『賃上げ』の労働関連ニュース

2019.05.21 【労働新聞】
歴史的な団結確認する機会 第90回メーデー NEW

 連合は、東京の代々木公園で、第90回メーデーを開催した=写真。  冒頭、連合の神津里季生会長は、「99年前の第1回大会からの流れを大正、昭和、平成から令和へとつなげる記念すべきメーデーで、時を超え強めてきたこれまでの団結を認識する機会」とした。  来賓の根元匠厚生労働大臣は「各労組の真摯な交渉の結果、今世紀で最も高い賃上げが実現している……[続きを読む]

2019.04.22 【労働新聞】
改善平均1280円 前年比150円強下落 本紙集計

 19賃上げ交渉の回答・妥結状況を調べた本紙の最終単純集計結果(4月12日現在)によると、ベースアップや手当増額など何らかの賃金改善を実施した267社の平均額は1279円だった。前年(249社)の1430円よりわずか151円低い水準で、中小における人手獲得に向けた賃上げ努力が透けてみえる結果になった。  前年と比較可能な同一214社は12……[続きを読む]

2019.04.15 【労働新聞】
管理職へ「職務加算給」導入 責任増大に報いる オリックス

月額2~5万円を支給  オリックス㈱(東京都港区、井上亮取締役兼代表執行役社長)は、グループ13社における課長層以上部長層以下の管理職層を対象に「職務加算給」を新設し、月額2万~5万円を支給し始めた。以前と比べて多様な人材をマネジメントし、業務が高度化した管理職層へ報いる。貢献度が高ければ、部下を持たないポストでも支給する方針。会社が期待……[続きを読む]

2019.04.15 【労働新聞】
前年比70円の微減 平均1284円に 19賃上げ・本紙集計

 業界大手を含む中堅中小企業の賃上げ状況を調べた本紙の単純集計結果(4月5日現在)によると、定期昇給相当分(賃金カーブ維持分)を除いたベースアップを含む賃金改善で妥結(回答のみ含む)した176社の平均額は1284円となった。前年(177社)の水準をわずか71円下回っている状況で、前年比較ができる153社でみてもマイナス125円の前年比減で……[続きを読む]

2019.04.05 【労働新聞】
94社平均140万円に 前年比で約1万円の減額 本紙・年間一時金調査

 19年賃上げ交渉で会社が回答あるいは労使で妥結した94社の年間一時金の平均額は、昨年(141万3565円)より1万円ほど低い140万3370円となったことが本紙の集計で分かった。おおむね連合系の産別から入手した回答・妥結データがベース(5面に回答・妥結額一覧)。…[続きを読む]

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