string(43) "/news/news_tag/%E8%B3%83%E4%B8%8A%E3%81%92/"
string(8) "news_tag"

『賃上げ』の労働関連ニュース

2018.02.15【労働新聞】
「2%基準」ベア要求へ 賃上げの環境整う UAゼンセン

今やらずにいつやるか あらゆる産業・業種の労働組合を傘下に収める連合構成組織で最大の産別であるUAゼンセン(松浦昭彦会長)は1月31日、東京で開いた第6回中央委員会で「2%基準」のベースアップ要求を行う18春闘方針を正式に決めた。翌2月1日には構成3部門の方針も定まった。高まる人手不足感、昨年ほとんどなかった物価上昇、2%近い実質経済成長……[続きを読む]

2018.02.13【労働新聞】
【賃金調査】経団連/東京経協 17年昇給・ベースアップ調査 17年賃金引上げ率 前年比微増の2.3%に

主な考慮要素 人材確保が3位に浮上 100円アップで6,900円強 経団連と東京経協が共同実施した「昇給、ベースアップ実施状況調査」によると、2017年の平均賃上げ額は6,914円となり、所定内賃金に対する引上げ率では2.3%だった。過去4年間では15年の7,308円、2.4%に次ぐ水準で、前年比では102円、0.1ポイント上昇している。……[続きを読む]

2018.02.05【労働新聞】
JEC連合・18春闘 今年も「水準闘争」 結果として2%めざす

 化学エネルギー産業の労働組合でつくるJEC連合(平川純二会長)は、1月中旬に東京で開いた第12回中央委員会で「結果として平均2%程度」の賃上げをめざす18春闘方針を決定した。 昨年の17春闘同様、連合方針に基づき底上げ・底支え、格差是正の取組みを継続する方針で、とくに300人未満で成果があった昨春闘の流れを「大きなうねりとし、個人消費、……[続きを読む]

2018.02.02【労働新聞】
方向性には一定理解 社会的要請は満たさず 経労委報告へ連合見解

 連合は1月16日、経団連が同日発表した経営側の春闘指針「2018年版 経営労働政策特別委員会報告」に対する「見解」を発表した。働き方改革と労働生産性の向上を通じて企業収益を拡大するとした方向性には理解を示した一方、そこから働く者の処遇改善につなげるのではなく、「人への投資」と生産性向上は同時に推し進める必要があると述べている。 総理が掲……[続きを読む]

2018.01.30【労働新聞】
「3%賃上げ」を意識 支払い能力踏まえて 経団連方針

 経団連は、2018年版経営労働政策特別委員会報告を作成し、経営者に対して「3%の賃上げ」を意識しながら自社の収益に見合った前向きな検討を要請した。 同報告では、今年の賃上げ交渉においても、適切な総人件費管理の下、自社の支払い能力を踏まえるとともに、労働組合との協議の上で賃金を決定するという大原則を変えるものではないとしている。 その上で……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ