『職場環境』の労働関連ニュース

2024.07.03 【労働新聞 ニュース】
GS店舗応援者にも最大5万円 常石商事・育休推進

 石油製品などを取り扱う総合商社の常石商事㈱(広島県福山市、神原秀忠代表取締役社長)は男女ともに育児休業を取得しやすい環境構築に向けて、育休取得者が所属する課や店舗のメンバー全員に、1人最大5万円の一時金を支給する。同社が運営するガソリンスタンドにおいて、代替要員として他店舗から応援者を配置した場合、応援者も支給対象とする。  支給額は育……[続きを読む]

2024.07.03 【労働新聞 ニュース】
最大170万円を交付 育児や不妊治療制度に 神奈川県・奨励金パッケージ

 神奈川県は、育児中の社員や外国人労働者が働きやすい職場環境の整備に取り組む中小企業を後押しするため、奨励金パッケージを開始した。育児コースでは、出産立会休暇や学校行事参加休暇を導入した企業に、最大20万円を支給する。仕事と育児・介護の両立や不妊治療など計5コースを設けており、すべて満たした企業には170万円を交付する。  5コースの内訳……[続きを読む]

2024.06.17 【労働新聞 ニュース】
求人範囲を3県に 新幹線の延伸受け提言 北経連

 求人募集の範囲を北陸3県(富山・石川・福井)に拡大を――北陸経済連合会(金井豊会長)は、今年3月に北陸新幹線の金沢~敦賀間が延伸開業したことを受けて、北陸3県の企業に対する提言書を公表した。県境をまたいだ通勤が容易になったため、求人範囲を広げ、テレワークを積極的に活用するなどの取組みを勧めている。  たとえば福井県に居住しながらテレワー……[続きを読む]

2024.06.05 【労働新聞 ニュース】
育休1年取得で応援者に40万円 都築電気

 法人向けのシステム構築やICT導入支援を行う都築電気㈱(東京都港区、江森勲代表取締役社長)は、産前産後・育児休業取得者の業務を代替する従業員に、最大40万円の一時金を支給する。  「少なくとも1カ月以上のまとまった期間、同僚に…[続きを読む]

2024.04.26 【安全スタッフ ズームアップ・スポット・トピックス】
【トピックス】女性特有の健康課題に対応を 相談しやすい職場環境つくる/埼玉労働局がセミナー 理解促進へ生理痛体験教育/日本板硝子

 月経関連症状や更年期症状など女性特有の健康課題解決へ向け、国が支援拡充の方針を打ち出し、職場でも周囲の理解促進や就業上の配慮といった対応が求められている。埼玉労働局では管内の事業場向けにセミナーを開催し、支援のポイントを説明。リテラシー向上や相談環境の整備など、「できることからひとつずつ」と取組みを促した。日本板硝子は3月の国際女性デー……[続きを読む]

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