『職場環境』の労働関連ニュース

2024.10.10 【労働新聞 ニュース】
ストレスチェック 「50人未満」にも実施義務 報告までは求めず 厚労省検討会案

「十分な準備期間」設定  厚生労働省は9月30日、ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会に対し、中間取りまとめの骨子案を提示した。ストレスチェックの実施義務対象を労働者50人未満の事業場まで拡大することを盛り込んでいる。ただし、50人未満事業場については労働基準監督署への報告を義務付けない方向だ。事業場規模に応じた実施体……[続きを読む]

2024.08.22 【労働新聞 ニュース】
テナント従業員確保 営業時間フレックス化を 対策へ重点項目案 ショッピングセンター協会

運営会社との対話求める  ショッピングセンターのディベロッパー(運営会社)やテナント企業などを会員とする日本ショッピングセンター協会(清野智会長)は、深刻化している従業員不足の解消に向け、運営会社とテナント間の対話を促していく。このほど、対話における「重点項目」の案を取りまとめた。休憩室の充実による「働く人に選ばれる環境の整備」や、テナン……[続きを読む]

2024.07.29 【安全スタッフ 特集】
【特集1】5S浸透へルールブック作る 「クリアデスク」徹底し安全確保 間接職場中心にレベルを評価/リコーインダストリー㈱東北事業所

 リコーインダストリー東北事業所(宮城県柴田郡)では、5Sの取組みをさらに強化するため、働きやすさ向上チーム「BIG SMILE」を結成し、安全で働きやすい職場を目指して活動している。工場の総務や品質保証、設計など間接職場に目を向けた点が特徴で、事業所共通の5Sルールブックを策定した。クリアデスク、キャビネット、通路などの整理整頓であるべ……[続きを読む]

2024.07.03 【労働新聞 ニュース】
GS店舗応援者にも最大5万円 常石商事・育休推進

 石油製品などを取り扱う総合商社の常石商事㈱(広島県福山市、神原秀忠代表取締役社長)は男女ともに育児休業を取得しやすい環境構築に向けて、育休取得者が所属する課や店舗のメンバー全員に、1人最大5万円の一時金を支給する。同社が運営するガソリンスタンドにおいて、代替要員として他店舗から応援者を配置した場合、応援者も支給対象とする。  支給額は育……[続きを読む]

2024.07.03 【労働新聞 ニュース】
最大170万円を交付 育児や不妊治療制度に 神奈川県・奨励金パッケージ

 神奈川県は、育児中の社員や外国人労働者が働きやすい職場環境の整備に取り組む中小企業を後押しするため、奨励金パッケージを開始した。育児コースでは、出産立会休暇や学校行事参加休暇を導入した企業に、最大20万円を支給する。仕事と育児・介護の両立や不妊治療など計5コースを設けており、すべて満たした企業には170万円を交付する。  5コースの内訳……[続きを読む]

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