茨城県は、働く30～50歳代のスポーツ機会を創出するため、従業員にとって運動・スポーツを実施しやすい環境づくりに取り組む企業に対し、費用補助を実施する。定期的なスポーツ大会などのイベント開催費用や、運動を指導する講師への謝金などが対象となる。 　同県によると、何らかの運動習慣を持つ人が近年増加傾向にある一方、30～50歳代は他の世代に比……[続きを読む]

　長野県は来年４月から、奨学金支援制度を設ける中小企業に対し、負担額の半分を補助する事業を開始する。事業開始に先立ち、参加予定企業を県の運営する就活サイトでＰＲしていく。 　奨学金返還支援制度は、奨学金の貸与を受けていた従業員に対し、企業が奨学金の一部または全部の返還を支援するもの。…[続きを読む]

ＯＢ人材紹介を全国展開 　人材育成の活性化へ労使双方にインセンティブを設ける――中小企業庁は、今後の中小企業政策の方向性を取りまとめた。企業の成長を妨げている要因として、経営者の高齢化による現状維持志向や人材の教育・経験不足を挙げている。経営層に対して人材育成の必要性の理解を促し、社員に研修プログラムなどを受講させる際には労使双方へ補助金……[続きを読む]

　青森県は人口減少や高齢化の進行に伴う労働力不足に対応するため、若手人材確保や定着率向上などの事業に取り組む中小企業に対する支援を行う。デジタル化などの職場環境改善や従業員のリスキリング（学び直し）を行うための費用を補助する。 　補助の対象となるのは、商工団体や金融機関などの支援機関から助言を受けながら、採用力向上または職場定着率向上をめ……[続きを読む]

　埼玉県は今年度、奨学金を返還中の正社員を雇用している中小企業向けに、補助金制度を創設する。自社内に奨学金返還支援制度を導入している企業が対象で、人材の確保と定着を支援するねらい。 　対象となる労働者は、同県内に勤務する正社員。居住要件や年齢制限はなく、中途採用者も含む。上限人数は各社１人とした。返還する奨学金は、日本学生支援機構や地方公……[続きを読む]