厚生労働省は芸能従事者の就業中の事故防止対策の徹底を、文化庁や経済産業省などと連名で関係団体に要請した。放送番組などの発注者に対しても、作業の計画段階で撮影場所や撮影資材、作業方法の安全性を検討し、安全対策に必要な予算確保に配慮するよう求めている。 　要請は４月から芸能従事者を労災保険の特別加入制度の対象としたことを受けたもの。関係団体……[続きを読む]

効果見極め対象製品決定 　経済産業省は、中小企業におけるＡＩ（人工知能）導入を促進するため、製造業での部品外観検査と小売業・卸売業における需要予測の２領域を対象とした導入ガイドブックを作成した。中小企業が単独で導入できるよう、ＡＩ活用範囲の検討といった企画段階から導入・運用までの工程を明らかにしたうえで、各工程の留意事項を示している。外観……[続きを読む]

専門家による活用想定 　経済産業省は、多様な人材が能力を発揮できる環境を整えて価値創造につなげる「ダイバーシティ経営」を推進するため、中堅・中小企業の取組みに関する新しい診断ツールを作成した。ツールは、取組み状況を見える化する「診断シート」と、シート活用時の留意点などをまとめた「手引き」で構成。シートでは、経営者の取組みや人事管理制度の整……[続きを読む]

　経済産業省は、「令和２年度新・ダイバーシティ経営企業100選」を公表した。とくに優れた取組みを行う企業を認定する「プライム」には、大橋運輸㈱（愛知県瀬戸市）などを選出している。 　同社は人材確保の困難さを背景に、①既存社員の働きやすい環境の整備、②女性の積極採用および活躍推進、③外国人の現地採用、④ＬＧＢＴＱ人材の採用と活躍に向けた基盤……[続きを読む]

　日本商工会議所は、大企業と中小企業による「新たな共存共栄関係の構築」に向けて昨年６月から取組みをスタートした『パートナーシップ構築宣言』の登録企業数が1000社を超えたと発表した。 　三村明夫会頭は、このほど開いた通常会員総会で、宣言企業を2000社に引き上げる目標を新たに掲げるとともに、2021年度事業計画に盛り込んでいる。 　同宣言……[続きを読む]