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『調査』の労働関連ニュース

2019.12.12 【労働新聞】
【賃金事例】人事院／民間給与の実態（確報）　事務課長のピーク60万円弱　新人層に比べ2.7倍 NEW

ベースアップ配分状況　４割が「一律以外」 　人事院の平成３１年職種別民間給与実態調査によると､課長クラスの所定内給与のピークは､事務系で52～56歳未満59.6万円､技術系では56歳以上60.8万円だった｡大学新卒者を含む係員20～24歳の水準と比較すると､それぞれ2.72倍､2.82倍となっている｡一方､今年度にベースアップを実施した事……[続きを読む]

2019.12.10 【労働新聞】
人材の強化が課題　中堅・中小で意識高く　能率協会・調査 NEW

　日本能率協会は、当面する経営課題に関する調査結果を取りまとめた。３年後以降の課題として、中堅・中小企業では、人材の強化を挙げる企業が増えている。大企業は、収益性向上を課題として捉える企業が最も多い。 　調査は今年７～８月に実施し、480社から回答を得た。現在と３年後、５年後の経営課題を調べている。…[続きを読む]

2019.12.06 【労働新聞】
福利厚生費が最高に　１人月11万3500円　経団連調べ NEW

　経団連は会員企業などを対象に実施した「2018年度福利厚生費調査」をまとめた。企業が負担した福利厚生費は、過去最高額に達し、１人１カ月平均11万3556円（前年度比4.8％増）となった。 　福利厚生費のうち法定福利費は８万8188円（同3.9％増）で、同じく過去最高額に。法定外福利費は、…[続きを読む]

2019.12.06 【労働新聞】
課題は集団分析活用　ストレスチェックに関し　生産性本部調べ NEW

　ストレスチェックの課題で最多は「集団分析結果の生かし方」――こんな結果が、日本生産性本部が実施した「メンタルヘルスの取組みに関する企業アンケート調査」で明らかになった。 　調査は今夏、上場企業2361社を対象に実施した。226社から有効回答を得ている（回収率9.6％）。 　ストレスチェックの課題を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは……[続きを読む]

2019.12.02 【労働新聞】
アニメーター労働条件　平均年収が441万円　動画は125万円止まり　業界団体調べ

引上げ必要と危機感 　一般社団法人日本アニメーター・演出協会（入江泰浩代表理事）は、アニメーターの労働条件に関する実態調査結果を公表した。平均で１日の労働時間9.66時間、１カ月の休日5.40日――などの実態が判明している。年収は、全体平均で441万円だったものの職種によっては低水準に留まった。たとえば動画担当は125万円で、同協会は「引……[続きを読む]

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