民間シンクタンクの三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは女性管理職の育成・登用に関する調査結果を公表した。評価が昇格に反映されることへの納得感が高いほど、管理職への昇進意向も強い傾向が明らかになっている。 　課長相当以上の管理職をめざしたいと回答した割合は、女性で15.5％、男性で24.8％となった。評価制度に対する納得感とのクロス集計……[続きを読む]

　北海道・帯広商工会議所（川田章博会頭）は、帯広市とともに新設を検討している、企業への奨学金返済支援制度のニーズを把握するため、180社に対し活用意向に関する調査を実施した。「活用したい」と回答した割合は43.0％の77社に上った。人材獲得を争う近隣の釧路市が導入している、同制度の参加企業51社（今年４月時点）を上回った。同商議所は今後、……[続きを読む]

　女性活躍推進法により労働者数301人以上の企業に公表が義務付けられている「男女の賃金の差異」について、公表した300人以上規模の企業のうちの約半数において、「説明欄」を活用して算出上の留意点などの追加的な情報を公表していることが、厚生労働省の「女性活躍に関する調査」で分かった。調査は昨年12月～今年１月、労働者30人以上の企業に実施した……[続きを読む]

　民間シンクタンクの三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは、慶應義塾大学の前野隆司教授の監修の下で実施した会社員のウェルビーイングとワーク・エンゲージメントに関する調査結果を公表した。職務記述書がある会社員の方が、ない会社員よりもウェルビーイング、ワーク・エンゲージメントともに有意に高いことが明らかになっている。 　ウェルビーイングが有意……[続きを読む]

　中央労働委員会が実施した「令和５年退職金、年金及び定年制事情調査」によると、再雇用後の基本給の時間単価を定年退職時の「80％以上100％未満」としている割合は全体の3.4％だった。「定年退職時と同じ」は4.0％で、定年時の８割以上を確保しているケースは、合計で7.4％に留まっている。「50％以上80％未満」は64.8％で、全体の３分の２……[続きを読む]