『経産省』の労働関連ニュース

2022.08.04 【労働新聞 ニュース】
健康経営 中小もPDCA追加に 上位500社の選出基準 経産省

持続的な取組みを評価  経済産業省は、健康経営を推進している企業を認定する「健康経営優良法人認定制度」の評価要件を見直す。中小企業を対象に特に優良な上位500社を認定している「ブライト500」の選出基準について、取組みに関する発信状況などを問う現行の3項目に加え、新たに「PDCAに関する取組み状況」と「経営者・役員の関与度合い」の2項目を……[続きを読む]

2022.07.28 【労働新聞 ニュース】
幹部候補に「自社株報酬」を 企業価値志向高める 経産省・改訂版「企業統治システム指針」

中堅層選抜し早期育成  経済産業省は、企業価値を高めるコーポレートガバナンス(企業統治)改革の実践に求められる取組みを示す「コーポレートガバナンスシステムに関する実務指針」を改訂した。新たに次世代の社長・CEOを支える幹部候補人材を育成し、エンゲージメントの向上を図る必要性を強調している。具体策として、中堅層から候補者を確保して早期育成を……[続きを読む]

2022.07.22 【労働新聞 ニュース】
“底上げ目標”求める DX認定で人材面強化 デジタル指針改訂案

 経済産業省は、DX認定を受けるに当たって企業に求められる対応を示す「デジタル・ガバナンスコード」の改訂案を作成した。認定基準として「人材の育成・確保」を強調し、底上げの目標といえる「全社員がめざすべきデジタル・リテラシーレベル」を定義することが必要としている。  DX認定は、国が「DX推進の準備が整っている企業」を認定し、…[続きを読む]

2022.06.24 【労働新聞 ニュース】
採用選考に情報活用 インターンの取扱い改定 厚労省

 厚生労働省、経済産業省、文部科学省は、インターンシップ実施上のルールなどを示した「インターンシップ推進に当たっての基本的考え方」を改定した。一定の基準を満たしたインターンを通じて企業が得た学生情報については、採用活動開始後に活用できるよう改めた。適用は令和5年度に実施するインターンからで、現在の大学2年生から対象となる。  今回の改定は……[続きを読む]

2022.06.24 【労働新聞 ニュース】
地域一体で“人事部” 企業合同の研修など推進 経産省

 経済産業省は今年度、人事部がなかったり、採用担当者が少ない地方の中小企業を支援するため、地域一体で人材育成などを行う「地域の人事部」の構築を推進する。地域ごとに合同でのインターンシップや研修の実施、人材マッチングなどを行う体制を築くことで、地方企業の人事機能を強化し、人材の確保や育成、定着につなげる狙い。  「地域の人事部」は、地場の民……[続きを読む]

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