『調査』の労働関連ニュース

2020.01.20 【労働新聞】
組織率は16.7% 組合員数は増加も 厚労省調査

 厚生労働省は、2019年労働組合基礎調査をまとめた。令和元年6月30日現在における単一労働組合の労働組合数は2万4057組合、労働組合員数1008万8000人となった。前年に比べて労働組合数で271組合(1.1%)の減少、労働組合員数で同1万8000人(0.2%)の増加となっている。  推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は……[続きを読む]

2020.01.17 【労働新聞】
11%はすでに退職 不妊治療との両立調査 三重県

 不妊治療を受けている人のうち、約11%が治療に専念するためにすでに退職を選択している実態が、三重県の調査により明らかになった。現在仕事を続けている人も、65.7%は両立が難しいとしている。治療中の人の年齢層は30歳代が65.2%と多数を占めた。中堅人材の退職は企業の損失につながるため、人材確保策として、両立支援が求められている。  両立……[続きを読む]

2020.01.16 【労働新聞】
「必要ならベア」4割 福岡経協調べ

 今後の望ましい賃金決定のあり方について「定昇を中心とし、必要があればベア」と考えている企業が39.1%に上ることが、福岡県経営者協会(竹島和幸会長)の調査で明らかになった。前年調査(30.1%)と比較して9ポイント増加している。  「定昇のみとし、成果や業績はベアではなく賞与に反映」が33.7%で続いた。「定昇+ベア方式」は前年比2.6……[続きを読む]

2020.01.14 【労働新聞】
就労継続意向が8割 技能実習終了後も 広島県調べ

 広島県は、外国人材関連調査の中間結果をまとめた。発表したのは、技能実習生を受け入れている同県内の企業と監理団体などが対象の企業調査および技能実習生と日本語学校生などが対象の意識調査の計2つ。  技能実習生が対象の調査結果では、7割以上が特定技能制度を「知っている」と回答した。技能実習終了後の日本での就労意向は約8割が「できれば働きたい」……[続きを読む]

2020.01.14 【労働新聞】
4週8閉所が全体の3割に 日建連調査

 一般社団法人日本建設業連合会(山内隆司会長)は、建設現場における週休2日確保に向けた基本方針である「週休2日実現行動計画」の進捗状況について、2019年度上半期の調査結果を取りまとめた。4週8閉所を確保している現場は全体の3割で、2割程度に留まっていた前年同期に比べて増えている。  同計画では、2019年度末までに…[続きを読む]

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