奈良労働局（鈴木伸宏局長）は、今年３月末時点の女性活躍推進法に基づく行動計画の届出状況を取りまとめた。４月から届出が義務化された労働者数101～300人の県内中小企業230社すべてが届け出ている。 　中小企業が設定した目標のうち、…[続きを読む]

　経済産業省は、健康長寿社会のための新産業創出を検討する健康・医療新産業協議会のなかで、未来の健康づくりに向けたアクションプラン（案）を示した。未来の健康づくりでは職場との連携が重要になるとして、法令上必要な健康診断のほか、企業が独自に体力測定などの検査項目を加える取組みを支援していくべきとした。健診後は結果を踏まえ、通院や体調に合わせて……[続きを読む]

　全国求人情報協会（鈴木孝二理事長）が2021年度の新卒者に対して入社半年後に実施した追跡調査によると、「仕事や私生活について相談する相手がいる」と回答した新卒者のうち、60.8％が適職意識（自分はこの会社に向いている）を持っていることが分かった。一方で、「ほぼ毎日残業している組織風土がある」と答えた新卒者の適職意識は、２割程度に留まって……[続きを読む]

　東京労働局は、令和３年に実施したメンタルヘルス対策自主点検の結果をまとめた。ストレスチェックの集団分析結果を活用して、心理的負担の軽減措置を講じている事業場の割合は75.4％で、前年から3.1％増え、職場での取組みが一定程度進んでいることが分かった。心理的負担軽減措置の内容を見ると、「定めた休日がきちんととれ、年次有給休暇などが計画的に……[続きを読む]

　厚生労働省は、４月１日付で労働安全衛生法の事務所衛生基準を見直し、空気調和設備を設けている場合の室内の気温の努力目標値を、「18度以上28度以下」とする。 　現行の同基準では「17度以上28度以下」とされている。[続きを読む]