組合(大阪府大阪市)と同組合の代表理事を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)に違反した疑いなどで大阪地検に書類送検した。過去に勤務していた元通訳4人から刑事告訴……[続きを読む]

2021.04.06 【労働新聞】
休業手当未払いの宿泊業を送検 神戸西労基署

 兵庫・神戸西労働基準監督署(妹尾裕治署長)は、使用者の責めに帰すべき事由で計10日間の休業を命じたにもかかわらず、休業手当を支払わなかった宿泊業の㈱ダイハツビジネスサポートセンター(大阪府池田市)と同社事業構築部の部長を労働基準法第26条(休業手当)違反の疑いで神戸地検に書類送検した。  同社は昨年、新型コロナの影響から事業を縮小し運営……[続きを読む]

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