商品券の支給も税制上の「給与等」に該当――経済産業省と中小企業庁は、大企業を対象とした「賃上げ・生産性向上のための税制」と中小企業向けの「所得拡大促進税制」に関するQ＆A集を改訂した。企業からの相談が多かった項目について、運用に当たっての考え方を明記している。　両税制は、給与等の支給額を増やした企業を対象に、増加額の一部を法人税（個人事……[続きを読む]

　経済産業省と国土交通省は、労働力不足が深刻化している宅配事業とインターネット通販などのＥＣ事業の生産性向上を図るため、両事業の連携による再配達削減事例を取りまとめた。　アスクル㈱では、顧客が注文時に配達時間帯を１時間単位で指定し、自宅で長時間待機せずに荷物を受け取れるサービスを提供している。さらに配達当日は30分単位で到着時間を通知し、……[続きを読む]

現場人材の育成後押し　経済産業省は、サービス産業に従事する現場人材に求められるスキルを明確化した「おもてなしスキルスタンダート」に基づく個人認定制度をスタートさせた。高付加価値を提供できる人材の育成につなげるのが狙い。制度の創設に合わせ、昨年策定した同スタンダードのスキル要件も見直している。認定を開始したのは、設定した２段階の到達水準のう……[続きを読む]

　経済産業省は、平成30年７月豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引について、不当な条件を押し付けることがないよう、親事業者関係790団体に書面で要請した。　要請文では、豪雨によって広範囲で工場の操業停止や交通インフラの損害が生じており、西日本地域の親事業者・下請事業者と取引がある全国の事業者に取引上の影響が広がる可能性があるとし……[続きを読む]

発注者責任も明確化　日本繊維産業連盟をはじめとした繊維業界の39団体などで構成する繊維産業技能実習事業協議会は、技能実習の適正な実施に向けた今後の取組み方針をまとめた。業界団体の主導で、実習生受入れ企業による社内研修会や業界団体主催の講習会を開き、労働法令などの遵守を徹底するとした。各団体は企業の実習実態を把握し、適切な指導と支援を行う。……[続きを読む]