人事院は、退職給付水準の官民比較を行うため、50人以上規模の民間企業約7600社に実施した調査の結果を明らかにした。令和２年度中に退職した者のうち、勤続37年で定年退職した約1.4万人の平均退職給付額は、2382万円（企業年金現価額含む）となっている。 　企業規模別では、1000人以上が2728万円と飛び抜けて高い水準を示す一方、以下の……[続きを読む]

　日本商工会議所と東京商工会議所（三村明夫会頭兼任）は、中小企業6000社に実施した最低賃金引上げの影響に関する調査結果を取りまとめた。今年の引上げ額が30円となった場合、「経営に影響がある」と回答した企業が65.7％となっている。 　仮に30円引き上げられた際にとる対応策としては、「設備投資の抑制など人件費以外のコスト削減」が45.9％……[続きを読む]

　中小企業庁が約2000社からの回答を集計した取引適正化に関する調査によると、労務費の上昇を取引価格に反映できたとする受注者の認識は28％に留まることが分かった。一方、発注者は71％が反映できたと回答しており、受注者の認識とは40ポイント以上の差が生じている。…[続きを読む]

　全国求人情報協会（鈴木孝二理事長）が2021年度の新卒者に対して入社半年後に実施した追跡調査によると、「仕事や私生活について相談する相手がいる」と回答した新卒者のうち、60.8％が適職意識（自分はこの会社に向いている）を持っていることが分かった。一方で、「ほぼ毎日残業している組織風土がある」と答えた新卒者の適職意識は、２割程度に留まって……[続きを読む]