『職場環境』の労働関連ニュース

2021.07.01 【労働新聞】
性同一性障害者 トイレ使用制限に違法性なし 一審判決を大幅変更 東京高裁

他の職員が抱く不安重視  経済産業省で働く性同一性障害の職員が、自認する性別のトイレの使用を制限されているのを不服として訴えた裁判で、東京高等裁判所(北澤純一裁判長)は国の賠償責任を認めた一審判決を変更し、使用制限に違法性はないと判断した。経産省には他の職員が持つ性的な不安も考慮して、すべての職員にとって適切な職場環境を構築する責任があっ……[続きを読む]

2021.06.28 【労働新聞】
ワクチン休暇の整備へ助言 東京都

 東京都は、新型コロナウイルスワクチン接種に関する特別休暇制度の創設を促すため、中小企業に無料で専門家を派遣する。専門家のアドバイスを希望する都内の中小企業に対して社会保険労務士が1社につき最大5回訪問し、特別休暇制度の創設や、ワクチンを接種しやすい職場環境の整備に向けた取組みをサポートする。  派遣時間は…[続きを読む]

2021.06.08 【労働新聞】
本社移転受け満足度87%に エヌエヌ生命

 中小企業向けの事業保険などを販売するエヌエヌ生命保険㈱(東京都渋谷区、フランク・エイシンク代表取締役社長)は、昨年5月に本社を現在の渋谷へ移転したことを受け、職場環境に対する従業員満足度が4年前の43%から87%まで改善したと明らかにした。生産性の面でもめだった効果がみられ、電話・メールによる作業中断の回数などから算出する生産性ロス時間……[続きを読む]

2021.05.29 【安全スタッフ】
パワハラ 特に対応せず47% 知った後の勤務先対応 厚労省・ハラスメント報告書

 厚生労働省は、「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書を取りまとめた。パワーハラスメントを経験している人が3割に上ることが明らかになった。ハラスメントを受けた後の行動では、パワハラ、セクハラともに「何もしなかった」が最多で、一方、ハラスメントを知った後の勤務先の対応としては、パワハラでは「特に何もしなかった」が47%と半数近くを占……[続きを読む]

2021.05.27 【安全スタッフ】
【特集1】「安全人間・安全職場」実現へ 休業無災害続ける事業場の活動事例 理解度評価し弱点克服につなげる/トキオ精工㈱

 トキオ精工㈱(東京・羽村市、従業員59人)は、リスクアセスメントやパトロール、5Sなどを通じて安全な職場環境を整備するとともに、危険予知トレーニングやトキオ道場での教育によって従業員の安全意識向上を図っている。毎年の安全人間評価では、安全の理解度を評価。成長を見える化し、弱点の克服につなげる。全員参加の安全活動により休業無災害を続けてい……[続きを読む]

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