急増する通報に優先対応 　近畿地方２府４県の労働局は、令和４年に実施した外国人技能実習の実習実施者約1500事業場に対する監督指導状況を明らかにした。６月12日に開催した「技能実習法に係る関西地区地域協議会」で報告したもので、違反率は過去４年間で最高の75％に上っている。監督指導の端緒としている外国人技能実習機構などからの通報が平成30年……[続きを読む]

労働時間など違反めだつ 　法違反が繰り返される事業場に対しては、躊躇なく司法警察権限を行使する――。厚生労働省は監督指導業務に関する内部文書のなかで、このような方針を示している。再監督時に法違反を完全是正していた事業場の割合は、５割弱に留まるのが実態だ。労働時間関係や開口部からの墜落防止措置などで是正が未完了のケースがめだっており、注意し……[続きを読む]

　岡山・津山労働基準監督署（貞宗恵治署長）は、労働者２人に就業規則で定めた賞与約200万円などを支払わなかったとして、障害者向け介護福祉事業を営む特定非営利活動法人稲の穂（岡山県鏡野町）と同法人理事長を労働基準法第24条（賃金の支払）違反の疑いで岡山地検津山支部に書類送検した。 　同法人は令和４年１～９月分の定期賃金の一部の計約112万円……[続きを読む]

　愛媛・今治労働基準監督署（水田雅彦署長）は、退職した講師に退職月の定期賃金を支払わず、計７回の出頭命令にも応じなかったとして、大志塾の屋号で学習塾を経営する個人事業主を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）および労働基準法第104条（報告等）違反の疑いで松山地検に書類送検した。 　同事業主は昨年８月に退職した英語講師に対し、同月の定期賃金1……[続きを読む]

　全国労働委員会連絡協議会（岩村正彦会長）が東京都内で開いた第78回の総会で、個別労働紛争のあっせん申請において、労働者から使用者の法令違反の是正を求められた場合の対応方法について意見交換が行われた。労働基準監督署への相談を促すべきとの意見が複数挙がった一方、労基署の指導後も、使用者の対応が不十分なため、再度あっせんを求められるケースも少……[続きを読む]