『補助金』の労働関連ニュース

2024.10.25 【労働新聞 ニュース】
日本語研修に20万円を補助 佐賀県

 佐賀県は、自社の外国人労働者向けに日本語研修を行う事業者を対象に、補助金事業を開始した。受講料や講師への謝金など、研修に要した費用の2分の1を補助する。補助上限額は20万円とした。  研修はオンライン開催も対象とする。テキスト代や会場費など、研修に要した費用は幅広く対象経費として扱う。在留資格は問わない。  同県多文化共生さが推進課によ……[続きを読む]

2024.07.08 【労働新聞 ニュース】
人材紹介費用を補助 介護外国従事者受入れで 東京都

 東京都は、介護事業者が特定技能外国人や留学生を受け入れる際に、登録支援機関や職業紹介事業者に支払う人材紹介料を補助する制度を創設した。紹介・委託料の原則として2分の1(1人当たり最大15万円)を補助する。  同制度は、外国人材の受入れに掛かる費用の負担を軽減することで、事業者における人手確保を後押しするもの。都によると、受入れを望む事業……[続きを読む]

2024.07.08 【労働新聞 ニュース】
保険料負担に補助金 ベトナム人材確保後押し 山梨県

 山梨県は、ベトナム人労働者の医療傷害保険料を負担する企業を対象に、補助金事業を始めた。同保険の枠組みは、現地の保険会社と連携して構築したもの。従業員自身が加入することで、母国在住の家族に適用される。従業員の保険加入を確認し、保険料額の4分の3以上を助成した企業に対し、企業負担分の2分の1を補助する。ベトナム人労働者が安心して働ける環境を……[続きを読む]

2024.07.01 【安全スタッフ ニュース】
個人ばく露測定で1人5万円補助金 厚労省

 厚生労働省は、新たな化学物質の自律的管理に関する規制が全面施行されたことを受け、「個人ばく露測定定着促進補助金」の公募を開始し、リーフレットを配布するなどして活用を呼び掛けている。新規制に伴うリスクアセスメントの一環で実施する「個人ばく露測定」を行う中小事業者を対象に、リスクアセスメント対象物取扱等従事労働者1人当たり5万円を上限に補助……[続きを読む]

2024.05.30 【労働新聞 ニュース】
男女雇用機会均等法 間接差別を初めて認定 総合職のみ家賃補助 東京地裁

慰謝料と損害賠償命じる  AGCグリーンテック㈱で働く一般職の女性労働者が、総合職のみに家賃補助を支給する社宅制度を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所(別所卓郎裁判長)は同社の制度を間接差別と認定した。男女雇用機会均等法の趣旨に照らし、間接差別を認めた判決は初めてとみられる。同社には、設立時から労働者が提訴するまでの間、総合職は女性が……[続きを読む]

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