㈱高知銀行（高知県高知市、森下勝彦頭取）はこのほど、職員ががんや脳卒中といった継続して治療が必要となる病気に罹患したケースを想定した「両立支援のガイドライン」を制定した。半日単位でしか取得を認めていなかった年次有給休暇については１時間単位での活用も認め、仕事と治療の両立がしやすい職場環境を整備している。…[続きを読む]

　国土交通省は荷主や運送事業者が協力して女性や高齢のトラック運転者にも働きやすい労働環境などの実現をめざす「ホワイト物流」推進運動について、スタートから約半年が経過した９月末時点の取組み状況を明らかにした。製造業や卸売業など559社が賛同し、「自主行動宣言」を提出している。 　行動計画を提出したのは…[続きを読む]

　㈱レナウン（東京都江東区、神保佳幸代表取締役社長）は、「健全な労働環境の構築」や「人権の尊重」など７項目からなるＣＳＲ憲章を定めた。毎年11月７日を「いいレナウンの日」とし、同憲章の普及と実践に努める活動を行う。 　健全な労働環境の構築に向けては、「従業員を『人財』として大切にし、公正かつ健全で多様性に配慮した職場環境を整備し続けるとと……[続きを読む]

　働きやすい職場環境づくりの一環として、「快適トイレ」が建設現場で注目を浴びている。水洗機能があり洋式の清潔なトイレを完備することで、建設現場の仮設トイレにまつわる衛生面のマイナスイメージを払拭し、人材定着を図る狙いもある。住宅メーカーの間では民間発注の現場での拡大へ向けた取組みが進められ、公共工事では国交省の主導によって普及が図られてい……[続きを読む]

　連合東京（杉浦賢次会長）は「東京2020大会に向けた東京都スムーズビズへの取組みに関する組合アンケート調査」をまとめた。東京都はオリンピック大会期間中の交通混雑を見据え、交通量の抑制や分散に向けた取組みを「スムーズビズ」として推進している。連合東京では、テレワークや時差出勤など交通量緩和の対策状況を把握し、都への政策要望を行うため調査を……[続きを読む]