『経産省』の労働関連ニュース

2020.12.02 【労働新聞】
コンビニ業界 ADRの認証へ手続きを進める JFA  NEW

 日本フランチャイズチェーン協会(=JFA、渡辺裕明会長)は、コンビニエンスストアのフランチャイズ店と本部のトラブル解決を図るため、ADR(裁判外紛争解決手続き)の認証に向けた手続きを進めていると公表した。経済産業省の検討会で明かしたもので、来年4月からの実施をめざすとしている。  認証が得られるまでの間は、フランチャイズ相談センターの強……[続きを読む]

2020.12.02 【労働新聞】
1400団体に下請法遵守要請 経産省・公取委 NEW

 経済産業省と公正取引委員会は、下請取引を適正化するため、業界団体約1400団体に対し、下請代金支払遅延等防止法の遵守などを文書で要請した。親事業者や大企業による長時間労働の削減の取組みが、適正なコストを支払わない短期発注や急な仕様変更、人員派遣の要請といった「しわ寄せ」を生じさせないよう、傘下の企業における適切な対応を求めている。  要……[続きを読む]

2020.11.20 【労働新聞】
非対面型指導を検討 新興国への技術移転 経産省

 経済産業省は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で海外への渡航が制限されるなか、海外産業人材の育成に向けた協力のあり方に関する有識者勉強会を設置した。新興国への技術移転をめざし、非対面による技術移転・人材育成の進め方を検討していく。  経産省では、先進国から…[続きを読む]

2020.11.13 【労働新聞】
テレワーク支援強化 政府一体で各種事業展開 令和2~3年度

 政府は令和2~3年度、企業や地方公共団体を対象とした10本以上に及ぶテレワーク支援事業を実施する方針である。人材確保等支援助成金によりテレワークを新規導入した企業に上限100万円を支援するほか、中小企業デジタル応援隊事業では、IT専門家からサポートを受ける場合に時間当たり3500円の定額補助金を支払う。  政府は、厚生労働省、総務省、経……[続きを読む]

2020.11.09 【労働新聞】
第2氷河世代を回避 経済団体に要請文手交 厚労省

 田村憲久厚生労働大臣は、記者会見で、「第2の就職氷河期世代を作らないために全力を尽くしてまいりたい」と話した。関係省庁、大学などと連携し新卒者支援を強化していくとした。  新型コロナウイルス感染症の影響により、新卒採用を抑制する動きがみられることから、厚生労働省と文部科学省、経済産業省などが一体となって…[続きを読む]

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