『補助金』の労働関連ニュース

2020.11.25 【労働新聞】
中小建設業 研修体制強化に向け補助金創設 熊本県

 熊本県は、中小建設業の研修体制構築を支援する補助金を創設した。人手不足下にある技術者・技能労働者の人材育成と定着につなげる狙い。  対象となるのは、今年4月~来年2月までに新たな研修カリキュラムの開発・作成を外部へ委託した場合の経費で、最大30万円を補助する。OJTシステムの構築、階層別・職能別研修、若手職員のスキルアップ研修などを例に……[続きを読む]

2020.11.19 【労働新聞】
テレワーク導入率が減少 2割で運用取りやめ 東商調査

生産性低下など背景に  東京商工会議所(三村明夫会頭)がまとめたテレワークの実施状況に関する最新のアンケート結果で、今年5~6月時点に比べて導入企業割合が大きく低下していることが明らかになった。以前運用していたものの現在は取りやめている企業は2割に上った。そのうちの半数弱の企業が、テレワークを実施しない理由として「生産性の低下」を挙げてい……[続きを読む]

2020.11.05 【労働新聞】
東京都・しごと財団 「社会的企業」に補助金 5年で最大8000万円

就労困難者の雇用促す  東京都と公益財団法人東京しごと財団は、障害者や一人親などの就労困難者を相当数雇用する「ソーシャルファーム」(社会的企業)の創設を促進するため、一定の基準を満たした事業所を認証し、財政的支援などを行う東京都ソーシャルファーム事業を開始した。認証事業者に対しては最長5年間、事務所整備・改修費のほか、就労困難者の賃金など……[続きを読む]

2020.11.02 【労働新聞】
1カ月8万円まで 有償インターンに補助 京都府

 京都府は、1カ月以上の有償インターンシップを受け入れる中小企業に対し、学生へ支払う賃金について最大で月8万円補助する事業を開始した。新型コロナウイルスの影響によって、アルバイトやインターンシップへの参加が困難な学生を支援する。…[続きを読む]

2020.11.02 【労働新聞】
配偶者含め費用負担 骨粗鬆症検診促す 旭化成ファーマ

 旭化成ファーマ㈱(東京都千代田区、青木喜和代表取締役社長)は、国内に約1280万人の患者がいるといわれる骨粗鬆症について、40歳以上の従業員とその配偶者を対象とし、検診費用を全額補助する福利厚生施策を始めた。治療薬を提供している企業として、全社従業員の意識・リテラシー向上を図るのが目的。施策を通じて受診者の骨密度や健康意識などのデータを……[続きを読む]

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