「3000円以上」咀嚼して 自動車、電機、鉄鋼・造船など大手金属メーカーの５産別でつくる金属労協（ＪＣＭ・髙倉明議長）は12月５日、東京で開いた第61回協議委員会で、大手と中小の格差是正に向けた19春闘方針を決めた。昨年までの春闘で中小の賃上げ額が大手を上回るなど一定の成果を導いた一方、賃上げ獲得組合数が大手と比べ中小は少なく、同様の実……[続きを読む]
飲食品メーカーの労働組合が中心のフード連合（松谷和重会長）は、正社員は6000円程度のベアを、時給制の非正規社員は高卒初任給との均等待遇重視の観点で1050円の時給引上げを求めるなどとした19春闘方針（素案）をまとめた。 11月28・29日に群馬県で開催した集会で構成単組に示したもので、２日間の討議を通じおおむね理解を得た模様。年明け……[続きを読む]
非正規時給1050円 連合は11月30日、千葉県で開催した第79回中央委員会で19春闘方針を正式に決定した。賃上げは、定期昇給相当分２％に、２％程度のベア分を加えた総額「４％程度」、賃金実態を把握できない中小などは「１万500円」月例賃金の引上げを求める。格差是正、底上げ・底支えに従来以上の力を注ぐ考えで、たとえば時給制非正規の場合、高卒……[続きを読む]
率は２％で変わらず ３割が一般職にベア 厚労省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、規模100人以上における平成30年の賃金改定額は、１人平均5,675円となった。ベア復活以来の最高値を示した前年の結果を、さらに48円上回っている。所定内賃金に対する改定率は、前年と同じ2.0％だった。定昇制度を持つ企業のベア実施割合は、管理職で2……[続きを読む]
商品券の支給も税制上の「給与等」に該当――経済産業省と中小企業庁は、大企業を対象とした「賃上げ・生産性向上のための税制」と中小企業向けの「所得拡大促進税制」に関するQ＆A集を改訂した。企業からの相談が多かった項目について、運用に当たっての考え方を明記している。 両税制は、給与等の支給額を増やした企業を対象に、増加額の一部を法人税（個人事……[続きを読む]
