『調査』の労働関連ニュース

2021.01.13 【労働新聞】
5割が在宅勤務指示 現場の感染症対策で 物流連 NEW

 一般社団法人日本物流団体連合会(渡邉健二会長)は、昨年9~11月に実施した新型コロナウイルス感染症への対応動向調査について、概要速報版を公開した。集計した29社の回答によると、現場系業務に対しても約半数の企業が、時差勤務や在宅勤務の導入を指示していた。いずれも既存のBCP(事業継続計画)のみで対応できたとする企業は、1割強に留まっている……[続きを読む]

2021.01.13 【労働新聞】
一律定年年齢65歳が2割弱 東京都調査 NEW

 東京都は令和2年の「中小企業の賃金・退職金事情」調査結果をまとめた。全員一律の定年制度を設けている企業のうち、2割弱の企業が定年を65歳に設定している。  定年制の導入割合をみると、全員一律の定年制が75.3%、役職別・職種別などその他の定年制が3.1%、定年制なしが8.5%だった。  全員一律の定年制を導入している企業での定年年齢は、……[続きを読む]

2021.01.12 【労働新聞】
障害者の把握自己申告7割 JEED・調査 NEW

 約7割の企業が採用段階で自己申告により障害を把握していることが、高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)の調査により分かった。民間企業の障害者の差別禁止と合理的配慮に関する取組みの状況を尋ねたもので、労働政策審議会の部会で明らかにした。  採用段階で障害を把握・確認するタイミングは67.2%が「本人が明らかにしている・専用求人の応募等……[続きを読む]

2021.01.08 【労働新聞】
6割強が対面のみ オンライン化移行進まず 総務省・国の98資格調査

 総務省の調査によると、資格更新に当たり講習・研修等の受講を義務付けている国の資格のうち、現状オンラインで実施しているケースが確認できたのは29資格に留まった。計84資格の実施状況を把握したところ、48資格ではすべての講習機関が対面方式で実施していた。法令等で対面を義務付ける7資格を除くと、6割強の資格でオンライン受講への移行が全く進んで……[続きを読む]

2020.12.22 【労働新聞】
3割弱が手引き整備 悪質クレーム対策を調査 UAゼンセン

 製造・流通・サービスなど様ざまな産業の労働組合でつくるUAゼンセン(松浦昭彦会長、約179万人)は、顧客からの悪質なクレームや迷惑行為(カスタマーハラスメント)に関する調査結果を公表した。3割弱の企業がマニュアルを整備するなど対策を採る一方、無対策は4割に上る。  調査は、2020年7~9月にサービス業に従事する同労組の組合員へ実施、2……[続きを読む]

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