『賃金不払い』の労働関連ニュース

2021.04.15 【労働新聞】
退職月賃金払わぬ監理団体送検 元通訳4人が告訴 大阪南労基署 NEW

条件不明示で台帳もなく  大阪南労働基準監督署(千葉卓克署長)は、技能実習生の通訳を務めていたベトナム人の元労働者2人に対し、退職月の賃金を支払わなかったとして監理団体であるIB協同組合(大阪府大阪市)と同組合の代表理事を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)に違反した疑いなどで大阪地検に書類送検した。過去に勤務していた元通訳4人から刑事告訴……[続きを読む]

2021.04.06 【労働新聞】
休業手当未払いの宿泊業を送検 神戸西労基署

 兵庫・神戸西労働基準監督署(妹尾裕治署長)は、使用者の責めに帰すべき事由で計10日間の休業を命じたにもかかわらず、休業手当を支払わなかった宿泊業の㈱ダイハツビジネスサポートセンター(大阪府池田市)と同社事業構築部の部長を労働基準法第26条(休業手当)違反の疑いで神戸地検に書類送検した。  同社は昨年、新型コロナの影響から事業を縮小し運営……[続きを読む]

2021.03.05 【労働新聞】
労働者性あり約2割 労基署による判断を分析 JILPT

 労働政策研究・研修機構(=JILPT、樋口美雄理事長)は、労働基準監督署で労働者性が問題となった事案を分析した結果を報告書にまとめた。2017年4月1日~19年10月2日までの間に、問題となった事案は122件あり、そのうち27件(22.1%)を労働者性ありと判断している。なしとした事案は37件(30.3%)、判断に至らなかった事案は58……[続きを読む]

2021.02.22 【労働新聞】
最賃下回る給与払う 監理団体と共謀し送検 大垣労基署

 岐阜・大垣労働基準監督署(高橋智署長)は、監理団体と共謀し、最低賃金を下回る時給で中国人技能実習生を働かせたとして、縫製加工業のアサイ縫製(岐阜県大垣市)の個人事業主および監理団体の事務員を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反などの疑いで岐阜地検大垣支部に書類送検した。同労基署はすでに外国人技能実習機構に情報提供しているが、監理団体の……[続きを読む]

2021.02.18 【労働新聞】
送検事案約400件を公表 大阪の32件がトップ 令和2年・厚労省

講ずべき措置違反半数  全国の都道府県労働局が、悪質・重大事案として企業名を公表した司法処分事件が、令和2年の1年間で約400件に達していることが、厚生労働省のまとめで分かった。都道府県別では、東京の11件を大きく上回り、大阪が32件で最多となった。北海道も25件と大阪に次いで多くなっている。違反条項別では、労働安全衛生法第20条および第……[続きを読む]

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