高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）の障害者職業総合センターは、令和５年度の調査研究報告書を公表した。同センターのホームページから閲覧できる。 　企業が採用後に労働者の発達障害を把握した事例の調査研究では、企業に…[続きを読む]

　総務省・労働力調査（詳細集計）の2023年平均結果で、「転職等希望者数」が前年比39万人増え、初めて1000万人を超えた。集計を開始した13年から10年が経過し、当時の806万人から1007万人まで増えている。男女別では、男性が同14万人増の511万人、女性が同25万人増の496万人となっている。 　一方、実際に昨年転職を経験した者（就……[続きを読む]

「住宅手当を支給」は35.2％ 　東京都の「令和５年版　中小企業の賃金事情」調査によると、家族手当を支給している企業は回答企業の45.2％で、平均支給額は一律支給の場合で8798円だった。平成27～令和３年調査では、１万円前後の水準で推移してきたが、前回（令和４年）、今回と8000円台に落ち込んでいる。 　配偶者や子などと家族の形態別に支……[続きを読む]

ＴＳＭＣ進出で採用難も 　熊本県商工会連合会（笠愛一郎会長）は、会員事業所の経営課題に関する調査結果を取りまとめた。「価格転嫁ができていない」または「転嫁をしたものの不十分」と回答した事業所の割合は90％に上り、転嫁が進んでいない実態が明らかになった。調査では、台湾の半導体メーカーＴＳＭＣ進出の影響も尋ねており、わずかだがすでにマイナスの……[続きを読む]