連合は2020年春闘の最終回答結果をまとめ、定期昇給相当額を含めた月例賃金の賃上げ額が5506円、率が1.90％になったと発表した。前年比491円、0.17ポイントの減少で、３年ぶりに２％を切った。定昇分が明らかな組合のみの集計では、定昇を含めた賃上げ額は6071円、定昇を除いた賃上げ分は1470円となっている。 　賃上げを企業規模別に……[続きを読む]

　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協・鈴木誠一議長）は、2020年賃金交渉の中間報告を公表した。定昇相当込み賃上げ額は、加重平均で１万930円だった。 　同産別労働組合は、ゼネコンの…[続きを読む]

　日本商工会議所（三村明夫会頭）が全国の中小企業に実施した「最低賃金引上げの影響に関する調査」で、2019年度の最賃引上げの直接的な影響を受け、賃金を引き上げた企業が４割を超えたことが分かった。 　調査は今年２～３月、全国の中小企業4125社を対象に行い、2838社の回答を集計した。 　それによると、昨年度の最賃改定によって従業員の賃金が……[続きを読む]

　ＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は、３月末時点における2020年春季労使交渉の妥結状況を公表した。 　短時間（パートタイム）組合員に関して、妥結した169組合の３月末時点の状況をみると、時間当たり賃金の引上げ額と引上げ率は、単純平均で30.3円、2.99％だった。…[続きを読む]

中小の正念場は来年度 　20年春季賃上げ交渉は、「同一労働同一賃金」規制が適用される第１年度を対象とする。ただし、令和２年度は中小企業の適用が猶予されている。本紙集計では、賃上げ交渉の滑り出しは、中小レベルの健闘がめだつ。中小にとって「同一労働」は主に来年度の課題だが、今年度の大手の動向を踏まえ、今後の賃金政策を検討する必要がある。…[続きを読む]