『調査』の労働関連ニュース

2021.07.14 【労働新聞】
40代男性の4割がパワハラ経験 連合調査

 連合が20~59歳の有職者1000人の有効回答をまとめた調査で、パワハラを受けた経験のある者の割合は男性40歳代で最も高く、40.0%を占めることが明らかになった。30歳代と50歳代はともに26.4%、20歳代は22.4%であり、突出した結果を示している。  職場で受けたことのあるハラスメントについて複数回答で尋ねたもので、全体の68%……[続きを読む]

2021.07.12 【労働新聞】
適切な賃金支払いへ 法令遵守に向け立入検査 国交省

 国土交通省は、地方整備局などに設置している建設業法令遵守推進本部の令和3年度の活動方針を公表した。元請と下請の対等な関係の構築や公正・透明な取引の実現を図るため、立入検査と報告徴収を実施し、技能労働者への適切な賃金の支払いや、著しく短い工期の禁止に関する建設事業者の取組みなどについて重点的に確認するとした。…[続きを読む]

2021.07.09 【労働新聞】
4割が見直し求める 企画型裁量制で調査 厚労省

 厚生労働省は、「裁量労働制実態調査」の結果をまとめた。企画型裁量労働制の適用労働者がいる事業場において、「制度を見直すべき」とする意見が40%に達し最も高いことが分かった。  見直すべきとした事業場の意見の内容は、「手続負担を…[続きを読む]

2021.07.08 【労働新聞】
【賃金調査】東京労働局 学卒者の初任賃金/都内の大卒求人初任給 専門・技術職は21.3万円 半数の業種で21万円台 

高卒技能24%が20万円超える  今春に入社した学卒者の求人初任給を集計した東京労働局の「学卒者の初任賃金」によると、大卒の専門・技術職は21.3万円、事務職は20.8万円だった。前年からの伸び方は小幅で0.4%、0.8%となっている。産業別では、全14産業中7産業が21万円台のうちに集中した。高卒・技能では、18万円未満とする企業の割合……[続きを読む]

2021.07.06 【労働新聞】
9割の労組が「労使は安定」 厚労省調査

 厚生労働省は、「令和2年労使間の交渉等に関する実態調査」をまとめた。労使関係が「安定的」と認識している労働組合が9割となっている。  労使関係の維持についての認識は、「安定的に維持されている」51.1%、「おおむね安定的に維持されている」38.8%で、「安定的」と認識している労働組合が合わせて89.9%に達した(平成30年前回調査91.……[続きを読む]

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