経団連は、「当面の課題に関する考え方」をまとめ、裁量労働制の対象拡大のための法案の再提出を求めるほか、多様な人材の活躍推進（ダイバーシティ）に取り組む方針を打ち出した。 働き方改革関連法への企業の対応を支援するため、…[続きを読む]
企業内最賃の取組み強化 トヨタや日産などの労働組合でつくる自動車総連（髙倉明会長）は、中央委員会を開催（写真）し、「2020年総合生活改善の取組み方針」を決定した。昨年に引続き、産別労組としてのベースアップ基準を示さず、各労組自らがめざすべき賃金水準と要求額を設定するとしている。企業内最低賃金に関する取組みも強化し、すべての労組が協定を……[続きを読む]
ここ数年の最低賃金の大幅な引上げにより経営へ「悪影響がある」とした中小企業が50.9％に上ることが、大阪商工会議所が実施したアンケートで明らかになった。 悪影響に対して取った対策では、「人件費以外の管理コスト等の削減」が56.3％で最も多い。新規採用や給与の抑制を指す「正社員の人件費の抑制」は26.8％、「人件費上昇分の価格転嫁」は2……[続きを読む]
一般職のベア実施３割超 厚労省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、規模100人以上の企業における賃金改定額は、１人平均5592円だった。前年結果と比べるとわずかに83円下回ったが、所定内賃金に対する改定率では３年連続2.0％となった。定期昇給制度を持つ企業におけるベア実施率は、管理職が24.8％、一般職は31.7％だった。現行……[続きを読む]
鳥取県内の中小企業の今年度の賃上げ率が2.21％となったことが、鳥取県中小企業団体中央会（谷口譲二会長）の調査により分かった。昨年度の2.47％から0.26ポイント減で、２年連続の減少となった。賃上げ額は5067円で、昨年度の5502円から435円減少している。 企業規模別にみると１～９人が4413円（賃上げ率1.98％）、10～29……[続きを読む]
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