連合は第87回中央委員会を開き、春季生活闘争の「中間まとめ」や、2026年からの移行開始をめざしている「中央会費制度」の実行プランなどの議案を決定した。 　冒頭で挨拶した芳野友子会長は22春闘について、中小組合における定昇相当込みの賃上げ率が…[続きを読む]

　経済産業省は、下請取引の適正化に向けて「振興基準」を全面的に改正する。このほどまとめた改正案には、新規事項として「下請事業者が賃金の引上げにより労働条件を改善できるよう、十分協議したうえでの取引価格決定」との項目を追加した。引上げ水準については、地域などを考慮するほか、できる限り親事業者内での引上げ率に見劣りしない水準となるよう努めるこ……[続きを読む]

　連合は、４月末までの春季生活闘争の取組み状況を踏まえ、中間まとめ案を明らかにした。ベースアップなど賃金改善分を獲得した組合数が５月６日時点で1532組合（46％）となり、最終集計までに2018年の実績を上回り、13年、14年に次ぐ結果になると見込まれることは評価できるなどとまとめている。 　格差是正の取組みに関しては、中小組合の賃上げが……[続きを読む]

年収1.6倍計画は続行 　デジタルビジネスの支援を業とする㈱メンバーズ（東京都中央区、剣持忠代表取締役社長）は、グループ全社員に0.2～1.2％のベースアップを実施し、６月に決算賞与1.0万～6.4万円を支給すると発表した。管理職手前のリーダー層の賃上げ率は、年収ベースで2.0％になる。同社では2030年をめどに年収を1.6倍にする計画を……[続きを読む]

　労使双方の代表が意見を述べる機会の設定を――日本商工会議所と東京商工会議所（三村明夫会頭兼任）は、最低賃金に関する要望を取りまとめた。2016年度に「全国加重平均を年率３％程度を目途に引き上げる」とした政府方針が示されて以降、中央最低賃金審議会では方針を追認する形で大幅な引上げが行われてきたと指摘。審議会の開催前に労使の代表が意見を述べ……[続きを読む]