『経産省』の労働関連ニュース

2020.02.20 【労働新聞】
コンビニ本部 加盟店の人材確保へ関与を チェーン全体で採用 経産省検討会報告書 NEW

人件費上昇に一部負担も  経済産業省は、「新たなコンビニのあり方検討会」(座長・伊藤元重学習院大学教授)の報告書をまとめた。コンビニエンスストア本部に対し、フランチャイズ(FC)加盟店における人材確保へ主体的に関与するよう提言している。人材確保・定着を加盟店の最大の課題に挙げ、本部によるチェーン全体の募集・採用の実施を求めた。加盟店におけ……[続きを読む]

2020.02.13 【労働新聞】
人材戦略のあり方提示へ 企業価値向上狙う 経産省

経営陣における役割検討  経済産業省は、大企業の人事担当役員などによる研究会を設置し、企業価値の向上につながる人材戦略のあり方と経営陣などの役割の明確化に向けた検討を開始した。企業に対して経営環境の変化に応じた人材戦略の構築を促し、中長期的に企業価値の引上げを図るのが狙い。経営戦略と人材戦略を密接に関連付けるための体制のほか、「デジタル人……[続きを読む]

2020.02.04 【労働新聞】
性同一性障害 トイレの使用制限は違法 経産省職員が勝訴 東京地裁

国に132万円支払い命じる  性同一性障害の経済産業省職員が、女性用トイレの利用を制限されたのを不服とした裁判で、東京地方裁判所(江原健志裁判長)は、同制限を違法と認め、国に132万円の損害賠償を命じた。同省は他の女性職員の保護のため、利用を制限したと主張したが、同地裁は「トラブルの可能性は抽象的なものに留まる」として合理的な対応と認めな……[続きを読む]

2019.12.12 【労働新聞】
電気保安業務 必須実務経験年数を見直し 人材確保めざし検討

魅力伝えるサイト開設も  経済産業大臣の諮問機関である産業構造審議会のワーキンググループ(WG)は、入職者が減少している電気保安業界の人材確保・入職促進策に関する中間報告を取りまとめた。現行制度では最大5年となっている保安業務の受託に必要な実務経験年数を見直すとともに、実務経験を代替できる研修制度の導入を検討すべきとした。入職促進の観点で……[続きを読む]

2019.12.05 【労働新聞】
法務人材 現場経験の蓄積重要 他部門兼務など活用し 経産省

適材育成・獲得へ提言  経済産業省は、企業の法務機能を支える「経営法務人材」の育成・獲得方法を提言した報告書を取りまとめた。法務担当者には法的専門性に加えて経営陣や事業部門が抱える問題意識の理解が必要とみて、適材の育成に向けて、他部門との兼務(併任)や子会社への出向などを通じた法務以外の現場経験の蓄積を推奨している。法務部門内に限定されな……[続きを読む]

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