労使の隔たり埋まらず 　中央最低賃金審議会は2021年度の地域別最低賃金額について、Ａ～Ｄのランクを問わず28円増とする目安を答申した。今春の賃上げが1.8％程度に落ち込んだなかで、3.1％増の大幅アップが見込まれる。今後、47都道府県で目安どおりの決定がなされれば700円台の地域はなくなり、全国加重平均額は902円から930円まで高まる……[続きを読む]

　令和3年度の地域別最低賃金額引上げの「目安」は、全国加重平均で28円に――厚生労働省の中央最低賃金審議会（藤村博之会長）が示したもので、目安どおりに引き上げられた場合の最低賃金の全国加重平均は、930円となる（７面に関連記事）。引上げ額は、…[続きを読む]

　大手ゼネコンなどで勤務する建設ホワイトカラー層の産別組織である日本建設産業職員労働組合協議会（鈴木誠一議長）は、2021年賃金交渉結果の中間報告（７月12日時点）を取りまとめた。加盟する35組合のうち、妥結に至った30組合を集計している。 　定期昇給を含めて…[続きを読む]

　連合の賃上げ最終集計結果（７月１日現在）によると、平均賃金方式における賃上げ額（定昇相当込み）は加重平均で5180円、率では1.78％となった。前年結果に比べて326円、0.12ポイント低下したが、８年連続で5000円以上の水準を維持している。300人未満の中小の賃上げ額は…[続きを読む]

　政府は、経済財政諮問会議が作成した「経済財政運営と改革の基本方針2021」を閣議決定した。最低賃金は、感染症拡大下でも引き上げてきた諸外国の取組みを参考にしながら、今年も引上げに取り組むと明言している。より早期に全国加重平均1000円をめざす考え。 　それによると、民需主導で早期の経済回復を図るため、…[続きを読む]