パート時給 2.8％伸び1218円 厚生労働省の賃金改定状況調査によると、今年６月末までに賃金引上げを実施した小規模企業の平均改定率は4.6％だった。回答事業所のうち42.8％が引上げを実施し、改定しない事業所を2.7ポイント上回っている。１時間当たりの所定内給与は、フルタイム労働者が1664円、パートタイム労働者が1218円で、前年か……[続きを読む]
繊維・流通・サービスなどの労働組合が加盟するＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は、７月１日時点での妥結状況を集計した。正社員組合員の平均妥結額（加重平均）は総額で１万4484円（4.95％）、ベースアップなどの賃金引上げ分は１万487円（3.40％）となっている。短時間組合員は総額62.5円（5.75％）となり、９年連続で正社員の引上げ率を上……[続きを読む]
連合（芳野友子会長）は７月３日、2024年春季生活闘争の最終集計を公表した。定期昇給分込みの賃上げ額は１人平均１万5281円、率では5.10％だった。最終集計結果が５％を超えるのは33年ぶり。300人未満の中小組合に限ると、１万1358円、4.45％となっている。清水秀行事務局長は、「来年に向けて、中小でも５％台が達成できる環境づくりが……[続きを読む]
厚労省はぜひ“歯止め”に 内閣府が全職員を対象に開いた賃上げに関する政策コンペで「残業の業務を従業員が個人事業主としてこなし、手取り増を図る」という施策が優勝した。労働者性をめぐるこれまでの議論を完全に無視しており、実現可能性に疑問符が付く。厚生労働省にはぜひ「指揮命令が必要な業務だから労働者を雇う」という基本のキを、内閣府に教授しても……[続きを読む]
中央最低賃金審議会（藤村博之会長）は６月25日、今年の地域別最低賃金の改定目安に関する議論を開始した。 審議会には武見敬三厚生労働大臣（写真左）が出席し、藤村会長に諮問文を手交した。武見大臣は、今年の春季労使交渉での高い賃上げ率に触れつつ、「賃上げの流れを非正規労働者や労働者の７割を占める中小企業にも波及させていくには、最低賃金による……[続きを読む]
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