連合（神津里季生会長）は、2020年の春季労使交渉の基本構想を公表した。企業規模間の格差是正に向け、35歳・勤続17年の目標水準として月給28万7000円の数値を掲げた。 基本構想によると、引続き「底上げ」「底支え」「格差是正」をキーワードに、働きの価値に見合った賃金の絶対額にこだわり、春季労使交渉の取組みを進めていくとしている。 ……[続きを読む]
人材流動化が加速も 改正派遣法により、人材ビジネス会社は「定昇制度の整備」という難問に直面している。しかし、勤続年数にスライドした派遣料金の引上げが、昇給システム整備の大前提となる。幅広い顧客リストを有する大規模派遣会社では、計画的なキャリアアップも可能だろう。一方、そうした対応が困難な中小・零細レベルでは、業界内で垂直分業が進む事態も……[続きを読む]
関西経済連合会（松本正義会長）は、「健全で持続的な成長の実現に向けて」と題する税制改革に関する意見書を取りまとめ、関係省庁に提出した。企業活動を後押しする法人税制の見直しに関しては、税制優遇措置の適用要件に、時間当たりの給与額の伸びを加えるよう求めている。 現在、「賃上げ・生産性向上のための税制」では優遇を受けるための要件の１つとして……[続きを読む]
㈱帝国データバンクが中小企業を中心に実施した「人手不足解消に向けた企業の意識調査」で、取り組んでいる人手不足の解消策として、賃金水準の引上げを挙げる企業が最も多いことが分かった。大企業の場合、賃金引上げよりも時間外労働の削減に取り組むケースが多い。 調査は今年８月に実施し、１万７社の有効回答を集計した。…[続きを読む]
半数超の産業でダウン 厚生労働省がまとめた民間主要企業の春季賃上げ集計によると、今年の平均妥結額は6790円となり、前年結果の7033円を243円下回った。交渉前の平均賃金31.1万円に対する賃上げ率は、0.08ポイント低い2.18％となっている。産業別では、計20産業のうち９産業がプラスで、11産業がマイナスだった。最も高い機械が80……[続きを読む]
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