『調査』の労働関連ニュース

2019.12.12 【労働新聞】
【賃金事例】人事院/民間給与の実態(確報) 事務課長のピーク60万円弱 新人層に比べ2.7倍 NEW

ベースアップ配分状況 4割が「一律以外」  人事院の平成31年職種別民間給与実態調査によると、課長クラスの所定内給与のピークは、事務系で52~56歳未満59.6万円、技術系では56歳以上60.8万円だった。大学新卒者を含む係員20~24歳の水準と比較すると、それぞれ2.72倍、2.82倍となっている。一方、今年度にベースアップを実施した事……[続きを読む]

2019.12.10 【労働新聞】
人材の強化が課題 中堅・中小で意識高く 能率協会・調査 NEW

 日本能率協会は、当面する経営課題に関する調査結果を取りまとめた。3年後以降の課題として、中堅・中小企業では、人材の強化を挙げる企業が増えている。大企業は、収益性向上を課題として捉える企業が最も多い。  調査は今年7~8月に実施し、480社から回答を得た。現在と3年後、5年後の経営課題を調べている。…[続きを読む]

2019.12.06 【労働新聞】
福利厚生費が最高に 1人月11万3500円 経団連調べ NEW

 経団連は会員企業などを対象に実施した「2018年度福利厚生費調査」をまとめた。企業が負担した福利厚生費は、過去最高額に達し、1人1カ月平均11万3556円(前年度比4.8%増)となった。  福利厚生費のうち法定福利費は8万8188円(同3.9%増)で、同じく過去最高額に。法定外福利費は、…[続きを読む]

2019.12.06 【労働新聞】
課題は集団分析活用 ストレスチェックに関し 生産性本部調べ NEW

 ストレスチェックの課題で最多は「集団分析結果の生かし方」――こんな結果が、日本生産性本部が実施した「メンタルヘルスの取組みに関する企業アンケート調査」で明らかになった。  調査は今夏、上場企業2361社を対象に実施した。226社から有効回答を得ている(回収率9.6%)。  ストレスチェックの課題を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは……[続きを読む]

2019.12.02 【労働新聞】
アニメーター労働条件 平均年収が441万円 動画は125万円止まり 業界団体調べ

引上げ必要と危機感  一般社団法人日本アニメーター・演出協会(入江泰浩代表理事)は、アニメーターの労働条件に関する実態調査結果を公表した。平均で1日の労働時間9.66時間、1カ月の休日5.40日――などの実態が判明している。年収は、全体平均で441万円だったものの職種によっては低水準に留まった。たとえば動画担当は125万円で、同協会は「引……[続きを読む]

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