『賃上げ』の労働関連ニュース

2020.01.24 【労働新聞】
裁量制拡大を再要請 経団連が「当面の課題」示す NEW

 経団連は、「当面の課題に関する考え方」をまとめ、裁量労働制の対象拡大のための法案の再提出を求めるほか、多様な人材の活躍推進(ダイバーシティ)に取り組む方針を打ち出した。  働き方改革関連法への企業の対応を支援するため、…[続きを読む]

2020.01.23 【労働新聞】
ベア要求額提示せず 各労組が水準設定へ 自動車総連・今春労使交渉方針 NEW

企業内最賃の取組み強化  トヨタや日産などの労働組合でつくる自動車総連(髙倉明会長)は、中央委員会を開催(写真)し、「2020年総合生活改善の取組み方針」を決定した。昨年に引続き、産別労組としてのベースアップ基準を示さず、各労組自らがめざすべき賃金水準と要求額を設定するとしている。企業内最低賃金に関する取組みも強化し、すべての労組が協定を……[続きを読む]

2019.12.25 【労働新聞】
最賃引上げで半数が悪影響 大商調べ

 ここ数年の最低賃金の大幅な引上げにより経営へ「悪影響がある」とした中小企業が50.9%に上ることが、大阪商工会議所が実施したアンケートで明らかになった。  悪影響に対して取った対策では、「人件費以外の管理コスト等の削減」が56.3%で最も多い。新規採用や給与の抑制を指す「正社員の人件費の抑制」は26.8%、「人件費上昇分の価格転嫁」は2……[続きを読む]

2019.12.05 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省 賃金引上げ等の実態調査/100人以上の改定額 前年並み5600円に 3年連続で率は2.0%

一般職のベア実施3割超  厚労省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、規模100人以上の企業における賃金改定額は、1人平均5592円だった。前年結果と比べるとわずかに83円下回ったが、所定内賃金に対する改定率では3年連続2.0%となった。定期昇給制度を持つ企業におけるベア実施率は、管理職が24.8%、一般職は31.7%だった。現行……[続きを読む]

2019.11.29 【労働新聞】
賃上げ率は2.21% 改定額5067円に 鳥取中央会

 鳥取県内の中小企業の今年度の賃上げ率が2.21%となったことが、鳥取県中小企業団体中央会(谷口譲二会長)の調査により分かった。昨年度の2.47%から0.26ポイント減で、2年連続の減少となった。賃上げ額は5067円で、昨年度の5502円から435円減少している。  企業規模別にみると1~9人が4413円(賃上げ率1.98%)、10~29……[続きを読む]

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