『調査』の労働関連ニュース

2020.10.20 【労働新聞】
人材不足企業が2割減で51%に 岐阜県 NEW

 岐阜県の外郭団体である岐阜県産業経済振興センターが8~9月に実施した調査によると、人材不足とする企業は全体の51%(「大いに不足」4%+「やや不足」47%)となり、前年同期の75%を大幅に下回った。不足している人材については66%が中堅人材とし、30%が新卒正社員、18%がパート・アルバイトを挙げている。全体の傾向がほぼ前年と変わらない……[続きを読む]

2020.10.20 【労働新聞】
新型コロナ対応 年休取得促すが半数占める 富山経協 NEW

 富山県経営者協会(金岡克己会長)は、「企業の新型コロナウイルス感染症対策と今後の企業経営の対応策」の調査結果を取りまとめた。  感染が疑われる従業員への対応としては、「年次有給休暇の取得を促す」企業が半数を占めた。次いで多かったのは「自宅待機を命じ、賃金は100%支払う」39.3%で、「有給の特別休暇を付与する」23.9%、「自宅待機を……[続きを読む]

2020.10.13 【労働新聞】
中小企業7割が反対 男性育休取得義務化に 日商調査

 中小企業の7割が男性社員の育児休業取得義務化に反対していることが、日本商工会議所(三村明夫会頭)が実施した「多様な人材の活躍に関する調査」結果で明らかになった。運輸業や建設業など人手不足が深刻な業界で、反対する企業がとくに多い。  調査は今年7~8月に実施し、中小企業2939社の回答を集計した。男性社員の育休義務化への考えや女性活躍推進……[続きを読む]

2020.10.09 【労働新聞】
19年の消費支出1世帯36万円に 生協連・家計調査

 日本生活協同組合連合会(本田英一代表理事会長)の「家計・くらしの調査」によると、昨年の1世帯当たりの実収入は月平均63.5万円、消費支出は36.3万円となった。前年結果に比べて、順に1.1万円(1.8%)、8600円(2.4%)伸びている。  税・社会保険料は12.9万円となり、収入に占める割合は前年並みの20.4%だった。[続きを読む]

2020.10.02 【労働新聞】
総実労働31時間減に 大きい働き方改革効果 経団連調べ

 経団連が会員大手企業などを対象に実施した2020年労働時間等実態調査によると、18年から19年にかけて、総実労働時間が大幅に減少したことが分かった。要因の一つとして、働き方改革関連法の施行があるとみている。  一般労働者の総実労働時間の年間平均は、2031時間から2000時間に大きく減少、時間外労働も同じく年間平均196時間から184時……[続きを読む]

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