経済財政諮問会議の有識者議員は、新しい経済社会の構築に関する提言をまとめた。日本経済の大きな課題は、民間のアニマルスピリッツ（野心的な意欲）の消失と多様性の欠如から生じる硬直性にあると分析している。 それによると、日本経済はデフレではない状況となり生産年齢人口が約550万人減少する中で…[続きを読む]
減少幅は406円縮小 厚生労働省の「令和３年賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、規模100人以上の企業における賃金改定額は１人平均4694円となり、前年結果を246円下回った。３年連続して前年を割り込んだが、減少幅は406円縮小している。改定率は、0.1ポイント減の1.6％だった。定昇制度を有する企業のうちベアを実施した企業は２割……[続きを読む]
最賃の平均は早期1000円に 政府の新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄内閣総理大臣）はこのほど、「緊急提言」をまとめ、新たなフリーランス保護法制の早期国会提出を明記した。事業者がフリーランスと契約する際の契約や禁止行為の明確化などを行うとしている。最低賃金については、地域間格差にも配慮しながら、より早期に全国加重平均1000円をめざ……[続きを読む]
政府は11月９日、「公的価格評価検討委員会」の第１回会議を開き、看護師や介護職員、保育士、幼稚園教諭の賃金引上げに向けた議論を開始した。年末までに中間整理を取りまとめるとしている。 会議の場で岸田文雄総理大臣は「公的価格の在り方を見直し収入を引き上げていくことは、私の掲げる分配戦略の大きな柱」と強調。経済対策で必要な措置を講じ、春闘が……[続きを読む]
連合は今期初の中央執行委員会を開き、来春闘の基本構想として賃上げ分を２％程度、定期昇給相当分を含めて４％程度の賃上げを目安とすることを確認した。ベア要求は2014年以来９年連続で、それぞれの産業における最大限の「底上げ」に取り組むなどとしている。 定昇込みで４％という数字は前年と同じだが、公表は例年より１カ月早めた。産別や単組で検討す……[続きを読む]
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