一般社団法人日本テレワーク協会（加藤薰会長）が会員企業に行った緊急調査によると、新型コロナウイルスへの対応でテレワークを実施している企業のうち、従業員の「ほぼ全員」が実施していると答えた企業は、15.9％だった。10個の選択肢を設けて「何割程度か」を聞いたもので、最多は「１割程度」20.6％、次いで多いのは「７割程度」17.5％となって……[続きを読む]
一般社団法人富山県経営者協会がまとめた「人手不足解決施策に関する調査」で、高年齢者雇用安定法改正を見据えた取組みとして、定年延長を予定する企業が２割を超えた。調査は会員企業を対象に行い、190社の回答を得ている。 将来を見据えた高年齢者（70歳）雇用への取組み予定について聞いたところ、定年延長が23.0％、定年廃止が1.1％、再雇用制……[続きを読む]
千葉県が中小企業を中心に実施した調査で、年次有給休暇に関する年５日の取得義務化への対応策で最も多いのが「計画的付与の実施」であることが分かった。 複数回答で対応策を尋ねたところ、計画的付与と半日単位などの柔軟な取得制度が、それぞれ64.2％、56.5％とめだつ。経営者による取得奨励は36.9％、…[続きを読む]
２年連続で求人初任給が増加――東京労働局（土田浩史局長）は、令和２年３月新規学校卒業者の求人初任給調査結果をまとめた。都内ハローワークで受理した求人票記載の初任給の集計値はは、高校卒、専修卒、短大卒、大学卒の全学歴で前年を上回った。すべての学歴で増加したのは平成31年３月卒業者調査から２年連続。 調査では、「定額的に含まれる賃金」の中……[続きを読む]
大阪府がまとめた「令和元年度労働関係調査」で、２割弱の事業所が勤務間インターバルを導入していることが明らかになった。調査は常用労働者30人以上の約2000事業所の回答を集計したもので、昨年７月末現在の状況を聞いている。…[続きを読む]
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