香川労働局（本間之幸局長）は、管内において女性活躍推進法に基づく「えるぼし」の認定企業10社到達を記念して懇談会を開催した＝写真。認定企業のうち９社が参加し、自社の取組み内容の説明などを行っている。 　たとえば㈱百十四銀行（高松市）では、本店に隣接したビルに事業所内保育所を設置、目標退行時間の設定による時間外労働の削減などを進めて働きや……[続きを読む]

特性理解努めて障壁除く 　川村義肢㈱（大阪府大東市、川村慶代表取締役社長、連結646人）は、障害者を中心に多様な人材の雇用に積極的である。障害の特性理解や業務改善によって、仕事上のバリア（障壁）の除去に力を入れている。たとえば、「予定外の仕事はできる限り排除」などの注意をしながら受け入れた知的障害を伴う自閉症を持つ社員は、今年で勤続17年……[続きを読む]

　神奈川県は１月15日、神奈川産業保健総合支援センターとの連携事業「かながわ治療と仕事の両立推進企業」の募集を開始した。治療と仕事の両立ができる休暇制度や勤務制度を整備している企業を認定する制度として、今年新しく創設した。がん治療が必要になった従業員が、働きながら治療を続けられる制度を普及させる。 　対象は同県内に本社または事業の拠点があ……[続きを読む]

　経団連は、「当面の課題に関する考え方」をまとめ、裁量労働制の対象拡大のための法案の再提出を求めるほか、多様な人材の活躍推進（ダイバーシティ）に取り組む方針を打ち出した。 　働き方改革関連法への企業の対応を支援するため、…[続きを読む]