岐阜県の外郭団体である岐阜県産業経済振興センターが８～９月に実施した調査によると、人材不足とする企業は全体の51％（「大いに不足」４％＋「やや不足」47％）となり、前年同期の75％を大幅に下回った。不足している人材については66％が中堅人材とし、30％が新卒正社員、18％がパート・アルバイトを挙げている。全体の傾向がほぼ前年と変わらない……[続きを読む]
富山県経営者協会（金岡克己会長）は、「企業の新型コロナウイルス感染症対策と今後の企業経営の対応策」の調査結果を取りまとめた。 感染が疑われる従業員への対応としては、「年次有給休暇の取得を促す」企業が半数を占めた。次いで多かったのは「自宅待機を命じ、賃金は100％支払う」39.3％で、「有給の特別休暇を付与する」23.9％、「自宅待機を……[続きを読む]
中小企業の７割が男性社員の育児休業取得義務化に反対していることが、日本商工会議所（三村明夫会頭）が実施した「多様な人材の活躍に関する調査」結果で明らかになった。運輸業や建設業など人手不足が深刻な業界で、反対する企業がとくに多い。 調査は今年７～８月に実施し、中小企業2939社の回答を集計した。男性社員の育休義務化への考えや女性活躍推進……[続きを読む]
日本生活協同組合連合会（本田英一代表理事会長）の「家計・くらしの調査」によると、昨年の１世帯当たりの実収入は月平均63.5万円、消費支出は36.3万円となった。前年結果に比べて、順に1.1万円（1.8％）、8600円（2.4％）伸びている。 税・社会保険料は12.9万円となり、収入に占める割合は前年並みの20.4％だった。[続きを読む]
経団連が会員大手企業などを対象に実施した2020年労働時間等実態調査によると、18年から19年にかけて、総実労働時間が大幅に減少したことが分かった。要因の一つとして、働き方改革関連法の施行があるとみている。 一般労働者の総実労働時間の年間平均は、2031時間から2000時間に大きく減少、時間外労働も同じく年間平均196時間から184時……[続きを読む]
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