『調査』の労働関連ニュース

2020.07.07 【労働新聞】
緊急事態宣言後に導入が半数超 テレワークで調査 NEW

 テレワーク実施企業の半数が新型コロナウイルス拡大に伴う緊急事態宣言の発令後に制度を導入――こんな実態が、東京商工会議所(三村明夫会頭)の緊急アンケートで明らかになった。  調査は今年5月29日~6月5日、緊急事態宣言発令期間を経た都内企業のテレワークの取組みを把握するため、会員企業に実施。1111社の有効回答を集計している。  テレワー……[続きを読む]

2020.06.30 【労働新聞】
3年目以降4割弱に 大卒女性の管理職志向 国立女性教育会館

 大卒女性の管理職志向は入社2年目に5割を切り、3~5年目は4割弱に――。(独)国立女性教育会館(内海房子理事長)が実施した新卒入社者に対する追跡調査で、男女間における管理職志向の変化の違いが明らかになった。  男女別に管理職志向(「管理職をめざしたい」「どちらかといえばめざしたい」の合計)の推移をみると、男性は…[続きを読む]

2020.06.26 【労働新聞】
定期健診実施は少数 副業・兼業の健康確保調査 厚労省

 厚生労働省は、今年2月に実施した副業・兼業と労働者の健康確保措置の実施状況に関する調査結果(有効回答事業所数4718社)をまとめた。一般社員の所定労働時間の2分の1未満で働くパートタイム社員に対する定期健康診断の実施割合は約3割に留まっている。  同調査によると、副業・兼業を正社員について認めている事業所は39%、正社員以外に認めている……[続きを読む]

2020.06.23 【労働新聞】
人事外注市場6%超の成長 民間調査

 2018年度の人事・総務関連業務のアウトソーシング市場が、前年度比で6.6%成長したことが、民間調査機関㈱矢野経済研究所の調べで明らかになった。給与計算、採用、アセスメント、健診・健康支援、福利厚生、人材派遣、人材紹介などの主要14分野の動向をまとめたもので、18年度の市場規模は7兆7823億円となっている。  市場の内訳をみると、人材……[続きを読む]

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