『賃上げ』の労働関連ニュース

2019.08.09 【労働新聞】
引上げ額平均27円に 中央最賃審が「目安」示す

 令和元年度の地域別最低賃金引上げ額の「目安」は、全国加重平均で過去最高の27円に――厚生労働省の中央最低賃金審議会(藤村博之会長)が答申したもので、目安どおりに決定した場合の最賃の全国加重平均は901円となる。引上げ額は平成30年度の26円を上回り、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高。  ランクごとの引上げ額の目安は、…[続きを読む]

2019.06.07 【労働新聞】
自発的な賃上げ促進 生産性向上など支援で 日商要望

 日本商工会議所(三村明夫会頭)は、最低賃金に関する緊急要望を取りまとめた。現在の経済情勢や中小企業の経営実態などを考慮せずに、「政府が3%をさらに上回る引上げ目標を新たに設定することに強く反対する」と主張している。賃金水準の引上げについては、生産性向上や取引適正化への支援などによって中小企業が自発的に賃上げできる環境を整備すべきとした。……[続きを読む]

2019.05.21 【労働新聞】
歴史的な団結確認する機会 第90回メーデー

 連合は、東京の代々木公園で、第90回メーデーを開催した=写真。  冒頭、連合の神津里季生会長は、「99年前の第1回大会からの流れを大正、昭和、平成から令和へとつなげる記念すべきメーデーで、時を超え強めてきたこれまでの団結を認識する機会」とした。  来賓の根元匠厚生労働大臣は「各労組の真摯な交渉の結果、今世紀で最も高い賃上げが実現している……[続きを読む]

2019.04.22 【労働新聞】
改善平均1280円 前年比150円強下落 本紙集計

 19賃上げ交渉の回答・妥結状況を調べた本紙の最終単純集計結果(4月12日現在)によると、ベースアップや手当増額など何らかの賃金改善を実施した267社の平均額は1279円だった。前年(249社)の1430円よりわずか151円低い水準で、中小における人手獲得に向けた賃上げ努力が透けてみえる結果になった。  前年と比較可能な同一214社は12……[続きを読む]

2019.04.15 【労働新聞】
管理職へ「職務加算給」導入 責任増大に報いる オリックス

月額2~5万円を支給  オリックス㈱(東京都港区、井上亮取締役兼代表執行役社長)は、グループ13社における課長層以上部長層以下の管理職層を対象に「職務加算給」を新設し、月額2万~5万円を支給し始めた。以前と比べて多様な人材をマネジメントし、業務が高度化した管理職層へ報いる。貢献度が高ければ、部下を持たないポストでも支給する方針。会社が期待……[続きを読む]

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