『職場環境』の労働関連ニュース

2020.06.29 【労働新聞】
母性健康休暇に助成 1人当たり上限100万円 厚労省

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対処した母性健康管理措置として、労働者に休暇を取得させた場合に支給する助成金を創設した。妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備する狙いである。…[続きを読む]

2020.04.30 【労働新聞】
【フォーカス】ベルシステム24/パワハラ対策 未然防止へ相談デスク 規則で違反行動列挙

スメハラや差別も含め  ㈱ベルシステム24ホールディングス(東京都中央区、柘植一郎代表取締役社長執行役員CEO)は、パワハラ防止措置の義務化に先駆けてハラスメント防止規則を策定し、専門の相談デスクを設けている。禁止事項を列挙した防止規則では、スメハラや各種差別による嫌がらせなども対象になることを明確にした。適用開始から7カ月間で約100件……[続きを読む]

2020.04.22 【労働新聞】
【今週の視点】風邪症状なら出勤させない 新型コロナ 厚労省が点検表

有給の病休制導入も一手  新型コロナウイルスによる感染症拡大の勢いが止まらない。厚生労働省は職場での拡大防止に向け、チェックリストを用意し活用を呼び掛けている(=関連記事)。風邪症状が出た場合の対応では、「出勤しない・させない」の徹底を求めている。実現に向けては、年次有給休暇とは別に設けた有給の病気休暇制度を導入して「休みやすさ」を整えた……[続きを読む]

2020.04.16 【労働新聞】
【フォーカス】キャスター/リモートワークの実現 評価基準は全従業員共通 目標達成率で一律に

居住地問わず人材確保  オンラインアシスタントサービスを提供する㈱キャスター(宮崎県西都市、中川祥太代表取締役CEO、約300人)では、ほぼ全ての従業員がリモートワークで働いている。業務に使用するパソコンは会社が貸与し、業務連絡やミーティングなどはチャットやビデオ通話で対応する。評価基準は、雇用形態にかかわらず全従業員が一律だ。数値化され……[続きを読む]

2020.04.15 【労働新聞】
離職率連続減めざす 新たな「工程表」を策定 全建 女性活躍

 一般社団法人全国建設業協会(近藤晴貞会長)は、3つの柱で構成する「地域建設業における女性の定着促進に向けたロードマップ」を策定した。今後5年間に推進すべき事項を明らかにしたもので、期間中は「女性の入職者に対する離職者の割合」を毎年下げ続けていくなどの目標を掲げている。  新ロードマップの柱としたのは、…[続きを読む]

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