『調査』の労働関連ニュース

2019.10.17 【労働新聞】
【賃金調査】国税庁/平成30年民間給与実態 平均年間給与 正規・男性560万円に 過去最高の2.3%増 NEW

非正規・女性は150万円  国税庁の民間給与実態統計によると、昨年1年間を通して勤務した正規従業員・男性の平均年間給与は560万円だった。前年比では2.3%増となり、めだった伸び率を示している。女性についても堅調で、正規は2.5%増の386万円、非正規は2.2%増の154万円だった。一方、役員も含めた全体平均では、年間給与が2.0%増の4……[続きを読む]

2019.10.16 【労働新聞】
最賃改定の影響 神奈川は6割に アイデム調査 NEW

 総合人材情報サービス業の㈱アイデム(東京都新宿区、椛山亮社長)は、令和元年度の地域別最低賃金改定がパート・アルバイトの募集時時給に与える影響を調査した。対象とした東日本1都7県、西日本2府6県のうち、神奈川県で影響を受ける企業がとくに多い。  同社運営の求人メディア「イーアイデム」などに掲載されたパート・アルバイトの時給データをもとに、……[続きを読む]

2019.10.15 【労働新聞】
副業認める企業半数 能力向上を期待し 経団連調査 NEW

 経団連が会員企業を対象に実施した2019年労働時間等実態調査によると、副業・兼業を認めている企業、認める方向で検討している企業の割合が、およそ半数を占めることが分かった。  現時点で副業・兼業を認めている企業の割合は約17%、認める方向で検討している企業の割合は約30%である。副業・兼業を認めることで期待されるメリットとしては、自社では……[続きを読む]

2019.10.04 【労働新聞】
賃金引上げが4割 中小の人材確保策調査 帝国データ

 ㈱帝国データバンクが中小企業を中心に実施した「人手不足解消に向けた企業の意識調査」で、取り組んでいる人手不足の解消策として、賃金水準の引上げを挙げる企業が最も多いことが分かった。大企業の場合、賃金引上げよりも時間外労働の削減に取り組むケースが多い。  調査は今年8月に実施し、1万7社の有効回答を集計した。…[続きを読む]

2019.09.19 【労働新聞】
【賃金調査】介護労働安定センター/介護労働実態調査 介護職員の月給者21.5万円 伸び幅3300円増に

パート時間給 訪問介護員1300円弱  介護労働安定センターの平成30年介護労働実態調査によると、月給制で働く介護職員の所定内賃金は21.5万円だった。前年に比べて3300円、1.5%上昇し、6年連続で改善している。調査対象の全8職種ともプラスとなっており、訪問介護員は3.9%増の20.6万円、サービス提供責任者は1.5%増の23.4万円……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ