採用競争力強化に必要　 　ＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は１月30日、大阪で開いた第７回中央委員会でおよそ２％の賃上げ実現に向けた19春闘方針を決定した。松浦会長は「中小の賃上げを重視する」と述べ、前年以上の獲得にこだわる考えを強調した。人材流出の防止と採用競争力強化の観点から必要だと経営者目線で迫るよう促す方針。悪質クレーム対策、感染性疾……[続きを読む]

　中堅ゼネコン労組の協議体組織である日本建設産業職員労働組合協議会（日建協・久保田俊平議長）は、今年の賃金交渉に向けた「基本構想」をまとめた。月例賃金は、安定した生活の基盤強化や、働き方改革実現に高い意識で取り組むためにも「増額」を求める方針。 　今後のペース鈍化が指摘される五輪特需で業績好調な建設ゼネコン。堅調な業績が当面続くと見込む反……[続きを読む]

　経団連は、2019年の春季労使交渉における経営側の方針を定めた経営労働政策特別委員会（経労委）報告を発表した。生産性向上による収益拡大を還元する賃金引上げと、総合的な処遇改善を「車の両輪」に位置付け、多様な方法による年収ベースの賃金引上げに加え、総合的な処遇改善を検討するよう呼び掛けている。 　賃金引上げの方法としては、…[続きを読む]

　石油をはじめ化学エネルギー関連企業の労働組合が集うJEC連合（平川純二会長）は１月17日、東京で開いた第13回中央委員会で19春闘方針を決定した。水準重視の連合方針に沿い２％程度を意識した上、「30歳24万円」など年齢ポイントごと示した基本給の絶対額への到達を促す内容。 　今回初めて設定した全組合員が必ず到達すべきミニマム基準は「基準内……[続きを読む]

　自動車総連は１月10日、横浜市で開催した第86回中央委員会で19春闘方針を決定した。賃上げについては、従来の方針でも併記してきた「個別賃金」の取組みを前面に打ち出し、中心だった平均方式の要求基準をサブの位置付けに変更。「上げ幅」を示さない基準とし、各社が実態に応じて要求額を設定できるよう、10種類の賃金水準（絶対額）を参考として示してい……[続きを読む]