『経産省』の労働関連ニュース

2019.12.12 【労働新聞】
電気保安業務 必須実務経験年数を見直し 人材確保めざし検討 NEW

魅力伝えるサイト開設も  経済産業大臣の諮問機関である産業構造審議会のワーキンググループ(WG)は、入職者が減少している電気保安業界の人材確保・入職促進策に関する中間報告を取りまとめた。現行制度では最大5年となっている保安業務の受託に必要な実務経験年数を見直すとともに、実務経験を代替できる研修制度の導入を検討すべきとした。入職促進の観点で……[続きを読む]

2019.12.05 【労働新聞】
法務人材 現場経験の蓄積重要 他部門兼務など活用し 経産省

適材育成・獲得へ提言  経済産業省は、企業の法務機能を支える「経営法務人材」の育成・獲得方法を提言した報告書を取りまとめた。法務担当者には法的専門性に加えて経営陣や事業部門が抱える問題意識の理解が必要とみて、適材の育成に向けて、他部門との兼務(併任)や子会社への出向などを通じた法務以外の現場経験の蓄積を推奨している。法務部門内に限定されな……[続きを読む]

2019.12.02 【労働新聞】
取引適正化を要請 働き方改革のしわ寄せ防ぐ 経産省

 経済産業省と公正取引委員会は、下請取引を適正化するため、業界団体約1100団体と親事業者約20万社に対し、下請代金支払遅延等防止法の遵守などを文書で要請した。大企業による働き方改革の結果として、適正なコストを支払わない短期発注などの「しわ寄せ」を生じさせないよう、発注時の適切な対応を呼び掛けた。  要請書では、中小企業を取り巻く環境とし……[続きを読む]

2019.10.10 【労働新聞】
健康経営 投資効果の可視化で手引き 社外発信を可能に 経産省

来年4月取りまとめへ  経済産業省は、企業における健康経営の取組みを促進するため、健康に関する投資の効果を測定する際の手引きとなる「健康投資管理会計ガイドライン」を作成する。このほど有識者で構成する委員会を立ち上げ、検討を開始した。同ガイドラインの活用によって、企業が取組みの効果を社外に開示できるようにする考え。積極的な健康投資を促すため……[続きを読む]

2019.08.29 【労働新聞】
留学生活用にチェック表 待遇など多様化推進 経産省・厚労省・文科省

運用マニュアルも提示へ  経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省は合同で、外国人留学生の日本国内への就職やその後の活躍を促すための施策について検討を開始した。企業が求める日本語能力の水準は様ざまであるため、その多様性に応じた採用プロセスと採用後の処遇の多様化を推進していく考え。企業の取組みを把握した後、年内をめどに、採用・育成・定着に向……[続きを読む]

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