年度末に成果報告会実施 　関東経済産業局（佐合達矢局長）は、専任の人事担当者がいない中小企業向けに、自治体や金融機関らと協力して支援を展開する「地域の人事部」について、長期的な支援継続・強化をめざし、新事業を開始する。地域の人事部、大企業、中小企業の３者が、15年後の2040年に企業が直面する課題を議論する場を構築。課題解決に向け、「人事……[続きを読む]

　経済産業大臣と防衛大臣は連名で、日本商工会議所と中小企業団体中央会に中小企業における退職自衛官の活用を依頼した。退職自衛官は厳しい訓練を通じて規律、責任感、判断力などを身に着けているほか、基本情報技術者などの有用な資格も持っていると強調。即戦力になり得る人材が多数いるとした。具体的には、再就職に必要な情報の提示など、採用に関する広報の積……[続きを読む]

　経済産業省はサイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会の最終とりまとめを公表した。中堅・中小企業の実態を踏まえた人材確保・育成支援策などを講じ、2030年までに情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）の数を現在の２万4000人から５万人に増やす目標を掲げている。 　人材確保支援では、今年度中に登録セキスペの得意分野・専門領域を可視化……[続きを読む]

　月経関連症状や更年期症状など女性特有の健康課題による離職を防ぐため、職場でのサポートが求められている。厚生労働省では今年度から新たに助成金を創設し、中小企業が対策に取り組む機運を醸成。経済産業省では、企業の取組み事例をまとめ、「理解促進」「企業組織体制」「積極投資」「働き方の調整」の４つの面からの施策が有効と示した。今回の特集Ⅱでは、対……[続きを読む]

　経済産業省と東京証券取引所は、「健康経営銘柄2025」として29業種から53社を選定し、３月11日に東京都内で開いた健康経営アワード内で表彰した。選定企業を代表して、サントリー食品インターナショナル㈱（東京都港区）の小林真紀子代表取締役社長が登壇し、挨拶している（写真）。 　小林社長は、従業員一人ひとりに「担当看護職」が付き、１対１で行……[続きを読む]