『職場環境』の労働関連ニュース

2020.02.12 【労働新聞】
最大で50万円支給 借り替えや猶予措置も 静銀・奨学金返済支援策 NEW

 ㈱静岡銀行(静岡県静岡市、柴田久頭取)は、今年4月から奨学金返済支援制度を開始する。4月以降に入行する新入行員および現在働いている20歳代後半までの若年層を対象に、すでに借り入れている奨学金を同行共済組合が借り替えを行う。経済的・心理的な負担を取り除き、安心して働ける職場環境の整備につなげたい考えとした。  返済に関しては、…[続きを読む]

2020.02.03 【労働新聞】
えるぼし認定の9社集め懇談会 香川労働局

 香川労働局(本間之幸局長)は、管内において女性活躍推進法に基づく「えるぼし」の認定企業10社到達を記念して懇談会を開催した=写真。認定企業のうち9社が参加し、自社の取組み内容の説明などを行っている。  たとえば㈱百十四銀行(高松市)では、本店に隣接したビルに事業所内保育所を設置、目標退行時間の設定による時間外労働の削減などを進めて働きや……[続きを読む]

2020.01.30 【労働新聞】
【フォーカス】川村義肢/多様な人材の雇用 評価と配置へ「力量表」活用 社員5%超が障害者

特性理解努めて障壁除く  川村義肢㈱(大阪府大東市、川村慶代表取締役社長、連結646人)は、障害者を中心に多様な人材の雇用に積極的である。障害の特性理解や業務改善によって、仕事上のバリア(障壁)の除去に力を入れている。たとえば、「予定外の仕事はできる限り排除」などの注意をしながら受け入れた知的障害を伴う自閉症を持つ社員は、今年で勤続17年……[続きを読む]

2020.01.28 【労働新聞】
認定企業を県がPR 治療との両立めざす 神奈川県

 神奈川県は1月15日、神奈川産業保健総合支援センターとの連携事業「かながわ治療と仕事の両立推進企業」の募集を開始した。治療と仕事の両立ができる休暇制度や勤務制度を整備している企業を認定する制度として、今年新しく創設した。がん治療が必要になった従業員が、働きながら治療を続けられる制度を普及させる。  対象は同県内に本社または事業の拠点があ……[続きを読む]

2020.01.24 【労働新聞】
裁量制拡大を再要請 経団連が「当面の課題」示す

 経団連は、「当面の課題に関する考え方」をまとめ、裁量労働制の対象拡大のための法案の再提出を求めるほか、多様な人材の活躍推進(ダイバーシティ)に取り組む方針を打ち出した。  働き方改革関連法への企業の対応を支援するため、…[続きを読む]

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