厚生労働省が取りまとめた令和６年の賃金不払いに関する監督指導結果で、立入調査の対象となった事業場における不払いの総額が前年の1.7倍に当たる172億円に上ったことが分かった。不払い件数と対象労働者数も増加しており、厚労省は、「倒産件数の増加が影響した。賃金が比較的高い水準にある人の不払いも多かったとみられる」と話している。 　監督指導は……[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2025年１月13日号～３月24日号で公開した記者コラム「今週の視点」をまとめてご紹介します。 就活セクハラ　事業主へ防止対策義務　面談時のルール設定 https://www.rodo.co.jp/news/189310/ 労働政策審議会は、職場のハラスメント防止対策の強化について厚生労働大臣に……[続きを読む]

　令和６年度の未払い賃金の立替払い額が110億4600万円になったことが、労働者健康安全機構のまとめ（速報）により分かった。100億円を超えるのは平成26年度以来10年ぶり。立替払いの対象となったのは2623社、３万591人で、どちらも前年度から２割以上増加している。 　厚生労働省は６年度当初予算で98億円を見込んでいたが、足元での企業倒……[続きを読む]

　山形労働局（島田博和局長）は、令和６年の労働基準関係法令に関する相談状況をまとめた。すべての相談内容のなかで「賃金の支払い」に関する相談が最も増加した。前年から42件増加し、715件に上っている。全体（5015件）の14.3％を占めている。 　労働者が労働基準監督署に対し、事業主への行政指導を求める「申告」は201件だった。内容は「賃金……[続きを読む]

違法な時間外がめだつ 　厚生労働省は４月30日、令和６年度の１年間に労働基準関係法令違反により書類送検されるなどした企業のリストを公表した。都道府県労働局による公表事案を取りまとめたもので、全国で493件に上る。都道府県別では大阪が最も多く、39件公表した。次いで東京28件、愛知25件と続いている。大阪では違法な時間外・休日労働に関する違……[続きを読む]