連合が20～59歳の有職者1000人の有効回答をまとめた調査で、パワハラを受けた経験のある者の割合は男性40歳代で最も高く、40.0％を占めることが明らかになった。30歳代と50歳代はともに26.4％、20歳代は22.4％であり、突出した結果を示している。 　職場で受けたことのあるハラスメントについて複数回答で尋ねたもので、全体の68％……[続きを読む]

　国土交通省は、地方整備局などに設置している建設業法令遵守推進本部の令和３年度の活動方針を公表した。元請と下請の対等な関係の構築や公正・透明な取引の実現を図るため、立入検査と報告徴収を実施し、技能労働者への適切な賃金の支払いや、著しく短い工期の禁止に関する建設事業者の取組みなどについて重点的に確認するとした。…[続きを読む]

　厚生労働省は、「裁量労働制実態調査」の結果をまとめた。企画型裁量労働制の適用労働者がいる事業場において、「制度を見直すべき」とする意見が40％に達し最も高いことが分かった。 　見直すべきとした事業場の意見の内容は、「手続負担を…[続きを読む]

　厚生労働省は、「令和２年労使間の交渉等に関する実態調査」をまとめた。労使関係が「安定的」と認識している労働組合が９割となっている。 　労使関係の維持についての認識は、「安定的に維持されている」51.1％、「おおむね安定的に維持されている」38.8％で、「安定的」と認識している労働組合が合わせて89.9％に達した（平成30年前回調査91.……[続きを読む]