侵害予防の取組み５割強 　経済産業省と外務省は、日本企業の「ビジネスと人権」の取組み状況に関する調査を政府として初めて実施した。東証一部上場企業などを対象としたもので、人権尊重の姿勢を示す「人権方針」を策定している企業が約７割に上った。企業活動での人権への悪影響を特定し、影響を予防、軽減し、情報発信する「人権デュー・ディリジェンス」（人権……[続きを読む]

　経済産業省と公正取引委員会は、下請取引を適正化するため、事業者団体約1400団体に対する文書要請を実施した。下請代金支払遅延等防止法の遵守や、下請代金の現金払いといった支払い適正化、最低賃金の引上げと働き方改革に伴う不当なしわ寄せの防止に向けて、会員企業への周知徹底を求めている。 　要請書では、中小企業における働き方改革は重要な経営課題……[続きを読む]

　経済産業省はＳＤＳ（安全データシート）の提供を義務付ける化学物質を、現行の562物質から649物質に増やす内容の化学物質排出把握管理促進法の改正政令を公布した。施行は令和５年４月１日となっている。 　同法は事業者による化学物質の自主的な管理改善の促進を目的に、…[続きを読む]

　経済産業省は、不正利用が相次いだとして９月中旬から新規支援を停止していたデジタル化応援隊事業について、10月19日から再開したと発表した。不正防止に向けて、中小企業にアドバイスを行うＩＴ専門家の登録要件を厳格化している。 　同事業は、中小企業におけるＩＴ導入を支援するもの。事務局によるマッチングを経て、ＩＴの専門家がテレワークの導入など……[続きを読む]

　経済産業省は９月15日、中小企業のデジタル化を支援する「中小企業デジタル化応援隊事業」の一時停止を発表した。不正受給の疑いのある事案が複数確認されたことを受けた対応で、利用規約の改定とシステム改修が終わるまでの間、一時的に事業を停止する。停止期間は１カ月ほどを予定している。 　同事業は働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げに対応するた……[続きを読む]