労働新聞社HOME > 労働関連ニュース > 調査

『調査』の労働関連ニュース

2019.10.17 【労働新聞】
【賃金調査】国税庁／平成30年民間給与実態　平均年間給与　正規・男性560万円に　過去最高の2.3％増 NEW

非正規・女性は150万円 　国税庁の民間給与実態統計によると、昨年１年間を通して勤務した正規従業員･男性の平均年間給与は560万円だった。前年比では2.3％増となり、めだった伸び率を示している。女性についても堅調で、正規は2.5％増の386万円、非正規は2.2％増の154万円だった。一方、役員も含めた全体平均では、年間給与が2.0％増の4……[続きを読む]

2019.10.16 【労働新聞】
最賃改定の影響　神奈川は６割に　アイデム調査 NEW

　総合人材情報サービス業の㈱アイデム（東京都新宿区、椛山亮社長）は、令和元年度の地域別最低賃金改定がパート・アルバイトの募集時時給に与える影響を調査した。対象とした東日本１都７県、西日本２府６県のうち、神奈川県で影響を受ける企業がとくに多い。 　同社運営の求人メディア「イーアイデム」などに掲載されたパート・アルバイトの時給データをもとに、……[続きを読む]

2019.10.15 【労働新聞】
副業認める企業半数　能力向上を期待し　経団連調査 NEW

　経団連が会員企業を対象に実施した2019年労働時間等実態調査によると、副業・兼業を認めている企業、認める方向で検討している企業の割合が、およそ半数を占めることが分かった。 　現時点で副業・兼業を認めている企業の割合は約17％、認める方向で検討している企業の割合は約30％である。副業・兼業を認めることで期待されるメリットとしては、自社では……[続きを読む]

2019.10.04 【労働新聞】
賃金引上げが４割　中小の人材確保策調査　帝国データ

　㈱帝国データバンクが中小企業を中心に実施した「人手不足解消に向けた企業の意識調査」で、取り組んでいる人手不足の解消策として、賃金水準の引上げを挙げる企業が最も多いことが分かった。大企業の場合、賃金引上げよりも時間外労働の削減に取り組むケースが多い。 　調査は今年８月に実施し、１万７社の有効回答を集計した。…[続きを読む]

2019.09.19 【労働新聞】
【賃金調査】介護労働安定センター／介護労働実態調査　介護職員の月給者21.5万円　伸び幅3300円増に

パート時間給　訪問介護員1300円弱 　介護労働安定センターの平成30年介護労働実態調査によると、月給制で働く介護職員の所定内賃金は21.5万円だった。前年に比べて3300円、1.5％上昇し、６年連続で改善している。調査対象の全8職種ともプラスとなっており、訪問介護員は3.9％増の20.6万円、サービス提供責任者は1.5％増の23.4万円……[続きを読む]

カテゴリ

ジャンルで検索する

年月アーカイブ

ページトップ