『調査』の労働関連ニュース

2019.08.08 【労働新聞】
令和2年・高卒求人初任給 建設業が20万円台に突入 技術・技能系募集で 本紙調査

前年に比べ9000円の増加  来春高校を卒業する生徒に対して企業が提示している高卒求人初任給の水準を本紙が調査したところ、単純平均で18万6455円だった。職種系統別では、「技術・技能系」が18万6545円、「販売・営業」18万4147円、「事務」17万7497円などとなっている。とくに「技術・技能系」の建設業は、前年比9637円増の20……[続きを読む]

2019.08.07 【労働新聞】
策定率25%止まり 大商・BCP調査

 大阪北部地震の発生から約1年の段階で、BCP(事業継続計画)を策定している企業が24.6%に留まっていることが、大阪商工会議所の調査で判明した。  「策定していない」と答えた企業は28.3%で、「どこから手を付けて良いか分からない。策定する人材や時間も不足している」という意見もあった。  調査は今年5~6月に実施し、240社から回答を得……[続きを読む]

2019.07.17 【労働新聞】
57%が派遣を利用 外国人雇用の法人は30% 社会福祉分野で調査・東社協

 社会福祉法人の56.9%が派遣・紹介会社を利用、30.0%が外国人を雇用  こんなデータが、東京都社会福祉協議会(=東社協、木村惠司会長)がまとめた「福祉人材の確保・育成・定着に関する調査結果」の報告書で明らかになった。  調査は昨年10~11月、東京都内に本部を置く822法人を対象に実施したもの。313件の有効回答を得ている(回収率3……[続きを読む]

2019.07.12 【労働新聞】
建設現場8割が週休2日制適用 日建連・報告書

 一般社団法人日本建設業連合会(山内隆司会長)は、このほど「週休2日実現行動計画2018年度下半期フォローアップ報告書」をまとめた。会員企業の事業所の週休2日実施率を調査したもの。昨年10月~今年3月までについて1万2833現場を対象にしている。  その結果、災害復旧やオリ・パラ工事、契約で工期が確定している「適用困難事業所」はわずか20……[続きを読む]

2019.06.24 【労働新聞】
「締結」約6割に上る 連合が36協定の実態調査

 連合は、このほど「『36協定』『日本の社会』に関する調査2019」をまとめた。その結果、正社員・正職員、契約・嘱託・派遣社員(658人)に自分の勤め先で36協定が締結されているかを聞いたところ「締結されている」が59.1%、「締結されていない」が10.8%となった。また、「締結されているかどうか分からない」が30.1%もあり、36協定の……[続きを読む]

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