経済産業省は、平成30年７月豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引について、不当な条件を押し付けることがないよう、親事業者関係790団体に書面で要請した。　要請文では、豪雨によって広範囲で工場の操業停止や交通インフラの損害が生じており、西日本地域の親事業者・下請事業者と取引がある全国の事業者に取引上の影響が広がる可能性があるとし……[続きを読む]

発注者責任も明確化　日本繊維産業連盟をはじめとした繊維業界の39団体などで構成する繊維産業技能実習事業協議会は、技能実習の適正な実施に向けた今後の取組み方針をまとめた。業界団体の主導で、実習生受入れ企業による社内研修会や業界団体主催の講習会を開き、労働法令などの遵守を徹底するとした。各団体は企業の実習実態を把握し、適切な指導と支援を行う。……[続きを読む]

ガイドラインにも反映 　経済産業省は、ダイバーシティ経営の推進に向けた有識者検討会を開き、企業や政府において女性活躍に関する情報公表を強化すべきとする提言を取りまとめた。情報公表を進めることで、労働市場や資本市場から人材と資金を企業に呼び込むのが狙い。取締役・監査役への女性登用などにより、取締役会における多様性の確保も求めた。提言内……[続きを読む]

　指導する側の能力不足が人材育成の課題に――経済産業省と厚生労働省は「平成29年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）をまとめ、ものづくり企業の半数で人材育成の成果が上がっていない現状を明らかにした。成果が出ていない企業では、指導する側の人材や能力不足が課題に挙がっている。……[続きを読む]

受入れに「育成費」支給へ　経済産業省は、中小・中堅企業の海外展開に向けた支援を強化する。海外在住の若年外国人などと日本国内企業をマッチングし、国内企業でのインターンシップ実施を支援する「国際化促進インターンシップ事業」の対象企業を前年度の最大120社から最大220社へと大幅に拡大している。外国人材の視点を活用したイノベーションの創出や、今……[続きを読む]