東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、国の助成金を活用して非常時における勤務体制づくりなどの職場環境整備に取り組む企業を対象とする奨励金制度を創設する。 支給金額は、１事業所につき10万円。対象は東京都内に雇用保険適用事業所を置く中小企業で、東京労働局長から「雇用調整助成金」の特例措置による支給決定、または新型コロナウイルス……[続きを読む]
クラブ活動には補助金 湘南モノレール㈱（神奈川県鎌倉市、尾渡英生代表取締役社長、112人）は、提携する産業医と二人三脚で健康経営を推進している。月１回の職場巡視や年３回の訪問によるインフルエンザ予防接種実施など、多くの場面で協力を仰ぐ。社員が健康診断の再検査を受ける際にはプライバシーに配慮し、他の社員と病院内で鉢合わせしないよう日程調整……[続きを読む]
厚生労働省は２月20日、職場のメンタルヘルスシンポジウムを第一生命ホール（東京・中央区）で開催した＝写真。「相談しやすい職場環境づくりのポイント」をテーマに、先進的な取組みを進める企業が事例を発表した。 オフィスビルなどの建築工事を行う㈱松下産業の松下和正社長は、社員のワンストップ相談窓口として設置した「ヒューマンリソースセンター」を……[続きを読む]
深礎工法などを手掛ける㈱忠武建基（東京・杉並区）は、高齢者の安全と健康に配慮した職場づくりを推進するため、「提案がしやすい職場環境の創出」や「保護具など装備品の改善・軽量化」などに取り組んでいる。処遇改善などを進める働き方改革の一環だ。健康診断を年２回実施し、ライフプラン相談会を開催することで、自身の健康状態やスキルを適切に認識してもら……[続きを読む]
専門家派遣し導入支援 宮城県は、令和元年度第２回介護人材確保協議会を開催し、介護職に対して週休３日制の導入支援を行うことを発表した。１日10時間×週４日勤務として休日を増やし、定着率・採用率の改善をめざす。全国でも初の試みで、業務委託したコンサルタントを派遣し、組織・人員体制や就業規則の見直し、業務と職場環境の改善など、週休３日制導入に……[続きを読む]
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