一般社団法人日本物流団体連合会（渡邉健二会長）は、昨年９～11月に実施した新型コロナウイルス感染症への対応動向調査について、概要速報版を公開した。集計した29社の回答によると、現場系業務に対しても約半数の企業が、時差勤務や在宅勤務の導入を指示していた。いずれも既存のＢＣＰ（事業継続計画）のみで対応できたとする企業は、１割強に留まっている……[続きを読む]
東京都は令和２年の「中小企業の賃金・退職金事情」調査結果をまとめた。全員一律の定年制度を設けている企業のうち、２割弱の企業が定年を65歳に設定している。 定年制の導入割合をみると、全員一律の定年制が75.3％、役職別・職種別などその他の定年制が3.1％、定年制なしが8.5％だった。 全員一律の定年制を導入している企業での定年年齢は、……[続きを読む]
約７割の企業が採用段階で自己申告により障害を把握していることが、高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）の調査により分かった。民間企業の障害者の差別禁止と合理的配慮に関する取組みの状況を尋ねたもので、労働政策審議会の部会で明らかにした。 採用段階で障害を把握・確認するタイミングは67.2％が「本人が明らかにしている・専用求人の応募等……[続きを読む]
総務省の調査によると、資格更新に当たり講習・研修等の受講を義務付けている国の資格のうち、現状オンラインで実施しているケースが確認できたのは29資格に留まった。計84資格の実施状況を把握したところ、48資格ではすべての講習機関が対面方式で実施していた。法令等で対面を義務付ける７資格を除くと、６割強の資格でオンライン受講への移行が全く進んで……[続きを読む]
製造・流通・サービスなど様ざまな産業の労働組合でつくるＵＡゼンセン（松浦昭彦会長、約179万人）は、顧客からの悪質なクレームや迷惑行為（カスタマーハラスメント）に関する調査結果を公表した。３割弱の企業がマニュアルを整備するなど対策を採る一方、無対策は４割に上る。 調査は、2020年７～９月にサービス業に従事する同労組の組合員へ実施、2……[続きを読む]
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