連合は、2020年春季労使交渉における妥結結果の第２回集計をまとめた。中小労組が賃上げ率とベースアップ額で全体平均を上回った。 　連合によると、３月19日午前10時時点で、平均賃金方式における賃上げ額の加重平均は5880円（賃上げ率1.94％）だった。前年同時点との比較で、595円、0.19ポイント下回った。 　300人未満労組に限ると……[続きを読む]

金属労協　平均回答額は1097円 　2020年春季労使交渉の集中回答日となった３月11日、金属労協の髙倉明議長は、先行大手の回答について「多くの単組が前年並みの賃上げ回答を獲得できた」とした。回答額平均は1097円で前年の最終集計を255円下回ったが、７年連続の賃上げとなった。産別については、電機連合の13単組中４単組が1000円以上のベ……[続きを読む]

　帝国データバンクが「2020年度の賃金動向に関する企業の意識調査」を実施したところ、正社員に対するベースアップや一時金の引上げといった賃金改善を見込む企業割合が４年連続で５割を超えた。理由として労働力の定着・確保を挙げる企業が８割に上っている。 　調査は全国２万3665社を対象に実施し、１万405社から有効回答を得た。中小企業が８割を占……[続きを読む]

　連合は、春季労働条件交渉の開始を宣言する決起集会を開催した。 　ＪＡＭ加盟の扶桑工業労働組合は、生活残業をせざるを得ない状況を訴え賃上げを獲得した前年に引続き、組織内格差是正も視野に入れた賃上げに取り組むと決意表明。ＵＡゼンセンのヨークマート労働組合は、60歳定年後の働き方関係で、曜日加算給や一時金などは獲得したが、より踏み込み、定年前……[続きを読む]

　サービス連合（後藤常康会長）は、次の春季労使交渉で、ベアとして1.0％以上の実質的な賃金改善に取り組む方針を示した。14年以来0.5％以上としてきた基準を引き上げる。パート労働者などに関しては、地域別最賃の最高引上げ額に1.0％以上の実質的な賃金改善分を加えた時給30円以上の改善をめざす。[続きを読む]